相場が悪い時に考えたい3つのこと




 前回のメルマガ執筆時より、相場環境は一層悪化しています。

 2020年3月19日現在で日経平均で17,000を割り、NYダウ平均で20,000を割り込んでいます。
 本当に2008年のリーマンショック後に資産運用を始められた方々にとっては初めて経験するような相場の暴落だと思います。


 そこで、現在のような相場環境が悪い時に投資家が考えておいた方が良いことを3つにまとめました。


1.投資の時間軸を考える

 多くの皆さんは投資を始められる時に、「長期・分散」というキーワードに触れたのではないかと思います。

 弊社でも、投資期間は少なくとも5〜10年単位で捉えてもらうようにお願いをしています。

 先程、日経平均やNYダウ平均の話を書きましたが、それぞれ2016年1月には日経平均は16,000円、NYダウ平均は17,000程度でした。

 ここ4年間の上昇分が元に戻ったような下落です。

 しかし、逆に考えれば、4年以上前から運用を開始して保有を続けていた方々は、損をしたという事でもありませんし、むしろ配当受取り分増加している状況でもあるはずです。


 このように、株式の特徴は、長期で見た場合にある程度上昇することが仕組みとして機能するというところがポイントですので、ご自身が運用を始める際に、どの程度の投資期間を検討していたのかということを思い出すと良いです。


2.余裕資金について考える

 今回のように株式市場には、今後も含めて何年かに一度こうした暴落のような経験をすることがあると思います。
 その時に事前に余裕資金を持っておくことが重要です。

 弊社のクライアントさんには
「常に1〜2年分の生活費を充当できる現預金を保有しておくこと」
をお願いしています。

 そうすれば、今回のように相場が悪いからと言って、生活のためにあわてて株式を売却しなければならないというようなことは起こらないはずです。

 会社の給与がしっかりと払われているのであれば、逆に現段階でそれ以上の資金余剰ができていることもあると思います。その場合にはしっかりとこの環境下で追加投資も考えたいところです。


3.債券ポジションについて考える

 「長期・分散」の中で、株式だけではなく債券に投資をしている方も少なくないと思います。

 弊社のクライアントさんでも、多くの方にリスクを低減するために、株式だけではなく債券を含めてポートフォリオを構成しています。

 今回の相場の中でも、債券ポジションは大きく下がっているわけではありません。

 債券ポジションは、株式のように大きく増加もしなければ大きく下落もしづらいものです。

 なので、今回のような大きな下落局面では
「債券を売却して株式を買う」
という行動がとれますし、逆に株式が急に大きく上昇するようであれば
「株式を売却して債券を買う」
というようなポートフォリオ上での調整弁として機能させられます。

 今回はもう一度債券ポジションの利用方法について考えてみる良い時期だと思います。


 以上、相場が悪い時に、再度初心に戻って考えたいことを取り上げました。

 皆さんが落ち着いて行動できることを祈ってます。


株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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コロナショックは暴落なのか?

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 2月の最終週は、日本も米国も新型コロナウイルスの影響という解説付きで10%程度株式市場が下落しました。
 株価の水準としては2019年8月頃の水準に戻った状態です。

 つまり、2019年夏から2020年年明けにかけて10%程度上昇した株価が、2020年2月末に、1週間で元通りにリセットされたような状況を世間では

「コロナショック」

と呼んでいる状況です。


 日経新聞のトップでも、今回の下落は2000年代に入って

 リーマンショック(2008年10月)
 米国同時テロ(2001年9月)
 コロナショック(2020年2月)

と大きく並べて取り上げられていました。

 また、

チャイナショック(2015年8月)
VIXショック(2018年2月)
クリスマス急落(2018年12月)

なども皆さんの記憶に新しいところだと思います。


 つまり、事実を整理すると、相場が急落することは2000年代に入っても、大きくて3回、中規模も入れれば6回なので、6年に1回大きな下落、3年に1回中規模な下落があるというのが株式市場なのです。

