地方に拠点を置く企業が活躍する時代

 地方あっての日本。東京1極集中で地方が疲弊しては日本は成り立たない。地方で活躍する企業に皆さんも焦点を当ててみてはいかがでしょうか?

 大阪都構想は大阪だけの専売特許ではなく各地方がどうやって工夫を凝らして生き残っていくかが重要だということを示しています。

【KG情報(2408)】

 岡山を拠点に求人情報誌や飲食、生活情報誌を発行するKG情報(2408)が1月19日に2011年12月決算を発表しました。前12月期は想定以上に業績が好調で、期中に上方修正した売上高46億73百万円、経常利益8億50百万円に対して売上高46億90百万円(+8.1%)、経常利益9億68百万円(+39.2%)と売上以上に利益の伸びが大きくなっています。
 今期については売上高50億75百万円、経常利益10億40百万円を計画。前期は特損計上でEPSは62.4円に留まりましたが、今期の予想EPSは80.2円(自己株を除く発行済み株式数ベース)を見込んでいます。

【東祥(8920)】

 愛知県安城市を拠点に創業。ホリディスポーツクラブ、ホリディゴルフガーデンといったブランドでスポーツクラブを全国展開。ホテル事業、賃貸マンション事業も展開。メインビジネスはサービス業ながら創業の経緯から所属セクターは不動産となっていることもあって投資家の評価は低い状況。直営店舗の展開が主で有利子負債が比較的多いのもネック。社債を含めた中間期期末有利子負債は161億円とやや多いため、全社ベースでの借入金の削減を推進し将来の無借金経営を目指していますが、現状は財務面での改善が課題となっています。
 現在のスポーツクラブの店舗数は46店舗。リーマンショック後は出店ペースが鈍りましたが、前期の5店舗出店から今期以降は8店舗の出店を計画。出店の加速で事業規模の拡大を図ろうとしています。
 中期計画では2015年3月期に年商175億円、経常利益44億円、店舗数74店舗を目指しています。
 人口に占める民間フィットネスクラブへの会員参加率は日本は3%にしか過ぎず米国の15%、英国の12%に比べ低い。少子高齢化の中で潜在需要の掘り起こしを図るため、都心部での中規模店舗の展開、人材教育の徹底を推進。上場フィットネス企業の中で最も収益性が高く、今後の高成長が期待できる企業として存在感を高めるものと期待されます。

【スクロール(8005)】

 浜松市に拠点。旧ムトウから社名を現在のスクロールに変更しカタログ通販を展開。生協向けが安定収益源。衣料品を主体としていたが、家具や化粧品などにも展開。他社の物流を担うソリューション事業にも注力。
 今期は期初の大震災の発生で期初段階での慎重見通しを公表しましたが、その後の月次売上の回復基調を反映し期中に業績を上方修正。山陰の化粧品通販会社「イノベート」(ブランドはコスメランド)の買収で化粧品事業を拡大。ただ、そのイノベートの前社長の薬事法違反に絡んで提訴するなど問題を生じたが、8月にはスクロールショップサイトとの連携強化のために同社の東京支店内にイノベートの東京支店を開設し、事業の成長に邁進しています。
 中長期的には1000億円企業に向けて各事業部門で新成長戦略を推進。積極的なM&A投資を実施。次世代の通販ビジネスを見据えて顧客へのサービスレベルの向上及びインフラコストの削減を目的とした情報システム及びシステムインフラならびに物流コストの再構築を図り収益の向上を図ろうとしています。
 第2四半期の業績は売上高291億55百万円、営業利益15億24百万円、経常利益17億23百万円、当期利益9億93百万円であったが、通期を売上高600億円、営業利益19億円、経常利益22億円、当期利益13億円へと期初計画を上方修正。売上こそ11月までの累計でまだ前年同月比3%台の伸びで計画の6.3%に対して進捗度が低いため未達に終わりそうですが、経費節減効果は期待できそう。1月27日に発表されます3Qの業績がどの程度になるかに注目です。

(波野磯平)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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国策に売りなし

 世界第二位のGDPを誇る国となった日本の成長が鈍化し、停滞を強める中で起きた東日本大震災。戦争に匹敵するぐらいの甚大な被害をもたらしたことで国家総動員で復興に向け動いていかざるを得ない状況です。国を挙げて求められている目標のキイワードは復興・収束と節電。再生エネルギーの活用は原発の怖さを知った国家として取り組まざるを得ない目標ともなってきましたが、早くも原発復活の声が上がってきました。

