米国株式市場の行方




 コロナ禍により日米欧の金融政策(ゼロ金利政策)が揃いました。
 欧州では復興基金の創設により(平たく言えば)ドイツ政府が南欧諸国の財政を支える構図が出来ました。EU諸国の財政統一が一歩前進したことになり、南欧諸国の財政が安定することにもなろうかと思います。

 これら主要国が執るゼロ金利政策と無制限とも言えるQEにより先進国の金融市場に資金が流れ込んでいますが、日本の課題としては、米国にはインフレ期待があり日本には無いことです。欧州はその中間にあると思われます。米国ではFRB主導でインフレ目標を設定していますが、日銀は既に数年前にインフレ目標達成を諦めています。


 以前は日本にもインフレ期待があり、21世紀に入っても日銀は継続的にインフレ目標を定めていましたし、2013年からの黒田日銀総裁による大胆な金融政策とともに株式市場はインフレ期待によるデフレ脱却を期待しました。
 当初、黒田総裁は2年でのインフレ目標達成を目指したものの現実には物価が上がらず、インフレ期待は徐々に消えて行くことになります。
 日銀は結果として2016年9月にはインフレ目標を曖昧にし、そしてゼロ金利から抜け出すための出口戦略を放棄して?イールドカーブコントロールを採用せざるを得なくなりました。

 一方の米国ではインフレ期待があるからこそ金価格を押し上げ、株式市場にも資金が流れ込んでいますが、日本など他の株式市場はそこから溢れ出た資金によって少しだけ押し上げられていると考えるのが妥当かと思われます。


 このままでは米国市場も日本と同じ道を辿る懸念が出てきています。
 ゼロ金利(実質金利マイナス)になると金融政策だけでは物価押し上げ効果が乏しく、時間の経過と共に効果が剥落してくるからです。資金供給だけでは貸出増加への寄与が僅かであることは日銀の政策によっても明らかであり、株価にばかり影響する事も分かってきました。
 資産価格の上昇は景気押し上げに寄与しますが、一般消費者の購買力(可処分所得)が増えないことには中々正常なインフレには繋がりません。

 金融政策が限界を迎える中で、「景気低迷=歳入の減少」により財政政策までも行き詰ることは避けねばなりません。そのためにも経済を動かさねばならず、いつまでもコロナを理由に縮こまっている訳には行きません。これが各国政府の一番の悩みです。


 米国株式市場は9月3日から連日で下げましたが、今後はトレンドが出るにしても振れ幅が大きくなりそうです。いよいよ博打相場の仕上げが近いのか?
 考え方の一つとして、米国でのインフレへの期待が失われたとき、または失われる前後に米国株式相場も天井を打つのではないかと予想することも出来ます。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)

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滞留資金




 安倍首相の突然の辞任表明には驚きました。体調不良のニュースは広がっていましたが直ぐに辞任する程とは予想出来ませんでした。

 このメルマガでも随分と安倍政権の悪口を書いてきましたが、各省庁トップの人事権も握り、歴代最強とまで言われた政権でも改革が進まないほど既得権の壁が厚いことを認識させてくれた政権でもありました。
 安倍首相には治療に専念していただくことで、療養中は客観的に政治を見ることが出来る良い機会となりそうです。

 そして既に派閥間の人事抗争が始まっているようです。
 公職選挙法違反で逮捕・起訴された河井夫妻に選挙資金を提供した(実質的な主導者?)二階幹事長(土建王国和歌山のドン、81歳)が実権を握り続けるようですが、このような老害政治構造が国民(特に若年層)の将来を暗いものにしていると感じます。
 一方の野党は依然として心許ない(全く頼れない)レベルですので、暫くは蚊帳の外でしょうか(苦笑)。


 さて、世界中の政府が大量にばら撒き、滞留した資金の行方は・・・?
 預金金利は限りなくゼロになり、海外においても9年前には7%まで売られたイタリア国債でさえ1%を切るなど、主要国の債券利回りも失われています。景気の先行きが不透明故に投資も伸びません。つまり幾らかでも成長期待がある会社、配当が得られる株式市場に資金が流れるしかない現実が今の株高を演出しています。

 所謂、過剰流動性でしょうか。
 とは言え、80年台後半の過剰流動性レベルではありませんし、リーマンショック時のような単純な信用崩壊でもありません。異次元の過剰流動性と呼ぶべきかもしれません。主要国中央銀行が何年間もゼロ金利続けるようであれば、いよいよ世界中から利回りが消えてしまいそうです。


