ゴルディロックス2020




 7月に入り本格的な夏到来ですが依然として新型コロナの影響が続いています。3月頃の見通しでは、早ければ梅雨入り頃には同ウイルスの感染は収まると言った論調もありましたが、日が経つに連れ感染は長引くとのニュースが増えています。

 気になるのは、このままの中途半端な状態が続く中で、企業や個人への支援が息切れしてくることです。政府の無策が続けば秋に入る頃には収入の崖が待っています。


 そしてあと4か月ほどで米国大統領選です。
 トランプ大統領も前のめりになっているようで、いよいよ言うことが支離滅裂に(笑)なっていますし、日本と同様に農業票が最重要ということがはっきりしてきました。

 中国は相手の弱点を良く分析していて、感心することしきりです。
 無法者の狂産党に対して日本は先手先手で対処せねばいけません。連中には国際法を守るとか相手を尊重するなどと言う概念は無く、隙を見せれば容赦なく突いてきます。
 ウイグルやチベット、香港などを見れば分かります。一事が万事です。


 日本ではコロナ危機によって「縦割りウイルス&既得権」による政官財の癒着や腐敗が次々と露になっており、都知事選の動きも激しく(面白く)なってきました。
 安倍首相にとっても与党系都議にとっても目の上のたん瘤である小池都知事の評判を何とか落とそうと躍起になっている雰囲気です。個人的には、カイロ大を首席で出ようが途中で出ようが、法律を守り、汚職の無いちゃんとした都政さえやってくれるなら、都民にとってはどちらでも良いと感じます。
 何せ男勝りの「オレオレ」の方ですし(笑)、多少の無茶が出来る人でなければ都政改革は務まりません。但し、自分ばかり目立とうとせず、しっかりしたブレーンを、与野党を問わず引き込んで都政に活かしてもらいたい。


 株式市場ではコロナ治療薬の開発への期待や、業績不安の少ないIT企業の株が買われるのは分かりますが、それ以外でも、何か材料が出ると取りあえず買いが入るといった動きも多く見られます。

 5月下旬からの連騰は想定外でしたが、その後一時的に調整しただけで6月中旬からは以前のゴルディロックスに戻ったような雰囲気です。

 今回のコロナショックと言われる株安は過去のITバブル時やリーマンショック時と違い、買い戻され方が急です。早期回復を期待した(予見した)動きと言えますが、大型経済対策への期待と過剰流動性による資産の押し上げとなっていますから、足元は不況の株高というやつなのでしょうか。


 今後で気になる点としては、ちょっと長めの在宅勤務を経験したことで、
「案外家でも仕事が出来るじゃないか」
「断捨離も出来たし、無駄遣いが減った」
「出社を半減させたら不思議と仕事の効率が上がった」
・・・という話を多く聞いたことです。

 私の周囲は金融業界で働く人(所謂ホワイトカラー)が多く、業務によっては時間に縛られる仕事が少ないからと思いますが、皆さん面白い経験をしたなと思いました。

 個人的にも、打ち合わせで出掛けたり、喫茶店で会ったり会食したりという機会が瞬間蒸発しましたので、それによる移動時間や費用がゼロになりました。大半の(急がない)やり取りはメールで済み、打合せは(機微情報を除いて)スカイプやラインで不便を感じることも無く、打合せの時間が多少伸びても往復の時間が節約出来ることで楽になりました。

 人に会うのは苦ではありませんし、会食なども好きな方ですが、行かなきゃ
いけない、会わなきゃまずい・・・というイメージ?(日本の慣習ですかね?)
から逃れられるのも悪く無いなと(笑)

 加えて節約にもなります。
 在宅中は(生活上の固定費を除いて)食材を買ったり掃除用具を買ったりという程度で、普段の無駄遣いを見直すきっかけにもなりました。

 小売りに限らず、何処の企業も「どうやって個人に消費させるか」を競ってきました。しかし今回のコロナ禍で「余計な消費をしない楽しみ」を知ってしまった消費者が増えたはずです。

 会食や外食(特に飲み会)に行かなくなれば、オッサンは財布の中身が減り辛くなります(笑)。
 今回の一律給付金で必要なものを買ってしまえば、それ以上の消費は控えるのではないでしょうか。消費の傾向も変化すると思われます。
 家内も「出掛ける用事が無ければ新しい服も要らない」と言っており、この辺りがとても気になります。一律給付金(バラマキ)も何度も出来るものではありません。


 消費をしないゴルディロックス・・・。


 余談ですが、今日の午前中はアンジェスの下落が目立っています。
 市場の動向にも変化が出てくるように感じます。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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都知事選2020スタート




 コロナ騒ぎの中、東京都知事選が始まりました。熱い戦いの始まりです。

 与党重鎮が推す現職の小池都知事に対抗する有力候補に交じり、毎度お約束の選挙参加型候補を含む22名が顔を揃えました。突飛な発言や各論で出馬している候補者も多くみられますが、実際には小池現都知事vs数名の有力候補の戦いになるのでしょう。
 個人的には維新の会が推している候補に期待していますが、結果は小池氏の圧勝になると予想しています。有力な対抗馬も思い当たりませんから。
 とは言え、誰が勝っても癒着の都行政(巨大伏魔殿)の透明化を進めてもらいたいところです。

