政治の堕落

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 塚田副大臣に続いて、先週は桜田大臣が辞任しました。大臣予備軍の在庫一掃セールが様々な形で政治停滞を引き起こします。

 統一地方選の最中ですが、地方の首長も議員も成り手が減っていると言う記事が増えています。少子高齢化と人口減少社会を迎え、今までの延長線上で政治制度の活性化を目論んでも、既に行き詰っています。

 地方の談合政治は何時まで続くのか?

 党公認や支援がなければ圧倒的に不利な選挙を戦わねばならない為、完全無所属で出る候補者はいくら志を持って立候補しても中々当選できない。それ故、特に地方では能力の高い人でも選挙に出ないし、出ても勝てない。
 国会を支えるはずの地方議会が毎度のように従来の延長線上での公認候補同士の選挙になり、場合によっては与野党相乗りという無責任な選挙になり、そして立候補者も少ない為に無投票当選などと言うことが頻繁に起こる。結果として首長も議会もオール与党体制が維持され、議会と行政による癒着と談合が繰り返されます。これでは地方が元気になる訳もありません。

 有権者を見ても、国民の平均年齢が50歳前後となる一方で、活力を持っているはずの20代、30代の有権者は全体の20%しか居ません。何をしようにも高齢者の既得権に阻まれ易く、しかも国会も地方議会も高齢者集団の代表格です。
 利権を共有する高齢候補が何度も当選することで、透明性が失われた議会と行政の癒着構造を変えることも出来ません。

 国民の間では「もう何をやっても無駄」と言う厭戦気分が蔓延しています。


 余談ですが、高等教育無償化や幼児教育無償化についても、少子化対策とは言うものの、その本質は定員を満たせない地方の大学や保育園などへのバラマキです。待機児童は都市圏にしか居らず、その解決こそが先決であるのに、待機児童の居ない地域にまで補助金をばら撒く実態や、需要を無視して作った地方大学への形を変えた補助金であることをメディアは取り上げません。


 役に立たない軽減税率にしても混乱を招くだけの代物で、自民党は公明党の選挙対策として受け入れましたが、メディアがこれらを取り上げない最大の理由は、総務省の前身が自治省と郵政省、電気通信省だからです。
 地方自治体(地方議会)の利益を代弁する省庁であり電波を管理する省庁です。加えて地方が主要地盤の自民1強状態ですから、都合の悪いニュースは全て抑え込まれます。

 議会と行政の活性化を求めるのであれば、例えば思い切って道州制を導入し、選挙形態に大きく手を付け、まずは枠組みから変えてしまうと言った方法を採らねばならないのでしょう。

 しかしながら、その改革も既得権(選挙地盤や政治資金脱税制度)に拒まれます。


 その一方で頼れる野党もありません。
 世襲議員主体の烏合の衆がいつまでも神学論争に明け暮れています。国政のためでは無く、職業を得るため、または目立ちたいため議員になった人達ですから如何ともし難いです(呆)


 果たして、こんな国の金融市場が活性化するのか?

 総合取引所構想の動きにも呆れました。
 省庁間の単なる縄張り争いであり、商品取引所の椅子を確保(維持)するために経産省及び農水省は10年以上も統合に抵抗してきましたが、その間に国内商品取引は見るも無残な市場になりました。
 投資家も多大な損害を被っていることを分かっているのに、それでも完全には手放さないようです。呆れ果てて言葉を失います。


 もっとも、日本に限らず世界的にも政治家の質低下が見られます。
 アメリカ大統領に至っては言動が全く予想できない餓鬼レベルですから、知識階級はもう嫌になっちゃっているのではと思います(苦笑)


 金融市場の賑わいも今年が最後かなぁ〜?などと感じる今日この頃です。
 強気になれません・・・(^^;)


 日本の将来を回復させる解決策は一つしかありません。
 40代以下の世代全員が投票に行き、能力の高い候補に投票することだけです。出来れば子供達の分まで投票権があれば良いのですが。


(街のコンサルタント)


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男性優位社会



 先日は就活に関するニュースを見ていた際に、娘から「なぜ女ばかりが外見(化粧)やパンプス着用を強制させられるのか?」と言う質問?愚痴?を聴きました。もっとも目先的な不満であり、ネットにも溢れている女性の不満の一部ですが。


 若い女性にとっては、外見ばかりが話題にされ、この21世紀になってさえも男性優位の社会が続いており、沢山の女性がそのような現実に不満を持っていると言う事でした。最近でも就活中のセクハラ(含む性犯罪)が何度もニュースになっています。
 男性社会でも古い体質の組織では依然としてパワハラが止む気配がありませんし、それら不祥事を隠そうとする体質も中々変わりません。「教育委員会」に代表される老害組織も機能不全のまま生きながらえています。孫と同世代の子供が何人自殺しようが日和見の敬老会組織では解決出来るはずもありません。