 将来の成長が望めるとして、リスクを取ってITやバイオ関連などのグロース銘柄を買うのか、配当重視で安定株(バリュー銘柄)を買うのかの選択を、様々な立場で、世界中の投資家が迷いつつ資金を振り分けています。

 つい半年前までは相当の確率で利回りを得られたはずの不動産は、景気悪化の懸念から価格の将来性に疑問が膨らんできたため、リートさえも(利回りが得られるものの)中々値を戻せずにいます。

 米国のIT大手は着実に周辺企業の収益を吸い上げつつ成長していますが、これが何処まで続くのかも気になるところです。簡単に言えば、アマゾンは小売市場の何%を占めれば成長が鈍化するのか?グーグルやフェイスブックは広告市場の何%までのシェアを見込めば良いのか?妥当なのか?

 小職ごときには市場予測など出来ませんが、マイナスの実質金利が続く前提なら、企業がそれなりの成長を続ける限り、そして配当を出していける限り株価は上がり続けることになります。
 とは言え、マイクロソフトですら配当利回りは1%しか無く、大半の主要IT企業は依然として無配です。

 アマゾンの直近の予想PERは100倍を超え、テスラは250倍。それ以外の大手IT企業のPERは30倍台以上ですが、それらをどう評価すれば良いのか悩みます(汗)。
 日本の株式市場もそれに引きずられて買われている面があるのでしょうから、これまた余計に悩みます(汗、汗、汗)。


 みんなの運用会議で取り上げられている、エランやエスプールなどにも以前から興味を持っていますので、そろそろ久しぶりに山本潤さんのセミナーに参加して、頭を整理しようかと考える今日この頃です(^^;)


(街のコンサルタント)


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帝国航空




 トランプ大統領と安倍首相の言動は良く似ています。
 真っ当なことを言っているようで実は具体性が無いのに表現は大袈裟。期待を持てそうな個々の政策提案はあるものの全体的に纏まりが無い。新たな政策や方針にしても大雑把で財政面の考察が欠落しており責任感も一貫性も無い。結果として言いっ放しとなり、評価すべき結実した政策(成果)が無い。

 「アメリカを偉大に」「偉大なアメリカを維持する」とか、「一億総活躍社会」「働き方改革」とか・・・。彼らは期待感を醸し出すイメージ戦略は上手いのですが、ちゃんと検証すると変革と言う観点からは特段変わったものはないことが分かります。
 やったことは大型減税と財投くらい。日本では日銀頼りの金利引き下げ。
 現場を知らず、不勉強で、雰囲気と言葉遊び(ハッタリ)だけでのし上がった為政者と言うべきか?つまり少数の役所と中央銀行さえあれば、トランプ政権や安倍政権では無い(違う政権の)方が世界には良かったのではないか?…と考えさせられる今日この頃です(苦笑)


 余談ですが、帝国航空(TAW)の再建で活躍する主人公「半沢直樹」。
 視聴率は連続で20%を超え、私を含め周囲のオッサン達も皆観ているようです(笑)。随分以前に観た「空飛ぶタイヤ」で池井戸潤氏のファンになりました。

 10年近く前に、JALの再建に絡んで「2009年3月期の決算は粉飾では無かったのか?」というメルマガを書きましたが、JALの業績悪化の主因は、政治から押し付けられた赤字路線の開設と維持、8つもある労働組合による事業効率化への抵抗の2点と言われていましたが、このドラマではどちらかと言えば、利益誘導型政治や古い経営体質に翻弄され潰れそうになっている公益事業者という建付けのようです。


 さて、コロナ禍が続く中で、これからの各業界の方向性を考えると今までとは全く違う経営を指向せねばいけないのかと感じます。身近な典型例が居酒屋でしょうか。薄利多売で3密の典型的な事業形態です。
 先日の新聞にもありましたが、これからは、1)主な営業時間はランチタイム、2)立地はオフィス街では無く住宅地周辺、3)対象は1〜2名の少数顧客となっています。今までとは真逆の発想です。

 航空業界や公共交通などについては、移動が制限され続け、または自主的に控える動きが続くようなら数年で元に戻ると言う話にはなりません。相当数の航空会社が潰れる可能性がありますし、JALとANAの統合話が出てくることもあり得ます。また事業環境によっては(赤字補填の)大型の資金調達が増加する懸念もあります。
 移動が減れば自動車業界などにも多大な影響を及ぼします。
 ここ数年で急増した低価格のホテル、特にインバウンド目当てでの集客の目論見は外れるのでしょうし、長旅となるクルーズ船や滞在型リゾートなども厳しくなると予想されます。


 確かに今年度は4〜6月期が業績のボトムになり、7〜9月期に急回復することは理解できますが、元に戻るほどの回復力は無さそうですし、問題はその先です。半年前までとは全く違う景色になるのか?