1.被災者の生活支援
2.大津波で大きな被害を受けた街の復興
3.福島原発事故の収束
4.放射能汚染エリアの復興
5.7―9月の節電 大規模停電を避けるための努力
6.再生エネルギー(ソーラー、風力、地熱など)の活用

 この目標の中で株式市場にとって企業に利益をもたらすと考えられる再生エネルギーの活用です。そこには技術革新と新たなビジネスモデルが不可欠です。電力会社にだけに頼っていてはいけない時代。自ら電気の生産者となる個人のライフスタイルが求められる時代となってきました。
 電気依存の脱却ではLPGなどのガスの活用も大きなテーマともなってきます。
 誰が掲げたか知らないがオール電化住宅の普及によるリスクも語られるようになってきました。スマートグリッドでの電力供給の効率化、節電手法の多様化。エコ生活の定着など国家目標に沿った私たちの新たなライフスタイルが今後の株式市場の物色方向にも影響をもたらすと考えられます。

 国策に売りなし・・・。新たな成長企業を探す多くの投資家の息遣いが聞こえてきそうです。

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

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新四季報の来期数字はあてにならないのか?!

 東洋経済の四季報が発売されて皆さんも手にされているのかも知れませんがこの大震災後の不透明な経済状況の中で来期の思い切った業績予想が示されているのには驚きです。投資家はこの強気の数字にまだいぶしいと見ているのかやや慎重なようです。

 確かに今期よりも来期に向けての成長を既に買う動きが出てもおかしくないのですが、潤沢な資金を持った仕掛け人の登場が待たれます。

 ここではまずは低PERの成長株(コシダカ、桧家住宅などが典型)がリード役になり好循環の相場展開を演出してくれることが重要です。
 新たな成長企業や時価総額の大きな成長コア銘柄の発掘が当面の課題に据えておくことがポイントですが、新四季報の来期強気の見通しの裏を取ってこそアナリストの真骨頂と言えますが、皆さんもそうした発見と裏どりをできればやって頂きたいと思います。

【四季報が強気する来期好業績見通しのこの企業、あの企業】
**経常利益の数字は四季報夏号より

1.メディカルシステムネットワーク(4350)
 今期経常利益20億円、来期22.5億円 時価総額47億円
強気の見通しではあるが納得のありうる見通しです。

2.ファナック(6954)
 今期経常利益2300億円 来期2480億円 時価総額3.1兆円
個別取材もなく説明会もない中でこの見通しを出した記者の方は偉い!!

3.第一精工(6640)
 今期経常利益54億円(9ヶ月)来期80億円 時価総額533億円
スマホ関連企業、株価調整中だが四季報は来期にかけ強気

4.JPホールディングス(2749)
 今期経常12億円、来期15億円 時価総額126億円
中計に従って順調に業績拡大。確度高い見通し。M&Aなどで加速も。

5.トランザクション(7818)
 今期経常5.3億円 来期7.3億円 時価総額20億円
私もこのぐらいは伸びてもおかしくはないとの印象です。


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代表取締役 松尾範久

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シンガポールで2万歩達成!!

 先週、世界の金融センターとして成長著しいシンガポールに出張してきました。
 日本と違って活気のある街です。日本人も多く、600万人の街の活気に圧倒されました。スマップのCMで話題のマリーナベイサンズ(ラスベガス系カジノで有名)の威容にも圧倒されてしまいました。

 泊まったホテルはタンジョンパガー駅に近いMホテル。シンガポールに出張に行かれたことのある方ならごく一般的なホテルですのでご存知かと思います。そのMホテルから地図を片手に万歩計を胸に出発した私はマリーナベイにある「マーライオン」まで歩みを進め、そこまでは約5000歩。そのマーライオンの対面にはかのカジノで有名なマリーナベイサンズがあります。マーライオン近くのマリーナベイでは喉の渇きを癒すために1.2シンガポールドル(約80円)のマンゴジュースを飲み、シンガポール川の上流にゆっくりと歩みを進め、日本人観光客も多いクラークキーに辿りついた頃には約1万歩を達成。ここでレストラン「たんぽぽ」でランチタイム。
 これで帰ろうかとも思いましたが、せっかくだからとその近くの小高い山にあるフォートキャニング公園を散策。砲台もある静かな公園です。ここまでで1万5000歩を歩いて更に街中を散歩。チャイナタウン方面に向かう。そこからアンシャンヒル公園を経てロビンソン通りを歩いてホテルに戻った頃には万歩計は2万歩にまでなっていました。
 万歩計を携えた観光もなかなか面白いものです。皆さんもお試し下さい。