 就職をエサに大手社員(オッサン)が女子大生を食い物にするなど、何と情けない世の中になったのかと残念に思います。こんな輩は最低でも3日3晩、パンツ一丁で繁華街の電柱に縛り付けておく・・・くらいの罰から始めねばいけません。こんな連中に人権など必要ありませんから。

 このような話は昔から沢山あったと思いますが、依然として男性優位の思想や意識が残っていることと、発信手段が無かったため表に出辛かっただけとも言えます。

 弱い者いじめが増加する社会と言うのは、どこか窮屈な社会をイメージします。そのハケ口が弱い者に向い易い、何とも陰湿で息苦しいイメージです。
 理由の一つとして、政官財の上層部(老害)が既得権を手放したくないがために成長が抑えられ、成長が阻害されているために希望を見いだせない世の中になり、このような陰湿な社会が拡大します。
 その陰湿な社会から抜け出すために誰もが権力(経済力)を得ようと、一層拝金主義に傾きます。その結果が特殊詐欺やアポ電犯罪などに繋がるのでしょう。


 余談ですが、時々民放で見かける警察官の仕事番組にも呆れます。不振な行動で職質される男が警察官に抵抗する様や、容疑者がパトカーに追跡されている様を「警察官は大変だ〜」「正義のために戦っている!」風なタッチの番組ですが、あんな甘っちょろい映像を流しているようでは犯罪が無くなるはずもありません。
 職質を無視して車を発進させるような輩には直ぐに発砲してでも止めないと新たな被害者を生む結果になりかねませんが、不思議なほど控え目です。万が一にも責任を取りたくない上層部が止めているのでしょう。

 こうして老害が現世を享受しているうちに国が滅びます。と・・・、ここまで書いてきて、「そうだ!老害が経営(エンジョイ)している会社を買ってはいけないんだ!」と、改めて気付いた次第です。
 高配当や好優待の銘柄に惹かれて、経営者の分析を忘れ、ついつい安易なバリュー投資に走ってしまう傾向を改めなければと考えた次第です(汗)


 それにしても無機質な日本の株式市場。

 ローカル参加者も中長期投資家の参加も少なく、投機的外資系ファンド優位、発行会社優位の市場を何とかして欲しいですね。アルゴと言うのか相場操縦システム優位の博打場では安心した資産形成の場には成り得ません。
 イデコの積み立てならまだしも、ここ2年くらいの間にNISAなどで新たに参入した投資家は全滅状態では無いでしょうか。
 この博打市場の中で年間最大120万円の売買しか出来ない故に稼働率が悪く、塩漬けになり易いです。英国のISAとは似て非なる、財務省など行政側に都合の良い、使い勝手の悪い仕組みと言わざるを得ません。


 政府広報や大手金融機関の煽り文句に踊らされないよう、ご注意を!


(街のコンサルタント)


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新年度

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 さあ、いよいよ2019年度のスタートです。今年は何があっても不思議では無い、そして(意味不明な?)ボラティリティーの高い市場になりそうです。


 国内株式市場も上下動の激しい年になりそうです。
 足元では半導体関連銘柄などが買い戻されているようですが、全体では仮に上がったとしても昨年の高値辺りがアベノミクス相場の上限になると考えています。債券市場も極端に利回りの低い市場の中で巨額資金が僅かな金利を求めて彷徨だけの市場になっています。


 現時点で想定できることは、余程のアクシデントでも無い限り国内の金利が上がることは無いし、海外主要国の金利も上がりそうもない。つまり世界的な低成長と低金利が続く中での金余り的な市場動向が続くような気がします。

 常に注目しておかねばいけないのは中国景気と同国内債務の動向かと思います。
 目先的には今月末からの10連休が一つの区切りになりそうですが、この連休が終わると米中対話やイギリスのブレグジット(4/12までには決まらない?)、北朝鮮の次の動向などが大きな話題になろうかと思います。
 ある程度は市場も概ね織り込んでいるでしょうから、6月辺りまでの市場動向にはそれほど心配していません。最近は7月以降〜年末までにどのようなイベントが出てくるのかを考えるようにしています。


 今後の有望な投資先としては海外の債券市場を考えています。
 国内株式であれば純粋に好業績を出してきそうな個別株の選択ではないでしょうか。
 理想から申し上げれば割安株が続々とTOBされる市場も良いです(^^)

 加えて、日本でもいよいよキャッシュレス化に向けて新たな事業者の出現や統合など、そして既存金融業者の撤退なども増えるかなと想定しています。日本国内の銀行、生損保、証券、商品先物、ローン会社等々・・・古い秩序のまま大量に化石化している業界の行方が気になります。
 場合によってはこれからの4〜5年で、高性能デジカメの急速な普及により富士フィルムが大きく業態転換した一方でコダックが破綻した・・・ような劇的な変化が金融界にも訪れるかもしれません。