 それなりには戻るのでしょうが、今までとは全く違う発想を持って事業を再構築せねばなりませんし、事業の変化を見なくてはならないと感じます。


(街のコンサルタント)


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中国との交流




 中国狂産党の横暴にはいよいよ手が付けられなくなってきました。
 自称法治国家ですが実態は軍事独裁国家です。とりあえず建前上の法令はあるものの、党上層部による恣意的な解釈でどのようにも運用出来てしまうし、実際にしています。
 つまり、まともな方法で(我々の常識で)国家安全維持法の是正などを訴えても無駄であることは明白です。彼らは党の権力維持にしか興味が無く、そのためには自国民を殺戮することも厭わないのですから、それこそ他国民は勿論のこと同党に異議を唱える組織になど一切の配慮はありません。

 言うことに一貫性が無く、勝手な都合で国際法を破り、無視し、WTO違反など数知れずの身勝手な集団に対して「貸しを作る、作らない」などと言う牧歌的な対応策を唱えている間抜けな政治家が多いようですが、所謂平和ボケですね(呆)

 彼らは隙さえあれば容赦なく突いてきます。
 尖閣諸島についても何らかのアクシデントで日本に隙が出来るのを待っているだけで、その機会を逃さないために我慢強く日々領海侵犯を繰り返しているのですから、形式的な抗議をしても「蛙の面に小便」と言うものです。抗議されることなど彼らは承知の上ですから、多少は譲歩しなくては損だと思わせる対抗策を示さない限り現状は1ミリも変えられません。

 最も大事なことは悪質な狂産党と中国国民とを分けて戦略を練ることです。
 中国国民の良識に訴えることは有効であり、彼らとはより良い関係を構築し共存していかねばなりません。悪いのは狂産党という組織(のDNA?または仕組み)であり、一般の中国国民は真面目で「ぜひ付き合いたい」良き隣人です。狂産党が幾ら情報統制をしても完璧に民意をコントロールすることなど出来ません。

 日本人は千年以上前から彼らと付き合い、学んできました。この素晴らしい隣人との付き合い無しには日本の将来は考えられないと認識すべきです。これらを大前提として中国狂産党との付き合い方を模索しなくてはなりません。

 日本の政治家も官僚も、十分に対策を練らねば何時かは隙を突かれます。そうなったら二度と取り返しがつかないと認識すべきです。
 30年前の北方領土交渉が良い例ですが、ボケ連中(老害集団)がバラマキに夢中になり千載一遇のチャンスを逃しました。加えて、今さら安倍首相の祈祷だけで返還が叶うはずもありませんが意味不明のパフォーマンスが続きます。安倍首相の発言に具体性はありませんが、大袈裟で断定的な言い回しを得意とするなどパフォーマンスは上手です。が、今のところ公約は何一つ達成されていませんから困ったものです。


 さて、新型コロナウイルスの騒動が始まってから既に半年以上が過ぎました。
 経済の停滞は続きそうですが、いずれワクチンが開発されると見越し、且つ過去最大規模の景気刺激策に期待した(資金がダブつく)株式市場の活況はいつまで続くのか?

 日経平均株価は6月から22,000円〜23,000円のレンジで一進一退となっていますが、個別銘柄については決算の数字次第で(大した変化でなくとも)激しく上下動することに驚きます。
 制度信用で一般投資家による買い残や売り残が積み上がっている銘柄は、狙い撃ちで逆方向に持っていかれる銘柄が増えるなど、業績分析と共に取り組みにも配慮しなければならず注意が必要です。


 世界的にマネーゲームの様相が強くなってきました。
 長期保有の銘柄はホールドしていますが、ある程度は博打と割り切って臨まねばと考えている次第です(汗)。


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デジタル化




 最近はヤヤコシイ年配者?が増えていて何とも不気味です。
 先日は近所のコンビニ前で自転車で転倒したオッサンが「前の歩道を直せ!」と店に怒鳴り込んでいました。こいつ馬鹿か?と思いましたが、こう言う脳ミソの欠落した連中が居るため同世代の我々も肩身が狭い思いをしなくてはなりません(汗)