 各候補者の集票数次第でも都政の方向性が出てくるのでしょうが、高齢化の進展や財政状況、他国との交流や産業の変化などなど、これからは東京都の存在や進む方向が他府県とは違ったものになると考えています。今後も日本全体が似たような行政手法で長きに渡り運営出来るとは考え辛く、効率の面からも東京や大阪などの大都市圏は独自の進化を遂げると考えるのが妥当と思われるからです。


 さて前回も書きましたが、過去最大規模の資金供給や財政支援策が実施されているのですから、従前通りの環境であれば景気の押し上げ効果により株式の一段の上昇も見込めますが、過剰流動性が頼りの心もとない相場とも感じます。

 世界最大の米国市場で2022年まで金利が抑えられ続けるなら、世界的にも超低金利環境が続きます。利回りを得られる原資産としては主なところでは国内外の不動産や株式、及び新興国やジャンク債市場以外に見当たりません。多少のリスクを取ってでもこれらリスク資産への投資に資金が向かうと思われます。
 つまり、余程テレワークが進まない限り都市圏の不動産価格は下がりにくくなりますし、株式市場はより投機的な動きになると予想しています。

 日本国内には投資先が不足していますが、高配当であったとしても株式は変動が大きいため1アイテムに多額の投資は出来ません。インデックスを活用すると共に、より高い選別眼が必要とされるなど、個人にとって難しい投資環境が続きます。


 毎度の余談で・・・

 安倍政権の気の緩みを象徴する公職選挙法違反事件で名を売る河井前法相ですが、同氏を良く知る政府関係者に話を聞きました。その人柄は一言で言えば「非常識!」で、霞が関では有名人だそうです(笑)
 非常識過ぎて主務官庁毎に同氏への対応マニュアルがあるほどで、「よくもまぁ、こんな非常識な輩を閣僚にしたもんだ」「この男なら何でもアリだな」と・・・、霞が関には何の驚きも無い事件だそうです(呆)。安倍政権の終わりの始まりですかね。


 もう一つ余談ですが、5月以降にREITが大きく売られた日は空売り残が急に増えています。5月15日、6月11日、15日辺りです。
 これらの売られ方から見るとファンド(機関)なのでしょう。彼らも儲けるために色々と工夫しているようです。

 REITに限らず予想外に(理由も無く)急に買われたり売られたりしたときは個人にとって売買のチャンスと思います。

 自身の投資でも3月中旬からは、安いと感じた日に、徐々にREITとIT銘柄を買い増してきました。REITは利回りを得るため。IT銘柄は将来性が楽しみな会社を少しずつという具合です。とは言え、流石に買いが続いた5月の中旬からは様子見をしています。


 中長期の投資家なら、不自然に売られた日に少しずつ買い増していく…って具合にノンビリ投資を楽しんでいただきたいと思います(^^)


 先ほど(25日15時)発表のニトリ3〜5月期四半期決算ですが対前年同期比で、売上高+3.8%増、営業利益+23%増。
 巣ごもり消費の拡大と、それを後押しした一律給付。凄いです。


(街のコンサルタント)


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金融市場見通し

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 21世紀に入り時が経つほどに、唖然とすることが増えました。

 まず、三重県津市での自動車事故の報道。明らかな危険運転であり、過去に何回もの事故歴がある犯罪者?による意図的な悪質運転なのに自動車事故なら4人殺しても7年の懲役で済む判決が出され、数年前の東名高速での煽り運転による事故でも、やっと軽い法令・罰則が成立した程度です。

 安倍政権下では閣僚や高級官僚の汚職が握りつぶされ、政治資金規正法も安易にザル法にしてしまう呆れた司法組織の実態が報道されています。それらに加えて司法の硬直化により、あらゆる刑事事件の現場で恐ろしいほど軽い判決が続きます。人権団体もビックリでは無いでしょうか。

 何10年経っても変わらない、変われない日本の組織中枢。本当に、日本の行政上層部は日々何をやっているのか?立法府は(議員の脳みそは)働いているのか?と、言葉を失います(呆)

 それでも株価は騰がる・・・。誰か有名人の言葉のようです(苦笑)


 さて、先日の新聞にもありましたが、米国の新規失業保険請求の動向からは5月上旬が失業のピークとなった模様で、米国の雇用環境は4月に大量解雇が発生し、翌月に大量採用が発生したことになります。
 これに加えて、米政府の大盤振る舞いによって米国の4月、5月の個人所得は前月比で約10%強も上昇したようで、つまり失業中の方が所得が高いことになります。色々と問題含みではありますが、予算が切れる7月まではこの状況が続くため、雇用の回復とともに一時的に消費が拡大する局面にあると言えそうです。

 数か月間だけでも個人の可処分所得が上乗せされる訳ですから、雇用環境が安定しているなら景気押し上げ効果は高いと思われますが現状は違います。新たな補償措置が無ければ8月からは所得減となり個人消費は落ちそうです。
 企業への運転資金の補填は12月まで続く見込みですから企業は存続できますが、6月以降の雇用回復の状況次第で景気見通しは大幅に変化すると考えられます。