 最近では金融行政も不透明になっています。
 何せ金融行政トップのアホ〜副総理が黒田日銀総裁を援護するどころか、景気対策を巡って後ろから鉄砲を撃つような発言まで始めています。選挙が重なる年とはいえ無責任な輩です。
 安倍首相にとっては(金も持っているし、近しい間柄故に)扱い易い相手なのでしょうけど、こんなボンクラをNo.2にしているようでは海外から足元を見られますし、恥ずかしい限りです。もう少し日本国のことを考えた組閣をして欲しい(苦笑)


 イギリスのEU離脱問題のニュースでも、イギリスの有権者が可哀想なくらい日本以上に政治の質が低下し混乱しているようですし、米国ではナルシシスト大統領が再選を目指すためにモラル崩壊を起こしていますし、そして中国狂産党も独裁体制の一層の確立を目指してフルスイングしてくるという・・・無茶な年になりそうです(汗)


(街のコンサルタント)


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デサントTOB その2




 3月14日に伊藤忠商事によるデサントへのTOBが成功しました。デサントは代表取締役や役員構成なども含めた伊藤忠案を受け入れたようです。

 今回のTOBには実際には予定数の倍の応募があった模様で、TOB価格が大半の投資家が考える理論値より高かったためと考えられます。確かにこの業績レベルのアパレル系企業としてはPBR約2.5倍、予想PER30倍はやや高めに感じます。

 今回のTOBは平たく言えば、現経営陣の保身を狙ったMBOを阻止するため、そして伊藤忠が保有する株式の価値を毀損しないための敵対的TOBと言えそうです。
 加えて、韓国事業が伸びたとはいえ依然として筆頭株主を蔑にしたまま、営業利益率も伸びず6.7%程度のまま、足元3年間の伸びもほとんど無い経営では、以前から支援している意味が無いと伊藤忠経営陣は考えたのでしょう。
 デサント側は「買収されたら大変だぞ〜!」と従業員に刷り込むなどで、且つ(恐らく居心地の良かった)上級管理職を中心に買収反対に回ったものと思われますが、救ってもらった恩義も忘れて身勝手な保身に走ったデサント経営陣には分が悪いです。

 このTOB表明時点でデサント側に打つ手は無く、何らかの対抗措置を執る余地すらもありませんでしたが、仮に対抗措置があるにせよ、今回のような株主価値を毀損しかねない経営方針を採る、または株主価値を増大出来ない(株価を低いままに放置する)企業については敵対的TOBが成立し易い市場にしていかねばなりません。


 日本市場にはPBRが1倍を下回る(株主軽視の)会社が多数あります。
 他人資本を使って経営している限り、株主の期待を上回れない(どころか株主資本を私物化する)経営陣なら早々に解散して資本を株主に戻すか、企業価値向上を見込める経営陣にバトンタッチするかなどを選択せねばならないはずです。

 先日も低いMBO価格に対抗したTOB案件(アクティビストで有名なMr.村上が動いたようです)が出てきました。公開企業私物化の好例のような会社ですから、今回のような案件でアクティビストが活躍出来なければ産業の活性化や代謝が促されず、資本市場の凋落(=産業の衰退)に繋がります。

 古い社内慣行に従った順送り人事(社内政治)により無能な経営陣を選任し続ける経営では、(ダイバーシティー皆無の)経団連同様、何時まで経っても日本村の発想から脱却できず、日本株式会社はいずれ沈没してゆくことでしょう。


 つまり、現在のままの日本株市場なら、リスクに見合うリターンを得られない市場が続くことを意味します。
 世界で株主還元額が増加したと言う記事もありましたが、相当数の日本企業に於いては株主還元の実態は依然として不満足なレベルです。

 ただでさえ今の日本株市場は、一般投資家を軽視した市場運営を続けることで投資家が育たない一方、空売りや相場操縦などの特権を持つ外資系機関投資家に弄ばれ、賭博場と化しているのが現状です。一般投資家が下手に参入すればプロに毟り取られるのですから投資家の裾野が広がるはずもありません。

 最近話題の「東証1部から時価総額250億円以下の銘柄を外す」と言う議論も、「割安な株価を放置する会社は乗っ取られてしまう」または「経営陣が交替させられる」と言う株主重視の政策を加えねば形式的な議論に留まり、勿論市場活性化には繋がらず、政治に発言権のある財界大手(の経営陣)を守ると言うだけの結果に陥りかねません。

 いや、それを良く分かっているからこそ形式的な手法による市場活性化策で誤魔化そうとしているのでしょう。


 「貯蓄から投資へ」と謳うなら、行政も取引所も発行体(経済界)寄りの運営を見直し、真に投資家の為の市場へと改革しなければ、つまり政官財の既得権構造を壊さない限り、日銀や年金の投資も無駄骨に終わり、国民資産の毀損に繋がることになります。