 さて、団塊の世代と共に歩んできたのが百貨店(デパート)であり、スーパーマーケットや自動車産業。その中で富裕層はデパートや高級車、庶民はスーパーや大衆車へと棲み分けされていました。
 1980年台後半のバブル期には一時的に富裕層と中間層の境が曖昧になりましたが、平成の30年間に格差が広がったことにより、相対的に中間層の絶対数が減ってきたためデパートや高級車の売り上げが減り、中途半端なブランドや付加価値はその意義を失っていきました。
 よって、実用性が重視される現在では国内で販売される自動車の半数以上が軽自動車になり、高級車は海外売上に頼らざるを得ない状況になっています。

 失われた20年、30年とは、単に硬直的な組織運営による(利権維持の)弊害だけではなく、90年台前半がピークとなった労働生産人口の減少傾向により、つまり人口構成の変化によっても失われた時代になる運命だったと言えるのでしょう。
 人口政策こそは一国の盛衰を決める最も重要な政策であり、組織に言い換えれば人事政策です。これがまともに機能しない組織に未来はありません。


 そして21世紀に入ってからの象徴的な変化としてはデジタル化でありオンライン化ですが、スーパーマーケットやショッピングモールのオンライン版の一例が楽天であり、衣料品専門店のオンライン版がZOZOです。テスラはEV専業と言うだけではなく、自動車販売のオンライン化も特徴としています。
 販売店を持たない販売手法は余り評判が良くない(時として杜撰な)とも聞きますが、高額な車種を除いて自家用車は既に耐久消費財であり贅沢品ではありませんから、余りに手厚いサービス(付加価値)も必要としません。時代は変わっています。
 今でも車を買う際に「愛車(掃除)セット」が価格に組み込まれるケースがあるようですが、これを買う人って居るのでしょうか(汗)


 これからデジタル化の進展が期待される業種は規制が多く、且つ情報が有効活用されず囲い込まれている医療と不動産です。もっとも硬直的な業界であり岩盤規制の代表格ですが、いつまでも非効率を続けることは出来ません。

 この業界には続々とIT企業が参入していますが、不要で時代遅れの規制が多く中々成長の機会を得られずにいます。有名どころではエムスリー(2413)が希少な成功例ですが、他にも続々と医療や不動産のIT化に名乗りをあげる企業が出てきています。気になる会社の一つとして医療機関のデータを扱っているMDV、もう一つはSREホールディングスです。ソニーとヤフーが主要株主でヤフー不動産を展開しています。

 今はコロナ禍が続き医薬品開発のバイオベンチャーが物色されていますが、この機会に医療や不動産取引の透明化や効率化が推進され、新たなベンチャーに陽が当たることを期待しています。


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円安要因

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 先週のZOZOの第一四半期決算は想定以上でした。
 売上は対前年同期比19.4%増で営業利益は33.9%増です。販売数量は伸びても単価が下がることで10%程度の売上増加と見込んでいましたが、それどころでは無く、コロナ禍の中でEコマースの威力を見せつけた格好です。

 中身を見ると想定通りの単価ダウンですが、粗利率は変わらず維持されていますから、どこのアパレルメーカーもZOZO頼みの投げ売り状態であったことが窺えます。
 在庫処分のため幾ら価格を引き下げても手数料はZOZOの言い値(35%)を受け入れるしかなく、ペイペイからも連日、大幅値引きの広告が出されていました。一律給付金の追い風が吹く中、販売数量・金額ともに伸びたにもかかわらず、アパレル各社にとっては地獄の投売りだったと想像できます。

 今回は春夏物の投売りで消費者は衣料品を安く多めに買えました。7月のセールも一段の安売りになったかと想像します。もう春夏物は売れません。8月下旬から始まる秋冬物はどうするのか?既に仕入れを止めている(または抑えている)と言った記事を見ますが、下手な仕入れをすればまたも投げ売りせねばなりません。ECの弱いアパレルメーカーは身動きが取れず、惨憺たる状況ではないかと思われます。