 こんなこと、20年以上投資を経験している投資家であればみんな当たり前に経験している出来事です。

 少なくとも

「こんな暴落初めて経験する」

という人はつい最近投資を始めた人だと言う事でしかありません。


 実際先週は、弊社に4名のお客様から

「今回の暴落でも株を持ち続けて大丈夫なのか?」

という問い合わせがありました。


 もちろん、今回の市場の調整は暴落というほどの話でもありませんので、

「持ち続けて大丈夫だ」

と回答をしましたが、それだけ目先の相場に振り回されてしまう人が多いという事です。


 アドバイザーの価値は、こうした「不安」時にアナログの対応で不安を払拭し、投資家がマーケットに居続けられるように支援してあげることが、その価値の大きな一つであると今回の対応を通して確信しました。


 皆さんも、投資戦略を見直すいい機会だと思って、ポートフォリオ全体の再確認をしてみてください。

 おそらく、普通に調べれば、皆さんのポートフォリオはそんなに毀損していないと気づくはずです。


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代表取締役 小屋 洋一


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ゼロサムゲームは資産運用か?




 今週は1週間、大学生のインターンシップの受け入れをしています。

 そこで、インターンに来ている学生に質問をしてみました。


「これまで資産運用など考えたことがありますか?」


 回答は意外なことに2名のインターン生が


「現在資産運用に取り組んでいます」


と答えたのです。


 学生時代から「資産運用」に取り組むとは、ずいぶんと投資に対するイメージも向上したものだと少し感動すら覚えました。


 そして


「どんな資産運用をしているのですか?」

と聞いたところ、これも2名とも


「バイナリーオプションです」


と答えるではありませんか。


 バイナリーオプションとは、ご存知の方も多いとは思いますが主に為替取引のオプションで、日本で商品化して取引されているものは2〜3時間後の為替取引の値段を「上がる」か「下がる」か二者択一で予測してオプション取引を行う商品です。

 シンプルに言えば、為替が上がるか下がるかの、丁半博打をオプションというツールでやっているようなものです。


 為替が数時間後に

「上がる」

のも

「下がる」

のも確率は2分の1です。


 これで投資した(賭けた)金額が2倍になるのであれば、典型的なゼロサムゲームで期待値は1です。


 しかし、実際のバイナリーオプションでは、商品を組成する側の手数料もかかりますので期待値は1以下になり、実施すれば実施するほど損な取引を行っていることになります。

 ちょうど丁半博打で場代(テラ銭)を払うのと同じ理屈です。

 結局、この場合儲けるのは胴元ばかりであるという構造と同じです。
 バイナリーオプションの場合には、FX会社が胴元という事になります。


 いま日本で導入の話題になっているカジノも全く同じ理屈です。


 こうした、カモになっているプレイヤーが、理屈も深く考えずに

「資産運用をしている」

と勘違いしている状況は、何とかしないといけないなぁと、痛感した次第です。


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資産運用を行う前に利用する3つの箱




 昨年年末から、経営者向けに

「資産運用をどのように考えたら効率的なのか?」

というコンテンツを制作しております。


 コンテンツを制作していく中で、資産運用にたどり着く前に

・法人、個人間で税率をしっかりと考えた役員報酬の設定になっているか?
・法人でしっかりと節税になるような取り組みをしているか?
・個人でもできる範囲で節税になる取り組みをしているか?

というような税務的な取り組みが、当たり前ですが不確実性の高い資産運用に取り組む前に、確実に収益率を上げる手段として優先運意を上げて取り組んでおく必要があるものです。


 特に、個人の資産運用に取り組む前に

1.個人型確定拠出年金
2.(経営者、自営業者)小規模企業共済
3.NISA

の3つの税制優遇制度はしっかりと理解して活用していくことが、資産運用の効率性を高めることになります。

 特に個人型確定拠出年金は、所得控除という税制優遇がはっきりとしているにもかかわらず、面倒なのかあまり活用をしていない個人の方も多いように見受けられます。


 例えば、所得税率が20%、住民税率が10%の個人が個人型確定拠出年金を利用すれば、それだけで掛け金の30%が節税できる(確定利益となる)ので、運用効果よりもずっと確実で効果が高いという事が言えます。


 2020年は、みなさん、ぜひ個人型確定拠出年金に加入しているかどうかを確認してみては如何でしょうか?