 5月の連休明けまでは不透明な環境が続きます。相場操縦に振り回されて損失を被らないよう十分にご注意いただきたいと思います。


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アベノミクス7年目

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 先月末にありました、トランプ大統領の元顧問弁護士であるコーエン被告の公聴会での証言が面白かったです。まさに思い描いていた通り「トランプ大統領は自身の立場の維持が最優先事項であり、国を率いていく意思も願望も無く、自分の富と権力を膨らませることを欲しているだけ」「人種差別主義者」「ペテン師」という証言内容に頷いた次第です。白人系ナルシーって分かり易い!(笑)

 トランプ大統領の政策の本質が富裕層優遇であり米国内の格差是正には繋がらないこと、税制変更や財投などがトランプ大統領自身にも直接的なメリットを与えること・・・等々を大統領支持の有権者もそろそろ気付く頃でしょう。

 彼の最大の目的は米国大統領職に留まることであり、世界最強軍隊のトップで有り続けることです。自己満足を追求する世紀のナルシシストにとっては絶対に手放したくない最高のポジションです。
 その目的を達成するためには(本質を理解できない)白人保守層を掌握し続ける必要がありますから、無茶な言動(=国民に被害を与える)も続くのでしょう。
 当初は反発していた共和党議員にしても、この無責任な言動を真似し、トランプ支持を表明すれば自身の得票にもメリットがあるため、節操の無い8割の共和党議員が無茶な大統領になびいているようです。大国アメリカの悲喜劇です(苦笑)。

 この悲喜劇により世界も被害を被りますが、財政政策や国民意識のダムが決壊してしまった米国自身が最も大きなダメージを被るのではないかと考えています。2年前に感じた通り、まさに米国凋落を象徴する大統領であると言わざるを得ません。


 一方の超大国中国も景気悪化の足音が聞こえてきており、これから試練の道に入りそうです。ユーラシアグループのイアン・ブレマー代表が言っている「Gゼロの世界」とは米国の一国覇権が終了すると言う意味に留まらず、主要
国全体を含めた世界がより混とんとする世界と読み替えられます。


 さて、そろそろ新年度です。アベノミクスと言われて早や7年目。金利は下限に張り付くどころかマイナスになり、株式市場も随分と上昇しました。
 株式市場は昨年がピークとなるのか?または新たな政策により再上昇を始めるのかは分かりませんが、以前から書いている通り、リスクに見合うリターンが得られる市場にならなければ何時まで経っても割安市場のままであり、参加者が限られた大型博打市場に留まるのだと思います。

 政府と日銀はタッグを組んでインフレを起こそうとしているものの、不動産や株式市場の値上がりを除いて余り進展が無い事、そしてここにきて世界的に金利が上がり辛くなっている事の2点を心に留め置き、新しい年度の投資に向いたいと思います。


 個人的にはまだピークを打った感触が得られないため、3月のポジションは高配当や好優待銘柄で(成長も見込める?)割安と考える銘柄は保有したままになりそうです。
 とは言え、上がるとしても「東証1部時価総額700兆円」辺りが限界と考えており、つまりTOPIXで1,800台半ば、日経平均では24,000円台の後半・・・辺りが取りあえず上限の目処かなと考えています。


(街のコンサルタント)


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元寇



 日本の株式市場はいよいよ大型賭博場になっています(呆)

 最近は株価指数でも個別株でも、その大半で相場操縦とみられる乱高下が繰り返されており、特に信用買い残が多い銘柄などは弱含みとみれば無理やり株価を叩き落しにきますから、危なくて迂闊に手を出せません。仕手筋や海外ファンドなどによる相場操縦がまかり通っている市場(博打場)なら様子見で良いと思います。
 政府広報や金融機関の宣伝文句に煽られて慌てて証券投資などをすることのないよう、ご注意いただきたいと思います。


 さて、ここ10年ほど、狂産党と言う恐ろしい暴力集団が力を拡大しています。
 今は友好的な顔をしていても敵対する可能性のある主要国に対しては、イザと言うときのために、その国の善良な一般国民を人質として不当逮捕しておく、下手をしたら開示も不十分なままに意図的に厳罰を下すことまでする国なのですから油断がなりません。

 占領したウイグル族やチベット族などへの弾圧だけでは飽き足らず、ここ数年は他国の一般国民でさえも拉致・拘束する事例が増えています。やっていることは北朝鮮とそっくりで、道理で仲が良いはずです。

 純粋なビジネスマンである伊藤忠の社員でさえ理由の開示も無いままに逮捕・拘束されます。海外の民間社員が国家転覆を目指すなど有り得ませんが、容疑なども勝手にでっち上げられ、政治の駆け引きに利用されます。