 シンガポールでは銀行口座を開設する富裕層の方が多いそうですが、億の近道の読者の皆さんもぜひ銀行口座開設と万歩計持参の旅をエンジョイなさってはいかがでしょうか?

 もしシンガポールでの銀行口座開設したいという方はルナージア・インベストメント株式会社にご相談下さい。
http://www.lunasia.jp/company/about.html

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代表取締役 松尾範久

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健康関連、暑さ対策関連企業

1.東祥(8920)とうしょう
 時価:515円 時価総額:90.6億円

 ホリディスポーツクラブを地方を中心に運営。穏健な株価推移が続くが、効率経営への評価不足。出店数の増加からそろそろ見直しのタイミング。プールなしの施設を首都圏などで展開。成長指向。

2.システムディ(3804)
 時価:225円 時価総額:7.3億円

 システム系企業が何で健康関連企業なのか・・・。それは万歩計とコラボした健康関連事業をやっているからです。

 校務システム、フィットネス運営システムを展開。クラウンド化が進展。
 4月中間期を経常利益まで上方修正。当期利益は特損計上で下方修正。通期見通しは不変だが、上方修正含み。予想EPS41.6円でPERは5.4倍。株価は発表後に一時305円まで戻ったが、その後は上昇前の水準に戻る。

3.トランザクション(7818)
 夏の暑さ対策グッズ、皆さんおなじみのがりがり君ブランドのグッズが店頭に並びだした。とにかく次から次に製品を世に送り出すことを使命にしています。時価1240円は直近高値1250円を伺う動き。コンシューマープロダクツのファブレス生産で成長性大。なのに低PERです。

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PBR1倍市場

 日経平均がまた調整局面に入りつつあります。300兆円の時価総額を誇る日本の株式市場に上場する個別銘柄は最大の時価総額企業トヨタを筆頭に時価総額1億円前後にまで陥った企業まで並んでいます。

 株式市場で積みあがった富の縮小。これは将来の年金の支払いにまで影響する問題となります。

 PBRが1倍というのは時価総額と企業の純資産が同じだということを表しています。企業は一般的に継続的に事業を続ける主体ですが、その評価が解散価値にしかなっていないというのが現在の株式市場の問題点でもあります。

 PBRというのは株価純資産倍率、つまり株価を一株当たり純資産(株主資本)で割って計算されます。かつてはPBR2倍以上という時代もあったのですが、技術という宝を積んで走っていたはずの日本国という船に予期せぬトラブルが発生し、そこに乗り込んでいる企業の運命が怪しくなってしまい、評価を下げてしまった。その結果としてPBR1倍が現実の問題となってきた。一部企業に起きている資産価値の毀損が見出せる中でPBR1倍水準が恒常的になりそうな状況です。

 市場平均のPBRが1倍を割れようとしている中で個別銘柄においてもPBRの低下が見られる昨今です。財務内容の良い企業のPBRが1倍を割れる事例も多い中でPBRの下限をどこに置けば良いのか投資家の皆さんは迷っておられるのではないでしょうか。

 先日、PBRが0.5倍以下の銘柄がどのぐらいあるかと思ってヤフーファイナンスのランキング情報のデータをチェックしてみたところ実に824社もありました。これが1倍以下だと2127社もありました。

 上場企業の数は約3600社ですからおよそ3社に2社の割合でPBRが1倍を割れている計算になります。まさに恐るべし、バーゲン状態。ただPBR1倍割れの背景には収益への信頼性が崩れていて株主資本が近い将来毀損される懸念があるためだと考えられます。つまり投資家の皆さんは未来に起きる何かを懸念しているものと推察されます。
 自己資本の積み増しは最終利益の計上で実現します。特損の計上が続くと経常利益までが好調でも自己資本は積み増しされません。時折生じる巨額な特損計上が自己資本の積み増しを妨げてしまうという懸念なのかも知れません。過去5年程度において見られた保守的会計による特損の計上がほぼ一巡したと見られる中でまだ自己資本の積み増しに不安が残っている現状があります。