 最も打撃を受けた業種は旅行関連や飲食及びサービス業などの(所謂)外出系の娯楽と思われますが、政府による事業資金や不動産の賃料補填などは別として、日本も同様に、個人に13兆円もばら撒きましたし、その後も約30兆円もの追加予算を決めたのですから一時的には消費が喚起されます。これらによって民間支出が増えれば短期的には10兆円以上の消費上乗せも期待できますが・・・、一時的です。

 FRBが2022年までは金利を抑え込むと表明したことや、このような所得や休業への支援が続くことに期待して(楽観的に?)5月の下旬から短期資金が市場に流れ込んだとも考えられます。最近の株式市場はより近視眼的と感じますので。

 これ程急激な需給の消失があったのですから4〜6月期が景気のボトムになると言う説明には頷けますが、ではその後の回復はどうなのかと言えば、特に日本のように産業競争力が落ちている国では昨年までのような水準に戻るのは至難の業と思います。


 前回も書きましたが、過去最大規模の資金供給や財政支援策が実施されるのですから、従前通りの環境であれば景気の押し上げ効果により米国株を中心とした株式の一段の上昇も見込めます。が・・・、本当に元に戻るのか?

 過剰流動性などに大きく期待するのは危険な気がして、出来れば7月中旬までは様子を見たいところ・・・と言うのが本音です。


 そんな中で注目している銘柄が上がっています。
 アンジェス、eBASE、オーケストラ、MDV、システナ、WSCOPE、あとREITの一部など。
 下がるのではないかと気になっているのが、エン・ジャパン、デサント、ZOZO、リクルート、良品計画・・・と言ったところです。分かり易過ぎますから、もうとっくに織り込まれているのかも知れませんが(笑)
※注:自分では売買していない銘柄です。


 ZOZOはZHDによる買収以降下落して、想定通り(期待通り?笑)1,000円台前半まで売られましたが、コロナ禍の中、オンライン通販への期待から倍以上まで買われています。競合も増えてきますし、多少売り上げが伸びても当期利益200億円前後が妥当かな?と考えていますので、時価総額7,000億円は行き過ぎ?と言う理由です。
 デサントやエン・ジャパンなども目先は分かりませんが、今後の収益低迷を踏まえれば今の時価総額は理解できません。


 久しぶりに銘柄を書いてみました。当てになりませんが(汗)


(街のコンサルタント)


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新たな日常

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 新型コロナのニュースだらけになって早や3か月以上が経ちました。

 株式市場も3月中旬までの暴落から間もなく3か月となります。早いものですが、その間に日経平均株価では3月19日の引け値16,552.83円から今週月曜日(6月8日)の引け値23,178.10円まで約40%も上昇しました。

 特に5月第4週からの値上がりが凄かったです。
 日経平均株価は連休明けから第3週までは20,000円台前半を上下していましたが、25日からの11営業日で約2,790円も値上がりしました。

 せいぜい21,000円辺りが上限か?と高をくくっていましたので、「買い戻し以外で誰が買っているのだろう?」と疑問に感じたまま、保有銘柄の一部を売った程度で(笑)、この上昇には乗れていません(残念)

 確かに、過去最大規模の資金供給や財政支援策が出ているのですから、経済環境が正常化してくれば景気浮揚に繋がるのでしょう。マーケットコメントには「アフターコロナの景気回復を期待して」とか、「過剰流動性が株価や不動産価格を押し上げ」と言ったコメントが並びますが、何とも腑に落ちません。

 確かに13兆円もばらまけば一時的に消費は増えます。家内は「最近スーパーがとても混んでいる」と言いますが、医療界の権威から「新型コロナの2次拡大は無さそうだ」と言った意見が増えるなどしない限り景気回復は容易では無く、どちらかと言えば過剰流動性による株価の乱高下だけが続くのではないか?と感じる次第です。

 やはり株価は景気や業績で決まるものと思いますし、今期は自己株購入も減る一方で、財務改善へのエクイティーファイナンスが増える懸念もあると思うのですが・・・、市場はとても強気です(汗)


 テレワークがコスト削減や効率化に繋がるようであれば今までとは働き方が変わり、つまり世の中も変化します。
 団塊の世代がほぼリタイアした現在では「出社しなきゃいかん!」と言う古代思想の上司も減ったでしょうし、その世代でさえデジタル慣れした方が沢山おられます。

 凡人には思い付きませんが、「テレワークを取り入れた方が業務効率が上がる方法」が生み出されることによって市場の価値に変化が現れてくるのではないでしょうか?
 今回の(一時的とはいえ)需給の消滅ショックの影響が多少なりとも続くことで、人口減少で体力が衰える日本市場は、今後数年は恐らく景気の面で悪影響が続くことが懸念されます。
 但し、その先には人材難の時代が予見されます。

 今はまだショック後間も無いことと、政府の支援により表のダメージしか見えていませんが、需給が元に戻るには時間が掛かる、または戻らないかも知れない故に、数か月も経てば雇用や生産活動の面でジワジワと変化を感じるようになるかもしれません。