 嘘八百の詐欺大国ですが、市場が大きいことに加え、それを抑制すべき先進国の中でも抜け駆けしようとする情けない連中が多いため抑止力が働きません。頼りのはずの米国ですらアホ大統領が誰それ構わずケンカを吹っかけていて収集がつかずですから…、つまり某狂産党だけが悪いとも言い切れません(呆)

 市場が大きいことを理由に技術移転を強要するし、企業秘密の窃盗も平気だし、商標も違法登録(野放し)するなど、政権拡張や維持のため、そして競合国・企業の体力を奪うためなら何でもアリの無法政権です。自称法治国家ですが、法治とはかけ離れた手前勝手な政権であり、まさに広域暴力団が軍隊を持って広い領土を制圧し国家を名乗っているだけと考えるのが無難です。

 13世紀の元王朝と同じ思想で拡大指向が強く、且つ、資本市場経済を上手く取入れて強い経済力まで持ってしまったということでしょうか。


 日本は21世紀の元寇に備えねばいけませんが今回は相当手強いです。
 両国間には沢山の往来があり経済も相互乗り入れしていますから侵略に備えるだけでは間に合わず、イザと言うときには相当の被害を覚悟せねばなりません。何せ先方は権力維持の為なら自国民の安全など御構い無しの政権なのですから。


 そんな巨大暴力国家が国内に抱える巨額債務が注目され、その積み上がった債務の行方が懸念されています。それに加え経済成長率も(発表される統計数値も疑わしい)減速してきているようです。

 そのような動向を踏まえて、過去の各国経済市場を俯瞰すると似たような動きを見出すことが出来ます。それは労働生産人口がピークアウトした頃に景気絶頂期(バブル)を迎え易いと言う事です。この考え方に沿えば、中国は本当のバブル崩壊に向けて徐々に失速し始めていると考えられます。


 主要国の労働生産人口(16歳〜64歳)のピークは、例えばソ連邦は1984年頃、欧州では平均すると2000年代半ば、中国は2015年頃と言われています。日本の労働生産人口のピークは1994年頃と言われていますが、実際には16歳から働いて税金を納められる若者は殆ど居ないため、20歳未満を労働生産人口に含めずにピークを探すと少し前倒しになり1990年前後になります。
 ソ連は市場経済国家ではありませんから株式市場は参考になりませんが、そのピークの7年後にソ連邦は崩壊し、日本も同様に約7年後に銀行破たんなどに見舞われ国力を大きく低下させました。これに倣えば、2015年に株価のピークを付けた中国は、2022年前後に難局を迎えることになります。


 もしそうなったら何が起こるか分かりません。
 多く聞かれるのは中国国内に積み上がった巨額な債務が不履行となるバブルの内部崩壊です。

 日本では2020年東京オリンピック後の景気減速や停滞が懸念されていますが、実はそれどころでは無く、これからは(想定外の)21世紀の元寇に悩まされることも視野に入れておかねばいけません。

 そろそろ、万が一への準備が必要な時期に入りつつあると感じます。


 余談ですが、省庁の隠ぺい体質には呆れますね。
 これこそ日本最大の積弊です。これら積もり積もった積弊を清算しない事には「21世紀の元寇」など無くても国家自壊が心配になります。
 ゴキブリの政治家ゴッコにも飽き飽きしていますし、市場は賭博場に成り下がっているしで…、若者が将来に希望を持てない気持ちも分かります(汗)。


(街のコンサルタント)


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400回



 早いです。まさか400回目に届くとは・・・。

 始めた頃は想像も出来ませんでしたが(汗)、編集部のヨイショ!と、我慢強く読み続けていただいた読者皆さまのお力です!
 お蔭様で、何と申し上げて良いやら・・・本当にありがとうございます。


 さて、リーマンショックによるサブプライムバブルの崩壊とオバマ政権の誕生などからも早や10年余り。早いものですね。
 リーマンショック後の10年間で中国は物凄い力を付けてきましたし、世界に向けた態度も大きく変化しました。そして2年ちょっと前には、超大国アメリカの倫理観を狂わせるナルシシスト大統領まで出現しました。時代は刻々と変わっています。


 余談ですが、ナルシシスト(所謂、自己顕示欲、或いは見栄っ張り)と言うのは性質が悪いです。私の拙い経験においても「見栄っ張り」が背伸びや無理をして、周囲に迷惑をかけた挙句に凋落していく人達を沢山見てきました。

 騒がしくない居酒屋でノンビリ呑めれば良いじゃないという私に、「いやいや街コンさん、ちょっとだけ付き合ってよ」と、銀座や六本木界隈の高級クラブに連れて行かれるような時には気を付けるようになりました。仕事が上手くいって(成功して)利益が出た訳でもない前段階ですから。