 平均PER1倍が下限だという考え方はあるでしょうが、自己資本の目減りが続けば株価はなかなか上がらないという結論になります。収益構造の改革、技術革新、世界市場の取り込みなどが実現できれば日本の株式市場のPBRは1.5倍程度になってもおかしくはありません。今よりもたくさんの企業が有望な世界市場を相手にビジネスを展開することで特損は特別利益にもつながる可能性もあります。また、法人税率の引き下げなどが効果をもたらすのかも知れません。

 PBR1倍という水準は長い目で見れば投資のチャンスです。

 ですから日経平均がここから大きく値を下げる可能性は低いと見ている投資家も多いものと拝察します。
 個別銘柄を見ても極端にPBRが低い銘柄よりもPBR0.4倍程度の比較的財務内容の良好な銘柄に投資チャンスが高まっているという感触を個人的には持っています。その多くは株価の下落傾向が続いていますので底値での投資は難しいのでしょうが、時間分散と銘柄分散によるポートフォリオ構築が求められます。業績面での減益傾向も続いていますので、あくまでもバリュー投資と割り切る必要もあります。

【PBR0.4倍前後の有望株】

1.三機工(1961) 東証1部
 時価420円
 時価総額312億円
 期末現預金451億円
 有利子負債55億円
 今期予想経常利益37億円
 同EPS28円
 配当利回り3.57%
 BPS1115円
 PBR0.38倍
 省エネ設備へのリニューアル工事の増加期待

2.淀川製鋼(5451)東証1部
 時価316円
 時価総額582億円
 期末現預金290億円
 有利子負債0円
 今期予想経常利益未公表
 配当利回り3.16%
 BPS791円
 PBR0.40倍
 前期実績経常利益47億円
 復興需要に期待 海外展開にも期待

3.ローランド(7944)東証・大証1部
 時価806円
 時価総額206億円
 期末現預金190億円
 有利子負債10億円
 今期予想経常利益未公表
 配当利回り3.1%
 BPS2001円
 PBR0.40倍
 前期実績経常利益9億円
 円相場が安くなるとメリット

4.名村造船(7014)大証1部
 時価344円
 時価総額166億円
 期末現預金1131.8億円
 有利子負債170億円
 前受け金910億円を除く実質現預金50億円
 今期予想経常利益51億円
 同EPS60円
 配当利回り4.07%
 BPS845円
 PBR0.41倍
 円安となればメリット、復興需要の発生

5.ソフト99コーポ(4464)東証2部
 時価470円
 時価総額105億円
 期末現預金79億円
 有利子負債0円
 今期予想経常利益18.5億円
 同EPS51円
 配当利回り2.98%
 BPS1752円
 PBR0.27倍

6.鈴木(6785)JASDAQ
 時価680円
 時価総額42億円
 今期予想経常利益11.6億円
 同EPS81.9円
 配当利回り3.24%
 BPS1682.7円
 PBR0.40倍

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期待と失望

 株式投資家は一定期間使う予定のない余裕資金を株式市場に上場する企業の株式に資本投下します。株式市場ではこうした投資家のマネーが盛んに出入りしています。

 流通市場が活況を呈している場合は、こうした余剰資金が参入しバブル相場を形成しますが、現在は余剰資金が日本の株式市場にはそれほど回っておらず、FXやコモディティ、ETF、新興国に向かっている現状があります。

 買うから上がる上がるから買うの過剰流動性相場は1989年末でピークを迎え、その後の日本経済の凋落を招いたのですが、それから既に20年を経ました。21年目になる今年、1000年に一度の自然災害の発生で日本経済は大混乱。まるで戦争直後のような復興に向けた機運と新エネルギー体制構築に対する期待が巻き起こりつつあります。

 一時は日経平均が8000円台前半にまで落ち込んだ株式相場にリスクマネーが戻ってはきましたが投資家の冷静な判断が働いていることもあり、日経平均は10000円を超える上昇には至っていない現状があります。
 このことをもう少しわかりやすく言うと300円以上していた価値ある高級株材がデフレ経済下で100円から110円で売られていたのが更に安い80円で買えるとあってどっと買い物が入ってきたというと理解しやすいのかもしれません。ただそれが基調として100円以上で取引されるなどと誰も思っていないので、安く仕入れた株材を100円になったら多くの市場参加者が売っておこうとするからなかなか簡単に上昇しなくなります。