 そんなさ中にコロナ禍を利用した経産省の利権拡大が推し進められている様が次々とニュースになっています。政官財の癒着がこれほど露骨に表面化してくるほど、緩み切った政権内部と官僚の驕りが蔓延していることが分かります。

 このような悪質な背信行為の被害者として、最もダメージを受けるのが雇用ではないでしょうか。人余りによる雇用者の選別が進めば総収入は落ちます。収入減を補えなければデフレになります。もともと消費減と言う課題を持つ日本市場にとり、これはとても大きな問題になりそうです。

 何が起きても所得が減らない議員と役人が私腹を肥やしているうちに国民が疲弊していきます。


 その雇用の変化を捉えるためにも人材会社の事業状況を注視したいと考えています。
 2017年からの3年間は人材不足から急成長した業種ですが、今回のコロナ禍によってどのような変化が出てくるのか?今までに経験したことの無い雇用環境になるのではと危惧します。


 新たな環境に備えねばと(漠然と、汗)考える今日この頃です。


(街のコンサルタント)


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次のBRICSまでは?

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 何度も書いていますが、軍事独裁国家と言うのは本当に恐ろしいものです。
 大人しく暮らしていれば問題無いのでしょうが、何らかの環境変化によって、いつ何時不可解な理由で突然拘束され命を落とすか分からないのですから。

 香港市民が今その瀬戸際まで追い詰められています。

 政権(権力)維持のためなら自国民でも虫ケラのように殺してしまう。およそ国家と呼べるものではなく、自身の権力が及ぶ地上の縄張りを維持するために、巨大暴力組織が特定地域を支配して国家を名乗っているだけです。


 さて、コロナ禍による世界的な景気の悪化、原油の下落、財政リスクの増大等々、新興諸国には受難の日々が続きます。

 数か月前までのメルマガに「利回りの高い新興国関連の投資先を探している」と書いていましたが、新型コロナ騒ぎが始まったことで新興国通貨は一段と売られました。数年前から比較すれば相当の通貨安ですが、なかなか霧が晴れず、もう1年以上も投資するかしないかで逡巡しています。踏ん切りが悪くて助かってはいますが(苦笑)

 FX取引で人気があった豪ドルやトルコリラなどは短期間に15%〜20%も売られました。足元では買い戻しも入っていますが、今までも長く売られ続けてきたのに、短期間に改めて20%も売られたのですから、ここでも投機資金の大きさが感じられます。


 株式市場での強気派の根拠は、世界的な金余りが続くことと、コロナ禍に対する財政支援策が大きいことを挙げています。

 弱気派の根拠としては、今回の急激な需要と供給の同時喪失によるダメージが大きく、景気の立ち上がり(回復)が遅くなるとともに、世界的な生活態度や価値観が変わることなどを例として挙げています。

 ここ2か月間は、これら強弱感の対立の中で、取りあえずのテーマとして新型コロナに対するワクチン開発や、テレワークの進展によるIT化を物色した動きでした。


 さて、景気回復は当面簡単には望めないと考えていますが、世界経済の次の大きな景気のうねりはBRICSに代わる新たな大型市場が現れてからなのだと思いますから、それまでは異次元金融政策と財政政策で何とか景気を維持する努力が続くのでしょう。
 インド、中南米、そしてアフリカなどの市場の成長が期待されますが、それまでは超低金利を続けざるを得ないのでは?と感じます。

 国内景気につきましては、産業を代表する自動車産業が苦境に陥りそうな中で、内需の主要部分を占める小売りも低迷が長引きそうな雰囲気ですので、こちらもやはり簡単に景気が回復するとも思えません。

 確かに13兆円ものバラマキや企業への補助金、家賃保証などは一時的には景気維持効果はあるのでしょうし、所謂ヘリマネですから物価押し上げ効果もあろうかと思います。今回は景気刺激策と言うより収入補填の必要性によるものですが、とは言え何時までも続ける訳にもいきません。
 夏以降の景気や消費動向は現時点では視界不良で、もちろんコロナ禍が落ち着けば生産も消費も増えるでしょうが楽観は禁物と思います。


 ところで、4月初旬にイールドハンティングの観点からREITを買い増していけば良いと書きましたが、それどころでは無く、2か月弱で2割以上も上がりました。足元のIT銘柄の買われ方も凄いと感じます。

 資金規模も大きく、動きも早くて驚きます。
 5月第4週からの相場はとても力強く、最近は強弱の意見が交差していますが、マネーゲームの様相もありますから、流石に楽観的になれません。


 さてこれからどうするか・・・。

 頑張って高値を取りに行くにしても24,000円まで残り千数百円、もし下がるなら20,000円辺りまではありそうです。
 つまり▲2,500円くらい?