 運用先は、投資信託になりますが、この場合には長期で非課税である特徴を生かすようであれば海外株のみのポジションで問題ないと思います。


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"お金"に対する展望








 小屋です。2020年もよろしくお願い致します。


 お正月は、ある程度まとまって本を読んだりしていました。
 中でも、読み直しをしていた本で皆さんにご紹介したいと思ったのは

新しい時代のお金の教科書
山口 揚平(著)
 https://amzn.to/2FwW0SV

です。


 この本の中では、お金の持つ要素

1.信用
2.汎用

お金の価値=使っている人の数×発行している母体の信用

という事に触れたうえで、そのお金の将来の形まで推論しています。


 現在のお金は国(中央銀行)が発行する法定通貨であるとすれば今後のお金は

・代替通貨(無国籍通貨)
・時間主義経済
・記帳主義経済
・信用主義経済

に移行していくだろうと推測しています。


 簡単に解説すると以下の通りになりますが、詳細が知りたい方はぜひ本をお読みください。


・代替通貨(無国籍通貨)

 ビットコインに代表されるような仮想通貨、無国籍通貨が出てくるとは思われる。しかし、仮想通貨では信用の担保が難しいために、それほど長続きするものとは思われない・


・時間主義経済

 個人の信用をベースとして、信用を外部化するのがその人の「時間」となる。
 社会的な欲求を満たすのは、「モノ」ではなく「コト」であって、それは人の使う時間と密度に依存する。


・記帳主義経済

 ブロックチェーン技術などをベースに、一人一人の取引がデジタル台帳に記帳されて、それがすべての人に共有化される(そこにお金は介在しない)。
 したがって、だましたり隠したりすることが困難となり、一人一人が価値を生み出し信用を構築していくことが必要となる。
 また、個々人の価値観は異なるために、個人のモノの台帳は見る人によって価値が変化するということにもなっていく。


・信用主義経済

 最終的には、個人の信用で「モノ」も「コト」も取引して満たしていくのが信用主義経済です。
 ある意味で個人の信用が全てという世界になります。


 私の理解では、今後の社会ではより「個人」の信用が重要になってくるという事だと思います。

 現在私自身も、「お金」に携わる仕事をしていながら、「お金」の重要性が年々薄れてきていることを強く感じます。


 今後皆さんが生活していく中でも、こうした個人の信用により焦点を当てて活動していくことが将来の「お金」もち、ならぬ「信用」持ちにつながって行くのではないかと思います。


 2020年も皆さん「信用」を大事に活動していきましょう!


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年末のお客様との会話で感じたところ

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 2019年もあと2週間ほどで終わります。
 個人投資家の方々は、今年1年間は良い成績を収められたのではないでしょうか?

 私の方も、この12月には顧客と面談をして1年間の運用について一緒に振り返る機会が多くあります。


 その中で、まだまだ一般の個人の方々に理解されていないなと思う事柄がいくつかありましたので、メルマガ読者の皆さんにもご紹介したいと思います。


1.株価が上がると売ってしまいたくなる

 今年の株式市場は、なかなか堅調で年初から比較すると20%〜30%近く上昇した方も多いのではないでしょうか?
 そうすると、今度は全部を売って利益確定をしないといけないのだと思っている方も結構いらっしゃいます。

 基本的には、株式は長期で買い持つことでそのリターンが得られるものだと思っているのですがポジションを外したがるお客様も結構います。

 この場合、来年以降また下がればポジションも取りやすいのですが、マーケットは必ずしもそのように動くとは限りません。

 基本的には、マーケットが上昇して利益が出たときには、他のポートフォリオとの構成割合によってリバランスすることで、ポジションを調整するという程度で十分だと考えています。