 これからの課題は、日本や米国、そして欧州主要国も含めて、春から始めた給付金などの資金支援をいつまでも続けられないことです。既に金融政策(ゼロ金利)も財政政策も出尽くしてしまったのですから、残るは景気対策しかありません。しかし経済再開が十分に出来ないとなれば景気刺激策どころでは無く、景気後退が続きます。
 ECへの追い風は続くのでしょうが今後の雇用や収入に不安がありますから、国民の消費力がどの程度低下するのか?回復するのか?を慎重に見ていかねばなりません。


 このような中で既に日本の貿易収支は赤字傾向が定着しつつあります。世界中で超低金利が続くことで証券投資による所得収支は悪化し、渡航や物流の制限が続き売り上げが伸びず海外子会社からの配当が減るため、直接投資による収益も減っています。日本の経常赤字が続くようであればリスクオフで円高…と言うストーリーにも変化が出てくると考えています。

 日本の円高を支えてきた経常収支に異変が出てくれば、いよいよ財政の議論を真剣に始めねばなりません。コロナ禍に名を借りた選挙対策用のバラマキをしている場合ではありません。


 国民に代わり行政を監視する役割りを持つ政治家(代議士)がコロナ禍に乗じたバラマキのネタ探しでは本末転倒です。Go Toにしても可笑しな政策です。東京都を外す整合性も不明なままにバラマキ重視のボケ議員主導で見切り発車してしまいました。
 本来なら直接的な事業者支援が効果的なはずですが、それでは多数の地元有権者にメリットを訴えられません。東京は人口が多く検査数が増えれば感染者数も増えるのは自明なのですが、「早くバラ撒け!」と言う痴呆議員や後援会からの声に抗しきれなかったのでしょう(呆)

 恐らく、このボケ集団にDXとは何ぞや?と問えば、「デラックス!」と答えそうなボケばかりです(爆)


(街のコンサルタント)


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慌てずに




 今年春の急落から4か月が過ぎました。早いですね。

 米国ナスダック株式市場は、今年2月の高値9,838を付けてから3月23日の安値6,631まで約32.6%下落し、その後、7月21日の高値10,839まで約60%以上も値上がりました。
 同指数は2018年の秋から年末まで崩れた際の安値が6,192で、その後、約1年2か月かけて約59%ほど値上がりしましたが、その時に比べると今回は約4か月でその値上がり分を達成したことになります。
 コロナ禍によりIT銘柄の評価が上がったとは言え凄まじい買われ方です。

 トランプ政権発足により大型減税と大型財投が繰り出され、そして2019年半ばからは利下げ効果により、2016年末から先日の高値まで(約3年半で)ナスダック指数は約2倍になりましたし、同期間のS&P500種指数は2,238.83から3,386.15へと約51%の値上がりとなっています。
 因みに、日経平均株価の同期間の値上がり幅は約26%ですから、株価推移からも日本が斜陽の国になっていることを実感しますし、変化の乏しい日本に比べた米国市場のダイナミズムを感じます。株式市場が上げる時はアメリカの半分、下げる時は一緒(またはもっと)・・・のようです(汗)


 そしてコロナ。

「夜の歓楽街でクラスターが発生して○○名の感染者が出た」
「累計で何名が感染し、死亡し、回復した」
「そのうち20代、30代の若者が80%を占めたが重症例はない」

・・・と言ったニュースが続きますが、我々が知りたいのは、重症化したケースは年齢別に何%ずつで、その特徴などは?と言う辺りです。
 海外ニュースや経済誌などでは面白いコメントやデータを掲載している記事を見かけますが、国内メディアの大半は政府発表を垂れ流すだけで主体性の無いニュースに終始しています。
 またはコロナウイルスに名を借りた(視聴率が欲しいだけの)レベルの低い民放のバラエティー。この電波利権も何とかしなくちゃいけません。

 若年、中年、高齢、療養や入院中、入院している人の年齢や症状別など、それぞれについて重症化や回復までの時間軸といった我々が最も必要とする情報が出てきませんから、生産性を上げるために何に注意すれば良いのか分からず、ひたすら自粛をするしか術がありません。詳しく報じないのは分析やデータが不十分と言うだけではなく別の理由も疑えそうです。

 厚生労働省や関連する政治家、日本医師会などの医療関連団体が隠したくなるデータや理由など、彼らが開示を控える理由も思い当たるため、国民は疑心暗鬼にならざるを得ません。ただでさえコロナ禍を理由に各省庁は利権獲得に走り、族議員はここぞとばかりにバラ撒きのネタを探しています。Go Toなども最たる例ではないでしょうか。