 もう既に小職の思考レベルを超えた値動きになっていますので、(シンプルに)どっちが得かな?と考えて、暫くはキャッシュポジションを高めにしたまま市場を見ていきたいと考える今日この頃です。


 待てば海路の日和あり、でしょうか(笑)


(街のコンサルタント)


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投資判断




 非常事態宣言から2か月近くが経ち、ようやく自粛の緩和が始まりましたが、まだ誰もが自粛?委縮?している雰囲気です。

 政府からは(相変わらずの)場当たり的な対応や支援の逐次投入などのリリースが続いていますが、今まで危機管理への準備が「本当に!」足りなかった、あったにしても古いままの昭和の決め事を踏襲していただけなんだなぁ〜と、やはりと言うか、流石に呆れている方も多いのではないでしょうか(苦笑)


 余談ですが、2000年代前半のこと、転職する際に念のため(向学のためにも)就職事情を見ておこうと何度かハローワークへ通ったことがありますが、そこで分かったことは、順番を待つ求職者は真剣ですし人数も多いのに、あちらこちらで職員が談笑しているなどハローワーク内には緊張感が感じられず、求人案件も大半が単純作業などのローカルなものしか無いことでした。
 21世紀になってさえ人材流動化(有効利用)への対処がこの程度でしか無かったことに驚いた記憶があります。

 行政手続きのデジタル化やシステム化(つまり効率化)の遅れ、非常時のマニュアル化などが進展していないと言った批判が多くみられますが、元を正せば全ての原因が縦割り行政(利権維持)の悪質性にあると分かります。


 色々なことが鮮明になった2か月間でした。

 雇用調整助成金などは所謂お役所仕事の典型です。先週からはオンライン申請が出来るようになったらしいですが、今までは面倒、かつ「上から目線」の条件付きでしたから、結果として労多い割に見返りが少ないため大半の経営者が申請を諦めていました。
 その原資は我々が収めた雇用保険の積立金なのに、何故か?上から目線(呆)

 不勉強な首相は役人に言われたままに「こんなに立派な制度があるんだ!」と寝ボケたことを言わされる羽目になりました(苦笑)。そんな実態すら知らずに古い法令を放置していた(立法府に居ることを忘れた)ゴキブリ自身の責任なのですが・・・。

 その弛み切った連中(首相を含む)が公選法違反で告発されました。政権を忖度するメンバーが増えている東京地検が受理するのか否か(笑)


 さて、先日の炎のファンドマネジャーさん(執筆者の一人)のメルマガを読んでいて10年ほど前の市場環境を思い出しました。

 リーマンショックの翌年春頃に「オリックスが30億円の運転資金を調達出来ずに倒産しそうだ」と言う噂を聞いた時です。状況が状況ですから「さもありなん」とも感じましたが、とは言え1兆円もの売上がある会社が高々30億円の手当てが出来ずに倒産するなんてあり得るのか?と考えて、同社を良く知る友人に聞いたところ「梁瀬社長も宮内会長も妙に賢いからなぁ〜」との回答に得心しました。
 同時期にラオックスを買収した中国人社長の紹介欄を見ていて「やり手だなぁ〜」と感心するとともに、この買収ニュースで同社株が動意づいていました。
 それまで両社とも信じられない株価にまで売り込まれていましたが、彼ら(トップ)なら危機を打開できるのでは?と考えて購入しました。結果は数か月以内に数倍以上で売却出来て投資は成功しました。
 もっとも、その後も持ち続けていればもっと儲かったのでしょうが、短期間で急上昇しましたし、景気の先行きへの不安もありましたので、悪くなかったかなと考えています。

 やはり投資における最後の拠り所は組織トップの能力次第かなと当時考えました。


 今年はこれからまだまだ何が起こるか分かりません。
 日経平均は3月の安値から2か月強で3割も戻しましたが、香港情勢も緊迫化しています。一言でいえば、軍事独裁政権の暴力による民主主義への侵略行為です。
 狂産党を筆頭に、軍事独裁国家の経済力と軍事力が増大することにより世界の秩序が侵され始めています。投資にも慎重にならざるを得ません。


 5月中旬からの株式市場は想定外に強いです。
 NYダウも昨日までの9営業日で2,300ドル(約10%)も上げて…、誰が買っていたのでしょうね?


(街のコンサルタント)


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マイナンバーカード




 黒川検事長の(不透明な)定年延長問題から始まった検察庁法改正案に至るドタバタ劇は呆気ない幕切れとなりました。安倍政権一押しの検事長が3密マージャンで辞任とは・・・言葉を失います(苦笑)
 仲間内の賭けマージャンなんてものは何処のサラリーマンでもやってますから、どうでも良いですが、
1)この立場の人が、
2)仲の良い担当記者と、
3)自粛期間中に、
4)3密でマージャン
・・・ですから、何処まで弛んでいるのか?と。
 政権も司法も行政も、三権揃って弛み切っていることに危機感を覚えます。
 加えて、最近の菅官房長官の言動には失望しています。安倍首相の最強イエスマンになってしまったようです(汗)


 さて、4月に入ってからの株式市場は戻り歩調が続いています。
 この戻りは4月第1週まで売られた反動による戻りも含め、待機資金による押し目買いとショート筋の買い戻しが続いているものと思われます。5月の連休明けからは空売り残の多い銘柄の買われ方が急だとも感じましたが、その後も下値を切り上げています。