2.投資をする比率が少なすぎる

 運用をしている資産のパフォーマンスは決して悪くないのですが、金融資産全体の1〜2割程度しか運用をしていない方もいます。

 8割の金融資産は現預金に置いておかないと、心配だとの事です。

 この場合は、いくら運用でパフォーマンスが良くても、金融資産全体でのパフォーマンスは8割でリターンゼロの現預金に引っ張られますから、決して高くなりません。

 このように、自分自身の金融資産に対してどの程度資産運用をすべきかという全体感が間違っているという方もかなり多く見受けられます



3.トレーディングに走って、しかも儲からない

 最近相談に来られた方の何人かはこのパターンでした。

 株式、為替など取引対象は様々なのですが、ご自身でトレードに(勉強して?)取り組んだようなのですが、結果としては決して上手くいっていないというパターンです。

 トレーディングそのものを否定するつもりはありませんが、基本的にはトレードは期待値ゼロのゲームです。
 トレーディングコストが発生することも含めて考えると期待値がマイナスのゲームです。

 よほど特殊なスキルがないとパフォーマンスをプラスにするのは難しいのではないかと思います。


 なので初心者であればあるほど資産運用は、少なくとも期待値がプラスである株式、債券の買い持ちで勝負するのが効率的なのではないかと考えています。



 このように、相談に来られる方それぞれが、決してファイナンス的に正しい行動を理解していない、取っていないというケースを多く見かけます。


 ぜひ上記3点について、年末年始にゆっくりと考えていただければと思います。


 それでは2020年もよろしくお願いいたします。


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大手証券会社の比較可能なKPIを見てみる【コスト編】




 前回のメルマガの続きで、今回はKPI比較のコスト編です。


〜おさらい〜

2018年に金融庁が

「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて」

という発表をして、各金融機関の投資信託の販売状況を購入者側が比較検討しやすいように、比較可能な共通KPIというものを設定するように促しました。

 その詳細は、下記になります。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180629-3/02.pdf


 とはいうものの、なかなか投資信託を購入する際に、販売会社の情報を比較することもないと思いましたので、一度調べてみました。


 とりあえず、証券大手3社を比較してみましょう


[野村証券]

 コスト 2.49%


[大和証券]

 コスト 
 2018年 1.96%
 2019年 1.93%


[日興証券]

 コスト 2.08%


でした。

 日興証券と大和証券が2%前後で、野村證券はそこからまた0.5%程度高い水準になっています。

 また、ここでのコストは、各社

コスト=販売手数料率/5+信託報酬率

という計算式で算出されていましたが、一方で日興証券の同じ資料からは日興証券の投資信託保有者は、平均保有期間が3年にも満たないというデータもありましたので、各社の投資家が投資信託を5年も保有していない可能性が高いことを考えると、2%台ではなく3%以上が実態ではないかと推察します。


 一方で、ネット系の証券会社では、ここ1週間で、投資信託の販売手数料無料化の大きな動きが起きています。

 12月2日:松井証券、投資信託購入時手数料の無料化を発表
 12月2日:auカブコム証券、信用取引の手数料撤廃を発表
 12月3日:マネックス証券、投資信託 実質無料化を発表
 12月3日:楽天証券、投資信託 買付手数料無料化
 12月4日:マネックス証券、キャッシュバックから買付手数料無料化に変更
 12月4日:SBI証券、投資信託の販売手数料無料化


 これは、米国で証券会社が投資信託のみならず株式の売買手数料を無料化するという流れを見て、国内にも波及したものです。

 とりあえずは、ネット系の証券会社が販売手数料無料化に取り組み始めましたが、これが上記のような対面販売の証券会社や銀行などにも影響を与えることは時間の問題です。

 おそらく、2〜3年もすれば、対面で手数料がかかる取引を敬遠する人が増えるのではないでしょうか。


 そして、手数料無料化に向かっているネット系証券各社からは

「これからはアセットマネジメントやアドバイスの収益に力を入れる」

と発表していることから、ようやく日本の金融リテール業界でもアドバイスの価値や有料化が始まるのかと、先行している弊社からするとその動きから目が離せません。


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大手証券会社の比較可能なKPIを見てみる【パフォーマンス編】




 昨年2018年に金融庁が
「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて」
という発表をして、各金融機関の投資信託の販売状況を購入者側が比較検討しやすいように、比較可能な共通KPIというものを設定するように促しました。

その詳細は、下記になります。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180629-3/02.pdf