 医療従事者が置かれた厳しい状況は分かりますが、病院勤務の友人からは、感染症以外の科では「コロナ禍の影響で患者が減って手持無沙汰になった」、「お年寄りが通院を控えて、クリニックに患者が来なくなった」という話を聞くようになりました。病院の売上げ減も多く伝えられています。大学病院も縦割り組織です。

 つまり不要不急の通院や治療が減った訳です。

 コロナの影響で止むを得ずストップしている手術も多いとのことでしたが、不要不急の病気(いわゆる生活習慣病)のために病院が混雑していたことも事実なのでしょう。少なくとも、定期的に持病の薬をもらうためだけに何時間も待って3分診療を受けると言った無駄は減っていると聞きました。

 ちょっと工夫すれば、検査データをマイナカードに入れ、担当医とは電話やSNSでやり取りし、処方箋は近所の薬局と連携してデータで送ってもらう。気になる症状が出たときには予約して直ぐに受診する・・・でいいはずです。とても簡単なことですが日医はこれをやりたがらない。

 IT利用に不慣れな高齢開業医が多い、来院や検査数が減ると売り上げ減に繋がる、指導料が減る、レセプトを誤魔化せない・・・等々、様々な理由を聞きますが、医療現場からの最新の情報発信が欲しいところです。

 
 さて、長い時間軸で見れば、今の株式価格は過去10数年来の高値圏にあります。目先の上下動に釣られて慌てて売り買いするより、しばらくの間は発表される四半期決算の数字や様々なマクロデータ、コロナ禍の状況などをゆっくりと分析する良い機会と捉えています。

 市場は既にマネーゲームの要素が増してきていますし、四半期決算の発表もいよいよこれからですから。


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デサント他



 本日のデサントの買われ方には驚きました。
 先月のメルマガで「デサントが下がりそう」と書いたばかりで、まさかこんなに上がるとは・・・と言う気分です(汗)。加えてZOZOも良く上がっていますから、銘柄を書くのって嫌だな、と感じる今日この頃です・・・(苦笑)


 それにしても、単発の特別利益と会社の勝手な下期予想が良いからと言う理由でこれほど上がるとは驚きました。
 個人的な思いですが、単に伊藤忠と言う大会社がバックについただけで将来業績にそれほど期待の持てる会社では無いと考えていますから、今月に入ってから「伊藤忠による追加購入」との噂はあったものの、買われていたのは業績に関するインサイダー情報が漏れていたのでは?と勘ぐってしまいます。
 加えて信用の空売りが積み上がっていたところに黒字転換のニュースですから、買い方もここぞとばかりに買いを入れているのかもしれません。素人の仕事ではありません・・・。
 近しいアパレル企業の株価が低迷している中での独歩高ですし、最近は何だか怪しい値動きをする銘柄が増えました。


 ここにきてマーケットの先行きに強気のコメントも増えてきました。

 幾ら異次元緩和が続くとは言え、個人的には東証1部の時価総額で600兆円(現在の日経平均で大凡22,870円ほど、TOPIXで1,587辺り)もあれば十分と思うのですが、8月中には24,000円と言うコメントも増えています。

 ここ1か月ほどは比較的狭い値動きを続けていますが、どちらに動くのか?何とも怪しい雰囲気です。「チェックしている銘柄が買いたい価格にならない」と言う場合には無理をせず、素人は静かにしていた方が良さそうと感じる次第です(苦笑)。


 振り返れば、この7年半で市場は随分と変わりました。

 ソフトバンクやファーストリテイリングは2012年の安値から約4倍。
 ソニーは(時価総額1兆円から)10倍の10兆円。以前には1990年台後半のアップルからの誘いに乗っていれば・・・という内部の話も聞きましたが、その子会社で出発したエムスリーは1,500億円から約20倍の3.3兆円と、日立に並ぶ時価総額になりました。
 この間、日立の時価総額は2兆円から3.3兆円、トヨタが10兆円弱から22兆円、キヤノンは変わらずですから、新旧の交代も意識させられます。


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投資の心得?