 仕事が如何にも順調で、お金もありそうな風にしているのですが、その後10人中の8〜9人から、ちょっと儲かりそうな案件があるから出資してくれないか、または投資家を紹介して欲しい・・・、と言った話をいただきます。
 よく調べると、羽振りがいいのは調子の良いことを言ってスポンサーから引っ張った金を使っているだけだったり、周囲から「一時的に」と言って借りた金を廻しているだけだったりと。
 そして、その儲かりそうな案件と言うのは簡単には成就しない。

 そうこうしているうちに、ご本人の首が回らなくなったのか?気が付いたら居なくなっていた・・・と言うことがままありました。そんな方に限って軽いノリで借金を頼みに来ます。
 過去の苦い経験から丁重にお断りしていますが・・・。


 ここ数年のバブル的な環境に変化が出てくると、そのような自転車操業をしている人達が困ってきます。それでも見栄を張り続けますから気を付けねばいけませんし、特殊詐欺は高齢者だけのものではありません。我々も気を付けましょう。


 今年は市場の波乱(不安定な環境)が予想されますし、世界を牽引する中国景気にも不安が増しています。市場に出回るお金はリーマンショック前より倍増しているとの事ですから、いつ予測不能なことが起きるか分かりませんし、大きなショックがあれば金融市場は相当のダメージを受けかねません。

 主なところで気になるのは、中国国内に溜まっている債務の行方、トランプ大統領の言動の激化や米国内に増えているクレジット、来月以降のブレグジットの動向と言った辺りでしょうか。

 足元では米中の緊張緩和が見込まれる中、リスクオンの動きが出てきていますが、年後半については不透明要因が多過ぎます。また日本のゴールデンウイークが10連休になるため金融市場が一時的に機能しなくなりますから、マーケットの強気予想が増えても4月に入る頃にはポジションを軽くしておくなども要検討と思います。


 調子(景気)の良い話には気を付けねばいけませんし、投資について今年は昨年以上に慎重に、自身の得手不得手を見極めた臨機応変な対応が求められると感じています。


(街のコンサルタント)


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デサントTOB



 伊藤忠商事によるデサントへのTOB。国内株式市場に画期的な事案が出てきました。

 振り返れば12年前。スティールパートナズがブルドックソースにTOBを仕掛けたものの、結果はスティールへの見返りも含めた買収阻止提案が通り、TOBが失敗したブルドックソース事件を思い起こします。

 買収後に向けた経営方針などの準備不足(軽く考えていた?)もあったためかスティールはTOBに失敗しましたが、もしこの買収が実現していたらどうなっていたのか?
 役員の入れ替えとともに利益率向上へのリストラが断行され、その後に他の投資家(または事業家)へ転売されたであろうと容易に想像できます。
 日本ブランドを欲しがるアジア企業が買収していれば海外展開の道も開かれ、新たな投資資金を得て商品の多様化なども進み、株式価値は大きく増加していたのではと考えています。

 3年以上も保有していたのに利益至上主義のファンドによる投機的投資とされ(恐らく経済団体とマスコミが協力して?)、国民の愛国心?を煽ることも含めて買収阻止が成功しましたが、以前のコラムにも書いた通り「なんだ?この市場は?」と感じた次第です。

 ほぼソース専業で価格競争力も成長性も無い、たかだか時価総額200億円ほどの調味料会社の経営陣を救うために日本の経済界総出で大騒ぎしたような事件でしたから。

 昔から馴染みのあるソースですが、何処かに買収されたとして、仮にブルドックソースが無くなっても生活に支障をきたすことも無く、実際にはブルドックソースが市場から姿を消すはずもなく、味が変質することも無いだろうし、突然工場が閉鎖され従業員が路頭に迷う・・・ってことも無さそうです。つまり現場は何も変わらない。

 変わるのは効率の悪い経営と無駄の排除でしょうか。合理化により多少の人員整理はあったかもしれませんが、整理されるのは何年間も事業拡大が出来ず、順送り人事で誕生していた無能経営陣だったはずです。


 敵対的TOBはまさに象徴的な出来事であり、もしこれが成功していたら、目ぼしい事業拡大も出来ず、株主軽視のままに従来の(経団連を象徴とする)人事慣行で順番に社長になるような経営をしている会社は安閑としていられなくなります。
 TOBを失敗させるため、財界(社内政治で社長にのし上がった経営者達)は総力を結集してマスコミを利用し、日本企業が外資に買収されるのは良くないというイメージ作りも含めて、この小さな上場企業を守ったのでしょう。


 このTOB阻止の見返りとしてブルドックは多大な損失(発生した費用)を計上せねばなりませんでした。その損失を取り戻せる買収阻止策であったはずですが、10年以上経った今も殆ど進展は見られず、相変わらず事業内容に変化はありません。売上高は横ばい、営業利益率は約5%と低迷したままです。社員や取引先、株主など当時のステークホルダーは今はどう感じているのか?