 今は業績不安と割安感の綱引きなのでしょうか?
 NY市場も随分強いと感じますが、金余り相場の特徴なのかもしれません。

 国内では与党政治家の驕りと気の緩み、そして既得権勢力による(止む無くの)小出しの規制緩和によって投資家も自信を持てずにいる現状が歯がゆいですね。


 さて、そんな中でも将来への事業拡大が期待出来る企業を探す作業が必要です。過去に例が無いほど資金がジャブジャブになっている市場故に「不況の株高」とも感じますが、バブルとは関係なく成長する企業はあります。
 今年のマーケットはまだまだ何度も大きな波がありそうですから、焦らずタイミングを待ちつつ分散投資を継続・・・で良いかなと考えています。


 足元の開示情報を研究する日々ですが、まずは医療情報などのIT化の進展や、保険料徴収と納税の連携などでマイナカードが有効活用されれば、様々なビジネスシーンでも利用範囲が広がりそうです。日本の行政には「宝の持ち腐れ」データが山ほどあります。縦割りによって・・・(呆)


 余談ですが、2月に体調を崩して入院したことで免許証の更新を忘れていたという友人の話しには呆れました。
 3月末に気が付いて陸運事務所に出向いたところ、まず余程の理由と証明が無い限り失効は失効だとして取り合ってくれず、取り直しに必要な書類にしても、確認用提出書類として「本籍入り」住民票が無くては一切受け付けてくれず、保険証やマイナンバーカード、パスポートなどでは代替出来ないと言われたそうです。
 その免許証で確認出来ないのか?と問うと、失効した免許証では証明にならないとしてその場で没収された。
 止む無くコンビニへ行きマイナカードを使って住民票を取得し、改めて申請して講習を受けたが(行き帰りの移動時間と一連の手続きに4時間半)、手元に来た免許証はゴールドからブルーに変わってしまったとのことです。
 その理由は、ゴールドの免許証が失効したから…だそうです(ハァ〜???)

 彼は頻繁に運転していて20年以上無事故無違反の模範的ドライバーであり、遵法意識も高い腕の良いドライバーです。そんな重要な背景は全く無視で、療養のことを聞き入れることも無く(化石レベルの)法令通り、慣例通りの行政執行となって、ブルーの免許証になったのです(呆)

 何千万人もが保有する免許証の更新であり、現住所を含めた本人確認や違反履歴を確認することが重要なはずなのに、それこそ本人確認の要のはずのマイナカードやパスポートではダメで、誰でも簡単に取得出来る!!!住民票が無ければ一切受け付けないし、これさえあれば受け付けるという、呆れるばかりの意味不明かつ硬直的運営。
 こんな馬鹿げたことをしていて国民の生活が豊かになる訳がありません…。
 日本の行政は一事が万事です。

 マイナカードって何のために作ったの???
 行政同士の縄張り争いのお陰で、何年経っても利用範囲が広がりません。

 管轄省庁の定年退職者を多数受け入れるための下部組織とも言え、そんな組織であることを職員も理解している故に?活気は感じられず、効率化も進まないのでしょう。残念な組織運営と言わざるを得ず、貴重な人材の無駄遣いにしか見えません。
 天下り先の利権と更新料(維持費)確保のために、ここで働く職員の経験豊かな技能や時間、そして何千万人もの国民の貴重な時間と金が浪費され続けています。

 諸悪の根源は、シロアリ利権を守る見返りに予算(エサ)をもらうゴキブリ議員が時代に沿った法律への手直しを渋っていることによります。
 情けなさ過ぎる法治国家です。


(街のコンサルタント)


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ネット通販




 国民は既に7年以上も(止むを得ずの)消去法で安倍政権を支持してきましたが、「もうダメかも」と思える事柄が続き過ぎます。
 ニュースで何度も取り上げられた森友問題に始まり、加計問題、桜を見る会問題、その他議事録の改ざんや、後手後手に回った全国民一律給付など・・・安定政権が続いて気が抜けたのか?コロナ禍によって課題先送りも鮮明になりました。
 もちろん、バラマキが主業務(任務?笑)の地方選出議員や公明党などは一律給付に喜んでいるのでしょうが、これらに加えて、このコロナ禍の大変な渦中においてさえ「検察官定年延長法案」ですから呆れます。
 このご時世に慌てて提出する法案なのか?言葉を失います。

 マイナンバーの通知カード廃止なども典型例で、これなどは省庁間の利権争いを治めることが出来ず、カードの普及が進まなかったことが最大の理由です。
 1990年代後半の橋本内閣による行政改革が身内の抗争で中途半端になり、結果として20年以上経った今に至ってもその後遺症が日本国の体力を蝕み続けます。


 さて、2か月以上も外出を控えてPCに向かうことが増えました。
 余談ですが、健康であるにも関わらず近所に買い物に出かける程度でも本当にマスクが必要なのか疑問ではありますが、明確な情報が少なく試行錯誤です(汗)
 1月〜3月辺りまでは朝夕の通勤の混雑はいつも通りでしたが、それほど感染力が強いコロナウイルスのはずなのに何故電車内でパンデミックにならなかったのか?日本の対応が遅い、検査数が少ない、などと言っても(数字の改ざんが難しい)死亡者数が少ないのは何故か?行政から発出される様々な情報を見聞きしても、何とも納得感の無い、良く分からないウイルス禍が続きます。