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 株式市場は膠着感が出ていますが、依然として博打的な雰囲気を保っています。
 相変わらず海外ファンドが空売りを入れたり買い戻しをしたりでマーケットを大きく動かすなど、マネーゲーム的な動きが続きますし、景気の先行きや業績という判断基準からの乖離が大きくなっていると感じます。


 ところで、先月に「下がるんじゃないか」と書いた銘柄のうちデサントとZOZOがしっかりしています。
 両方とも巣ごもり消費で、デサントはスポーツをする人が増えていて、ZOZOは衣類をオンラインで買う人が増えているという理由なのでしょう。特にZOZOについてはコロナ禍で在庫処分に困ったアパレル業者がゾゾタウンを利用して大挙して安売りに走っているように感じます。

 ペイペイも採算度外視でやたらと広告を打っていますし、相乗効果で売り上げが伸びているのかもしれませんが、幾ら数量が伸びても安売りでは額は伸びませんし、これは所謂需要の先食いですよね。

 こんなことをしていては、今後アパレル各社が売上を確保しようとすれば年中無茶苦茶な安売りを続けなくてはならなくなります。大丈夫なのでしょうか?
 加えてZOZO株式もマネーゲームの対象になったかのような値動きです。
 下手に参加して一律給付金を失ったりしないよう気を付けてください(汗)


 2012年末にアベノミクスが始まり、2014年頃までは「株価の上昇は景気回復を織り込みに行っているのか?」などと考えていましたが、その後は変動が多くなりつつ、中国経済への不安や資源価格の下落、2016年のブレグジット選挙による下落などを経てトランプ政権が誕生しました。
 同新政権が大型減税や大型財投を打ち出した辺りから再度株式市場への資金の流れが強まり、特に2019年にFRBが利下げを始めてからは値動きが激しくなりました。

 1990年前後、米国金融市場が不安定になった時期、一時はシティーバンクさえも危ないかもしれないと言われた時期がありましたが、その時のNYダウ平均が2,000ドル台でした。それが翌年の91年に3,000ドル台に入った頃には、「随分と戻したなぁ〜」などと話し合った記憶があります。

 この記憶があるせいか?昨年秋に27,000ドルを超えた時には、(もちろん米国企業の収益も向上していますが)個人的には「随分上がったなぁ〜!」という感覚が強く、自身の米株のポジションを下げる事にしました。
 昨年からは米中対立も激しくなり、景気失速(=株価下落)と言った事態は嫌だなという邪な気持ちもあり(笑)、「もうここから先は多少上がっても構わない」と言う気分でしたので。

 とは言いつつも、今年3月の下落時には半分強の資金を米株に戻し、先月はその分を売りました。中長期の投資だ!と言いながら欲が出るものです(汗)


 株式投資については、将来性があり成長期待の高い企業、社会の役に立つ企業へ投資する(応援する)のが投資家本来の姿。長きに渡る企業収益の積み重ねが大きな価値創造に結びつく・・・的な話をしながら30年以上も金融市場に関わってきましたが、「短期の投資って、つくづく人気投票だなぁ〜」と考える今日この頃です。

 この3月の下落以降には証券口座の申し込みが急増したようですが、今のように上下の振れが大きい時期には市場参加者が増え、一儲けを狙うのでしょう。

 とは言え短期で利益を上げるのは中々難しいものです。投資家の心理的な側面や心構えなどは石川臨太郎さんのメルマガが役に立ちそうです。
 
石川臨太郎「生涯パートナー銘柄の研究」バックナンバー
 ⇒ https://note.com/okuchika/m/meed4d63888a2


 ところで、6月上旬に戻り高値をつけたREITが、ここにきて弱含んでいます。不動産の先行きが暗いと考えられているのでしょうし、私も同様の感覚でおります。とは言え立地条件の良いオフィスやレジデンスの賃料までが大きく下がるとは考えていません。
 30年前のバブル崩壊でも、リーマンショックの時にも、個別の不動産価格で下げが大きかったのは投機的に買われた物件が大半です。同時に、不動産価格が下がったとはいえ賃料まで大きく下がったといった話は聴きません。

 であるならば、保有物件が多少悪化してもREIT価格が劇的に下がるとも思えず、安くなったところは徐々に買い増していけば良いかと考えています。何故なら円建てで他に利回りを得られる投資先が無く、まだ少なくとも2年以上(日本はもっと?)はゼロ金利が続きそうですから。


 テクニカルな値動きは余り考えず、気に入った(投資予定の)投資先が安くなったと感じた時に買うようにしています。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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ゴルディロックス2020




 7月に入り本格的な夏到来ですが依然として新型コロナの影響が続いています。3月頃の見通しでは、早ければ梅雨入り頃には同ウイルスの感染は収まると言った論調もありましたが、日が経つに連れ感染は長引くとのニュースが増えています。