 ここからの株価上昇には企業収益の向上が不可欠です。でもデフレ経済下の企業収益向上はコストカットが主体となりますのでダイナミックな企業収益向上にはなかなか結びつきません。株価の上昇には需給面の改善が不可欠となります。つまり海外リスクマネーの流入や別のところに流れていた個人リスクマネーの流入が不可欠となります。

 とは言え株式市場にはその時々の新たな成長企業が登場し相場をリードします。株式投資の基本は成長株投資。クラウド、スマートグリッド、自然エネルギー、新型蓄電池、SNS、FACEBOOK、Twitter、ハイブリッドカーといった未来志向のテーマを先取りした企業が賑わいを見せ、投資家を惹きつけています。

 業績よりもテーマ性で投資する潮流が盛り上がればまたバブル相場のような雰囲気が戻ってきます。それだけではなくバリュー価値のある企業への投資機運が盛り上がってくるだけでも株式相場はホットになってきます。

 投資家の期待は様々。単にB/SやP/Lの改善だけではなく次の成長に向けた布石を打つことこそが企業には求められているのではないか。これはマクロ経済にとっても同じこと。そうした成長の姿を感じられる企業や国家こそ投資対象にふさわしい。まずは投資家の皆さんの自主的判断で投資対象を見出す作業が求められます。それは業績のチェックからでしょうか、ビジネスモデルからでしょうか。投資家の期待と失望の狭間で株価は揺れますが、新たな成長ステージが描ける企業への投資を心がけていただくことこそ夢の実現の近道と言えるのではないでしょうか。

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365万歩のマーチ

「幸せは歩いて来ない、だから歩いて行くんだよ、1日1歩、3日で3歩、3歩進んで2歩下がる、人生はワンツーパンチ・・。」という歌を歌って一世を風靡したのは水前寺清子さん。365歩のマーチという曲です。水前寺清子は熊本県出身の演歌歌手では八代亜紀の先輩にあたりますが、私の年代以上でないとなじみがないのかも知れません。

 原発問題で自然エネルギーの活用が喫緊のテーマになってきましたが、それと同様に少子高齢化の中、健康志向が続いていて小規模フィットネス施設、「カーブス」の急成長が話題となっています。他のフィットネス企業が伸び悩む中、コシダ(2157)が展開するカーブスは安近短のニーズに沿って中高年の女性を中心に既に全国に1000近い店舗が開業され、更に拡大し続けています。
 FCの威力でまさに開業以来1日1店舗の勢いで店舗が増加していると言っても良いかと思います。

 そうしたカーブスの事業をシステムで支えるのがシステムディ(3804)という企業です。そのシステムディが開始した万歩計を利用した官民の健康増進施設向け会員管理システム「ハロー」やウォーキングサイト「ナンポ」が話題になっています。歩くことは究極のエコ。これを更にエネルギーに変えられたら凄いけどそこまでは未来の世界に任せるとして健康でエコな暮らしがこれからの日本人のライフスタイルだと言えましょう。

 ところで、皆さんは万歩計というのが登録商標だというのを御存じでしょうか。

 普段は何気なく使っている万歩計が登録商標だったなんて…。実はこのシステムディが連携してシステム開発した万歩計メーカー、山佐時計計器株式会社の登録商標だそうです。ですから敢えて歩数計と言う言葉をビジネスでは用いるようです。
 小さな優れ物の万歩計「EX−950」を私も1日1万歩を目指して早速に使っていますが、これを会員証として活用することを考えたシステムディは学校運営やフィットネス向けの業種パッケージソフトをクラウドで提供しようと頑張っています。小さいながらも成長の可能性を秘めた企業と言えます。