 一方、デサントへのTOBは海外のハゲタカなどでは無く、金ピカの一流企業によるTOBですし、長期ホルダーによるTOBですから、それこそ真っ当な議論がされることでしょう。そしてこれが日本の経済界に巣食う居眠り経営陣を叩き起こす起爆剤になってくれればと期待しています。


 何故に日本の株式は安いままに放置されるのか?

 純資産価格を大きく下回る株価でも買収される心配が無く、ROEや配当性向が低いままに放置され、株主軽視の無能な経営陣でさえ役員任期中はソコソコの報酬を得られる仕組み。その経済界を忖度して発行体寄りの運営を続ける市場。それらと一体で業界と癒着する縦割り行政に加え、献金と予算分配に預かりたいゴキブリの持たれ合い。この仕組みを維持することで国民資産をしゃぶっているからです。

 加えて、事業拡大を阻害する無数の既得権が資本市場の成長も阻害しています。


 伊藤忠はこの(国民をしゃぶる)仕組みに挑戦している訳ではありませんが、苦しい時だけ都合良く頼ってくる、そして挑戦することなく椅子にしがみ付いているデサント経営陣への堪忍袋の緒が切れたのでしょう。もちろん伊藤忠の拡大指向も手伝って変化を求めたものと思われます。

 結果を見るのは来月の中旬になりますが、その行方が楽しみです。

 株価を安く放置すれば買収され、買収されて無駄が削がれ株価が上がれば国民利益に資する訳です。損をするのは社内政治でのし上がった無能な経営陣だけ。当たり前ですね。
 この当たり前の仕組みが回転し始めれば日本株式も捨てたものではありません。

 成長へのひた向きさや挑戦意欲が見られず、株主軽視ばかりが目につく会社については次回の総会での役員選任を拒否しましょう。そしてTOBされる場合には賛成票を入れたいと思います。

 個人投資家でも集まれば力になります(^^)


(街のコンサルタント)


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不正融資の残滓



 昨年9月、スルガ銀行の不動産融資の件で「まだまだ他行でも不正融資が出てきそう」と書きましたが、不正融資もさることながら、悪質不動産業者による様々な手口も露わになってきています。

 TATERUに続きレオパレス21にも呆れました。
 大手から中小まで荒みきった不動産業界。これほど遵法意識と倫理観を失っている業界は他に見当たりません。大きな金が動く「当たれば儲かる」業界ですから、金のために良識を失っていくのでしょう。

 業界関係者が相談に来る場合も、「危なっかしく」そして「美味しそうな」案件が多いのですが、冷静に調査・分析すると「本当に儲かるの?」「止めた方が良いのでは?」と断る案件が多いです。兎に角、人の金(他人の褌、他人のリスク)を使ってひと儲けしたい、当たれば数年は悠々自適・・・と言うブローカー話が本当に多いです。


 先日は不良債権への分類増加に困っている地銀から債権買取りを進めているブローカーさんのお話を聴きました。表立っては動けませんからブローカー間の伝言ゲーム的なビジネスですが、銀行の決算期も近いことですから、慌てた地銀が変な事件に巻き込まれなければ良いです・・・。
 不正融資の結果として増えた「回収に困窮している貸付け債権」を買い叩き、しばらくすると債務者に対して、おっかない人が出掛けて行き、買取り価格以上の収益化を目指して追い込みをかけるのかも知れません。

 別の話では、債務整理をして高収益物件に変身させられる物件を探している業者さんもいらっしゃるようです。皆さん(硬軟取り混ぜて)様々なテクニックを駆使して収益化を目指しています。商魂逞しいです(汗)


 もっとも、近所の独裁国家のように地方政府が腕力で国民から土地を取り上げ、100倍以上もの転売益を上げるような無法地帯から比べれば可愛いものですが、この法治国家日本でも見えないところで様々なことが起こっていることに気づかされます。

 例えばサラ金と言えば、回収困難となっている不良債権を如何に回収するかが収益率の向上に直結しますし、ここが一番美味しい部分だと仰っていた専門業者さんもいました。

 何か事が起これば直ぐに有象無象が疼きだします。数兆円にも及ぶ不動産債権は彼らにとっても大型のビジネスチャンスになっていくことでしょう。
 「カネ、カネ、カネ」の恐ろしい世界です。
 バブルが崩壊したらどうなるのか?安易な借金は怖い・・・(汗)

 これからは一層詐欺的なビジネスが増えそうですが、ここは法治国家であるはずの日本。流石に無茶なことは出来ませんから、万が一にも脅迫的な連絡や(怪しい)詐欺モドキの話を受けた際には、慌てずにちゃんと録音(または録画などのエビデンスを元に)し、警察に相談しましょう。軽いことなら各自治体の不動産業者を管轄している部署に相談すれば良いです。