 気になるのは、このままの中途半端な状態が続く中で、企業や個人への支援が息切れしてくることです。政府の無策が続けば秋に入る頃には収入の崖が待っています。


 そしてあと4か月ほどで米国大統領選です。
 トランプ大統領も前のめりになっているようで、いよいよ言うことが支離滅裂に(笑)なっていますし、日本と同様に農業票が最重要ということがはっきりしてきました。

 中国は相手の弱点を良く分析していて、感心することしきりです。
 無法者の狂産党に対して日本は先手先手で対処せねばいけません。連中には国際法を守るとか相手を尊重するなどと言う概念は無く、隙を見せれば容赦なく突いてきます。
 ウイグルやチベット、香港などを見れば分かります。一事が万事です。


 日本ではコロナ危機によって「縦割りウイルス&既得権」による政官財の癒着や腐敗が次々と露になっており、都知事選の動きも激しく(面白く)なってきました。
 安倍首相にとっても与党系都議にとっても目の上のたん瘤である小池都知事の評判を何とか落とそうと躍起になっている雰囲気です。個人的には、カイロ大を首席で出ようが途中で出ようが、法律を守り、汚職の無いちゃんとした都政さえやってくれるなら、都民にとってはどちらでも良いと感じます。
 何せ男勝りの「オレオレ」の方ですし(笑)、多少の無茶が出来る人でなければ都政改革は務まりません。但し、自分ばかり目立とうとせず、しっかりしたブレーンを、与野党を問わず引き込んで都政に活かしてもらいたい。


 株式市場ではコロナ治療薬の開発への期待や、業績不安の少ないIT企業の株が買われるのは分かりますが、それ以外でも、何か材料が出ると取りあえず買いが入るといった動きも多く見られます。

 5月下旬からの連騰は想定外でしたが、その後一時的に調整しただけで6月中旬からは以前のゴルディロックスに戻ったような雰囲気です。

 今回のコロナショックと言われる株安は過去のITバブル時やリーマンショック時と違い、買い戻され方が急です。早期回復を期待した(予見した)動きと言えますが、大型経済対策への期待と過剰流動性による資産の押し上げとなっていますから、足元は不況の株高というやつなのでしょうか。


 今後で気になる点としては、ちょっと長めの在宅勤務を経験したことで、
「案外家でも仕事が出来るじゃないか」
「断捨離も出来たし、無駄遣いが減った」
「出社を半減させたら不思議と仕事の効率が上がった」
・・・という話を多く聞いたことです。

 私の周囲は金融業界で働く人(所謂ホワイトカラー)が多く、業務によっては時間に縛られる仕事が少ないからと思いますが、皆さん面白い経験をしたなと思いました。

 個人的にも、打ち合わせで出掛けたり、喫茶店で会ったり会食したりという機会が瞬間蒸発しましたので、それによる移動時間や費用がゼロになりました。大半の(急がない)やり取りはメールで済み、打合せは(機微情報を除いて)スカイプやラインで不便を感じることも無く、打合せの時間が多少伸びても往復の時間が節約出来ることで楽になりました。

 人に会うのは苦ではありませんし、会食なども好きな方ですが、行かなきゃ
いけない、会わなきゃまずい・・・というイメージ?(日本の慣習ですかね?)
から逃れられるのも悪く無いなと(笑)

 加えて節約にもなります。
 在宅中は(生活上の固定費を除いて)食材を買ったり掃除用具を買ったりという程度で、普段の無駄遣いを見直すきっかけにもなりました。

 小売りに限らず、何処の企業も「どうやって個人に消費させるか」を競ってきました。しかし今回のコロナ禍で「余計な消費をしない楽しみ」を知ってしまった消費者が増えたはずです。

 会食や外食(特に飲み会)に行かなくなれば、オッサンは財布の中身が減り辛くなります(笑)。
 今回の一律給付金で必要なものを買ってしまえば、それ以上の消費は控えるのではないでしょうか。消費の傾向も変化すると思われます。
 家内も「出掛ける用事が無ければ新しい服も要らない」と言っており、この辺りがとても気になります。一律給付金(バラマキ)も何度も出来るものではありません。


 消費をしないゴルディロックス・・・。


 余談ですが、今日の午前中はアンジェスの下落が目立っています。
 市場の動向にも変化が出てくるように感じます。


(街のコンサルタント)


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