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震災復興に向け

 元気のない日本株。その原因は方向感がまだ明確に示されていないこと。不透明な状況は国家戦略、すなわち国家の政策が見えないことで助長されています。政治家は今回の震災復興をどのように旗振りすれば良いか分からず、国策電力会社もそれを支える銀行も未曾有の大災害の後始末を国民にどう負担してもらうかを画策しつつあるのが現状のようです。国家公認のばくち場と化した株式市場はリスク回避の行動から警戒感が根強く、最大の人気株が短期売買主体の東京電力となっている状況です。もはや長期投資家はどこかに消えてしまった感があります。
 そうした中、国家を背景にした長期的な投資銀行とも言うべき日本政策銀行が復興に向けた有識者の提言を1冊の本にまとめています。この本は大人気で初版はすぐに売り切れてしまいましたが、週明けにはまた大手町の同行に行くと並んでいるそうです。アイデアは良いが、これをどう実行に結び付けるのかネバーエンディングの震災復興活動がまだまだ続きます。

 ところで、震災後の復興に向けての金融面でのかじ取りを担う日銀の当面の金融政策運営方針が20日明らかになりました。具体的には無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0〜0.1%程度で推移するよう促す、というものですが、その背景を日銀では以下のように示しています。

以下は日銀のHPより抜粋。

わが国の経済は、震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある。すなわち、震災による供給面の制約を背景に、生産活動は大きく低下している。この結果、輸出が大幅に減少し、また、企業や家計のマインド悪化の影響もあって、国内民間需要も弱い動きとなっている。この間、金融環境をみると、総じて緩和の動きが続いているが、震災後、中小企業を中心に一部企業の資金繰りに厳しさが窺われる。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、下落幅が縮小を続け、概ねゼロ%となっている。先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、当面、生産面を中心に下押し圧力が強い状態が続いたあと、供給面での制約が和らぎ、生産活動が回復していくにつれ、海外経済の改善を背景とする輸出の増加や、資本ストックの復元に向けた需要の顕現化などから、2011年度後半以降、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、小幅のプラスに転じていくとみられる。以上を踏まえると、日本経済は、やや長い目でみれば、物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していくと考えられる。
リスク要因をみると、景気については、震災がわが国経済に及ぼす影響の不確実性が大きい。海外経済については、旺盛な内需や海外からの資本流入を受けて、新興国・資源国の経済が上振れる可能性がある一方、米欧経済は、バランスシート調整が米国経済に与える影響や、欧州のソブリン問題の帰趨について、引き続き注意が必要である。この間、国際商品市況の上昇については、その背景にある新興国・資源国の高成長が輸出の増加につながる一方、交易条件の悪化に伴う実質購買力の低下が国内民間需要を下押しする面もある。とくに、当面は、震災の影響を中心に、下振れリスクを意識する必要がある。物価面では、国際商品市況の一段の上昇により、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するために、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援という3つの措置を通じて、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく。
今後とも、震災の影響を始め、先行きの経済・物価動向を注意深く点検した上で、必要と判断される場合には、適切な措置を講じていく方針である。』


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中堅優良株研究(その1)

アイティフォー(4743)

時価:237円
時価総額:69.8億円
今期予想経常利益:14億円
予想EPS:29.5円
同PER:8.0倍
予想配当金:10円
配当利回り:4.2%
実績BPS:301.4円
PBR:0.79倍
期末現金同等物:39.5億円
有利子負債:ゼロ 前期粗利率:40.7%

 業界他社に比べ高い粗利率を確保するソフト開発企業。自社開発パッケージソフトを柱に粗利率を更に50%程度まで高めていく計画で事業基盤は強固。豊富な現預金を活用したM&A戦略をもつが、本格化はこれから。

 前期は顧客の都合で売上が約9億円未達に終わったが、受注は堅調。前期の受注高103億50百万円に対して今期は115億円を見込むなど続伸を見込む。受注の好調を背景に今期の業績拡大を見込む。

 長期的な株価低迷が続いているが株価指標面では割安感強い。とは言え大震災後の情報化投資の進展についてはやや不透明感あり。
 停電などの発生がデータセンター事業やソフト開発事業にも影響する可能性もあり、今期の業績への確信が持ちにくい点がリスク。
 原発問題に絡む金融機関への影響が不透明。震災で取引銀行の株価が下落するなど影響を受けたが今後もこうした点に注意。
 財務内容は極めて良好。保守的な財務戦略をとるがその分は将来への投資に不足感がある。

 大震災後の安値186円から275円まで戻って調整が続くが、PER、PBR、配当利回りなどどの指標を取っても割安感あり。

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代表取締役 松尾範久

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