 首都圏の不動産がバブル化していることで悪質業者が跋扈していますから、警察も行政も敏感になっているそうです。


 ここのところ市場にはリスクオンの動きが出ているようで、新興国にも資金が向かっていますし、株式も買戻しに加え中長期資金も入っていると聞きます。が・・・、国内株式については来期が1割減益となるなら日経平均で21,000円辺りへと中心レンジが下がりそうです。
 製造業の受注もここ数か月がボトムになりそうという話も聴きますが、流石に新年度予算は前期より控え目に出してくることが予想されますから注意が必要と思います。
 もちろん、そんな中で強気予想を出してくる会社は余程確信を持てるほどの受注なりを得ているとも解釈できます。
 つまり、1月中旬には割安のイメージで書いたものの、今の水準であればそれほど割安ではありませんから、戻りが速いからと言って、慌てて飛び乗るようなことは避けたいところです。

 NYも随分堅調に戻しました(火曜日の大引け時点で年末の安値比、ダウ平均、S&Pともに約17%弱の上昇)。
 トランプ大統領は何時また変なことを言い出すか予想が付きませんが、最近の傾向を見ると、市場はこの思慮浅い大統領の言動の特徴に慣れ、先読みするようになってきているとも感じます。中間選挙で民主党が勝ってからは彼の我儘が通り辛くなっていることもあるかと思います。
 加えて、世界的に金利が上がり辛くなってきていることも見えてきました。


(街のコンサルタント)


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本当のESG



 先日は恵方巻きが大量に廃棄される画像を見ましたが、見るからに美味しそうで、勿体ないなぁ〜と感じました。当日は近所のスーパーでも大量の恵方巻きが売られていましたが、もともと習慣の無い地域で何故にこの時とばかりに太巻きを食べるのか?・・・と、不思議に思います。

 何でも良いから(今回は太巻き)食べて運を呼び寄せたいと願うのか?日本人特有の「皆がやっているから」と言うものか?夕飯の献立に困っているお母さんが買っていくのか?・・・料理好きな私でさえ日々の献立を考えるのは案外大変な作業ですから、3番目の理由が最もしっくりくるのですけどね(笑)。

 可能なら翌日まで賞味期限があるものを作ってもらい、販売日の夜には売れ残りを子供食堂などに持って行くなど出来ないものか?などと考えてしまいました。
 家畜の飼料にされるものもあるようですが、1m四方ほどの大型コンテナに捨てられる恵方巻きが山積みされ流れていく様は、便利と引き換えに何か大切なものを失っていくようにも感じました。

 お腹が空けばいつでも食べたいものを24時間買える便利さと引き換えに、その製造過程でも、また売れ残りとなっても、その商流の中で大量の食材が次々と廃棄されていくのですから何とも勿体無い・・・。
 もちろん食材を扱う現場は大事です。誰もが職(生活費)を得るために、働く場を提供していかねばならない「経済合理性、必要性」は理解しているものの、これが長く続く当たり前の事柄とはとても感じられません。

 一昔前までなら恵方巻きは各家庭で自分たちの食べる分だけ作られ、無駄になる部分は圧倒的に少なかったのでしょう。それがいつの日か徐々に大きなイベントに育ち、利益を求める企業が大挙して群がった結果が今の姿です。


 以前から言われている通り、日本の食糧廃棄分だけで世界で不足する食糧の倍にもなると言われても、その経済合理性をどう止めるのか?兎に角「廃棄しないで再利用した方が得」という仕組みを作らねば世界レベルでの無駄な食糧廃棄は止まりません。


 ESG投資という概念が広まりつつありますが、企業や働く人の倫理観や責任感に訴えていくだけでは、恐らく本来のESG投資には結びつかないのだと思います。ある意味もっと合理的に、世界的な規制も含めて、「ESGの推進こそ、それに乗っかるのがお得」と言う仕組みを作らねば、いつまでも投資の世界だけの話で終わってしまいますし、儲けるためにはそれを無視するという国や企業も無くなりません。

 理想から言えば、合理性を追求していったらESGに辿り着いてしまった、と言うのが良いです。そんな経営思想を持った企業を探してみたいと考えた次第です。


 それにしても先日の「子供を産まない人が悪い」と言うドアホー発言には呆れました。これは2回目だそうですが、もう何度もドアホ発言があったのですから、流石に開いた口が塞がりません。
 こんな大間抜け兼不勉強男が、副総理兼財務相(国のNo.2、金融行政No.1)なのですから、そりゃ〜どう考えても真面目に日本株を保有しよう!なんて投資家が増えるはずもありせん(汗)。
 恐らく財務省の役人達も「アホー」(隠語?笑)と呼んでいるのでしょう。

 まずはこう言う大間抜けに退任してもらわねば日本の金融行政は立ち行かなくなります。孤軍奮闘する黒田日銀総裁が気の毒です。


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