 そんな生活が続く中、オンラインの充実で確かに便利になりました。が…、その一方で(詐欺は論外としても)検索すれば概ね調べたい探し物に到達しますし、ネットで買い物をすれば楽に商品が届きますが、見返りとして買ったものと類似の商品が繰り返し広告表示され、停止操作やクッキーを削除しなければしつこく続き、且つ、お勧め商品の案内メールも頻繁に届きます。
 TVの視聴が減った分、ネット上には様々な広告が増えました。各企業は必死にWEB広告を競っているのでしょうが鬱陶しさも増しています。

 余裕や倫理観を感じられなくなったと言うべきか、先日はコンビニで「卵が無い!」と店員に怒鳴っている高齢の男性を見かけて嫌な気分になりました。二十歳くらいのバイトの子に、たかが卵が切れていたからと怒鳴るなど、その傍若無人ぶりにも呆れましたし、5月の連休に入る前の頃、私が住む下町の商店街に「頑張って営業しています!」との看板を掲げた居酒屋があって、毎夕方5時頃になると70前後のオジサン達で満席になっていたりと・・・。

 「日本ダメかも」と考えてしまうことが多い今日この頃です。


 さて、連休明けからの数日間は株式相場が妙に強かったですが、買われていた銘柄群はファンドのショートカバーではなかったかと感じました。概ね空売り比率の高い銘柄ほど買われていましたから。

 日経平均で20,000円台前半が半値戻りの水準で、「半値戻しは全値戻し」などと書かれていましたが、それが火曜日からは弱含みに推移しています。世界的な超低金利が続く中で買われ易くなっているのでしょうが、何とも戻りが急なところが気になります。

 PBR1倍を目処とすると日経平均株価で20,700円、TOPIXで1,356円ですから、現在の株価は取りあえずその辺りの水準まで戻った訳ですが、コロナ禍が続いていますから、ここはまず落ち着いてと考えています。


 コロナやテレワーク関連の銘柄が賑わっていますが、この水準で株価の当てっこをしても時間の無駄です。我々がやれることは、しっかりと研究をして銘柄分散と時間分散で徐々に資産を貯めていくことです。昔と違ってネット検索で企業の開示情報を簡単に見ることが出来ます。20年前から比べたら(恐ろしいほどの)隔世の感がありますね(^^)

 金利を取れる債券が見当たらないのは残念ですが、株式投資については良いタイミングが来たと考えています。不動産はまだ様子を見たいところです。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)



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社会保障や利権を見直す必要

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 昨年で団塊の世代が全員70歳を超え、いよいよ年金議論を真剣にしなければならない時代となりました。2020年代前半からと考えていましたが、毎年人口50万人減が既に昨年から始まっていたようです。

 2000年代の小泉政権時には「100年安心年金」とのキャッチで年金改革が進められましたが、振り返れば私が1980年代に就職した頃の推計では、我々世代が60歳定年で得られる年金額はおよそ月額20万円程度、対する掛け金は労使折半で所得の10%弱との説明を受けていました。
 それが35年後の現在では年金受給は65歳からとなり、実際の年金額は月額約10数万円程度へと減り、掛け金は労使折半で18%超へと上昇し、且つ、これからも上がりそうな気配です。
 その実額にしても全世代平均と比較した所得代替率60%など詭弁でしかなく、少なくとも40歳以上の年収から比較すれば所得代替率の実態はせいぜい30%程度です。
 これでは誰もが将来を不安視し、消費を抑えるのは当たり前です。
 定年時2,000万円問題など当然のごとく話し合われて然るべきなのに、キチンと説明できる政治家が居ません。不勉強なゴキブリが多いし、今まで保険料を使って利権に活かしてきましたから、後ろめたい(隠したい)気持ちもあるのでしょう。

 文言を駆使して100年安心とは名付けましたが、これは5年毎に条件を修正していけば、つまり給付される絶対額を減らし、掛け金を増やすなど微妙に条件を変えていけば100年後も年金を受給出来ます(存続するはず)、とも言えます。

 これからの数十年間は社会保障費用は増え続けます。若い人は年金に詳しくなくとも政府の言は詭弁であり、将来厳しい現実に向き合わねばならないことを感覚的に理解している故に社会保険料の支払いに後ろ向きになっています。

 加えて、幾ら失業率が下がったと喧伝しても、社会保険料や公共料金などが徐々に上がってきましたので現役世代の可処分所得は減り続けています。2%の消費税アップだけでもダメージは相当大きく、具体的な所得増加策が必要です。
 そんな中でのコロナ禍ですから、ダメージどころでは無く大打撃です。


 最も効果的な所得増加策は人材の流動性向上策(=セーフティーネットの整備)と考えています。労働者をコキ使うことで成長してきたオールドエコノミーは嫌がりますが、これは生産性の向上にも役立つはずです。
 十分な人員を配置できず、且つ時代遅れでヤル気の無いハローワーク(天下り先)に任せておくだけでは流動化(効率化)が進まないことは誰が見ても明らかですが、厚労省はここでも既得権を握りしめています。

 ゴキブリは様々な業界からエサ(献金)をもらって喜んでいる場合ではなく、今の縦割り予算を即刻見直し、子育てや労働市場流動化に予算を振り向けねば日本の将来は暗くなるばかりです。
 昨年の出生数は団塊世代の1/3にまで減りました。

 安倍政権の成果(記念)を残すために注力すべきことは、念力だけで北方領土を取り戻そうとしたり、本質的な説明を避けたまま改憲論議をしたりと言った無駄な時間を浪費することでは無く、もちろん危機的状況を利用してバラマキを企てるなど言語道断です。
 10年後に中国に属国化されないための経済力の維持、生産労働人口の維持に繋がる喫緊の課題に取り組まねばなりません。
 このような緊急時こそ規制緩和を推進する機会とし、硬直的行政や医療の既得権を崩しデジタル化等を進める好機のはずです。

 コロナ禍が何時収まるのか?安倍政権は漸く解除に動き始めましたが、平たく言えば、治療薬が出来るまでは収まりませんし、元に戻るまでには相当の時間が掛かるのでしょう。加えて将来のウイルスへの対策も加わります。


 テレワークも今回限りとはならず、企業規模や業態にかかわらず機動的な業務方法が徐々に拡大、浸透していくはずです。今まで出勤するだけで賃金を得ていた「低パフォーマンスの人達」が炙り出され、結果を評価する人事考課制度へと移ります。

 2月までは新型コロナウイルスがこれほど大きな影響を及ぼすとは考えておらず、どちらかと言えば、(マイナス金利にしてまで景気を持続させるという)止めようの無い資本主義、及び金融行政の転機になる年との考えから「今年は波乱の懸念がある」と書いていましたが、それどころでは済まない激動の年になりそうです。


(街のコンサルタント)


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相変わらずの博打相場




 3月に入ってから「午後の日銀買いを期待して」と言った解説を頻繁に見かけました。

 特に3月中旬は酷い投げ売り状態でしたので、日銀に頼りたくなる気持ちも分かりますが、下がった時の日銀頼みと言うよりは、折角政府機関が買うのだから「上手いこと安く買ってね」と言う気持ちでした。


 投機資金が大きいため相変わらず値動きは荒っぽいです。
 我々一般投資家は彼らの強引な相場操縦に影響を受けないよう、出来れば逆手に取れるタイミング見計らって、且つ時間分散を有効活用したいところです。
 これだけ大きく動いた後ですから、暫くはファンドの解約も続くでしょうし景気動向も不透明です。まずは急がず、安いと感じたときに少しずつ投資していく態度・・・で良いと思います。現状では市場が急回復する可能性は低い思いますから。


 日経平均株価も昨年8月の安値辺りまでは戻し、現状で日経平均ベースの今期予想EPSは1,360円程です。景気悪化への備えも必要ですから慌てることは無いと思います。

 「悲観のうちに買いたい」という気持ちもありますが、これには十分な勉強や観察に加えて事前準備や我慢(これが一番大事)が必要です。もっとも何時が陶酔なのか?悲観なのか?簡単に分かるくらいなら誰も苦労しません(苦笑)


 基本的には株式でも債券でも時間をかけてドルコスト平均法的に買い、ある程度納得したところで徐々に売り始めて(キャッシュ化)と言った具合でやってきました。今回の下落時には3月末前後に海外株ETFを少し多めに買ってみました。海外の方が成長しそうですから。


 さて、間もなく自粛したままゴールデンウイークに入りますが、来月からはどうなることやら・・・。

 今回のコロナ禍によって縦割り行政の悪質性が一層鮮明になっています。
 既得権を守るためなら患者や医療従事者が死んでも止むを得ないと考えているのか?そこまで悪質では無いにしても、危機意識が欠如していたと言わざるを得ません。

 厚労省や文科省を筆頭に、あらゆる省庁で横行する既得権による弊害と、そこに巣くうゴキブリ(族議員)やシロアリ、そして癒着する業界や痴呆議会。全く時代にそぐわない無数の規制などなど・・・、50年以上前に出来た(呆れるほど)時代遅れの法令や慣行を盾に改革を阻止する既得権勢力の存在が露になっています。

 世間知らずで不勉強な大臣クラスが試行錯誤をしているうちに、行政が対策を小出しにしているうちに、国民も経済もコロナ禍によって疲弊し続けています。


 先日は近所で買い物をしていたところ、驚いたことに、休業中の店舗が増えていく中で「頑張って営業中!」との看板を掲げた居酒屋が5時頃に満席になっていました。ザっと見渡したところ大半が70歳前後の方たちでした。
 テレワークどころでは無く、普段からヒマと金を持て余している層が出掛けるところを失って近所の居酒屋に集まっていたのでしょうか?
 危機感と無縁の下町の一風景ということなのか(汗)


 視聴率が欲しいだけの(コロナニュースに便乗した)娯楽TVを見ていてもキリが無いですから、こんな時こそ静かに勉強や読書、安全な場所での運動などに勤しみ、本業に活かしていきたいと考える今日この頃です。


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