 とはいうものの、なかなか投資信託を購入する際に、販売会社の情報を比較することもないと思いましたので、一度調べてみました。


[野村証券]

 運用損益(2013年4月〜2019年3月末)

 −50%未満        1%
 −50%以上〜30%未満  0%
 −30%以上〜10%未満  4%
 −10%以上〜0%未満  15%
 0%以上+10%未満   38%
 +10%以上+30%未満 27%
 +30%以上+50%未満 11%
 +50%以上        4%

です。

 80%の方々がプラスの損益です。


[大和証券]

 運用損益(購入時点〜2019年3月末)

 −50%未満        3.0%
 −50%以上〜30%未満  3.2%
 −30%以上〜10%未満 11.1%
 −10%以上〜0%未満  19.2%
 0%以上+10%未満   23.9%
 +10%以上+30%未満 23.4%
 +30%以上+50%未満  8.0%
 +50%以上        8.3%

です。

 63.5%の方々がプラスの損益です。


[SMBC日興証券]

 運用損益(購入時点〜2019年3月末)

 −50%未満        2%
 −50%以上〜30%未満  1%
 −30%以上〜10%未満 11%
 −10%以上〜0%未満  21%
 0%以上+10%未満   21%
 +10%以上+30%未満 18%
 +30%以上+50%未満 11%
 +50%以上       14%

です。

 64%の方々がプラスの損益です。


 ちなみに弊社では、

 運用損益(2013年4月〜2019年3月末)

 −50%未満        0%
 −50%以上〜30%未満  0%
 −30%以上〜10%未満  0%
 −10%以上〜0%未満   0%
 0%以上+10%未満    0%
 +10%以上+30%未満  0%
 +30%以上+50%未満 50%
 +50%以上       50%

です。

 100%の方々がプラスの損益です。


 これは当然の話で、それぞれの資産対象が2013年〜2019年にかけて上昇しているので、むしろこの期間では長期で保有していてマイナスになる方が難しいと思われます。


 ちなみに2013年〜2019年にかけて

 日本株式 約76%上昇
 外国株式 約91%上昇
 日本債券 約8%上昇
 外国債券 約22%上昇

と概ねどんな資産でも大幅に上昇しています。

 これら株式や債券の組み合わせでポートフォリオを組んでいれば30〜50%程度の上昇をしていて当然だとも言えます。


 大和証券やSMBC日興証券は、投資信託保有時から計測しているので、保有期間が6年に満たないものが混ざっているので、よりパフォーマンスを押し下げているのだろうと推察します。


 次回は、販売している投資信託のコスト比較をしてみようと思います。


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ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
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長期的に考えることの難しさ




 最近、相談の現場でいくつかあったケースで感じたことを書きます。


 それは、いくら説明してもなかなか個人投資家の方に長期での投資を捉えてもらうのは難しいものだという事です。

 仕事でも何でも、やり方やテクニックなど短期的に成果が出ることに関心が向かい、人格形成や人脈形成など中長期的に成果を出すために必要なことに関心が向かいにくいのも同じことなのだろうと思います。


 運用で言えば、具体的には、弊社では3月、6月、9月、12月と四半期ごとに顧客の運用状況についてレビューをしているのですが、その今年2019年9月末のレビューで、昨年の2018年9月末から1年間でそれほど資産が成長していないことに苛立ちを覚える顧客が少なからずいるというのが現実です。

 弊社では、基本的には株式を長期投資でロング(買い持ち)してもらうのをベースに話をしています。

 ここでいうところの長期とは5年〜10年程度の期間で、もちろん半年〜1年などという期間は短期の部類に入ります。


 株式の長期チャートを見ていただければわかるのですが、如何に順調そうな長期ブル相場でも株価が半年〜2年程度冴えないということはよくあります。

 米国株を例にして2008年金融危機からの10年以上続くブル相場のチャートを見てみましたが、

2011年〜2012年半ば
2015年〜2016年半ば
2018年〜2019年半ば

など1年半ほど株価が上がらない状況が3回もありました。


 ここで、短期的視点しか持てない投資家は、1年半の膠着した状況が辛抱できずにポジションを手放してしまって、その後に訪れる上昇相場を取り切ることができずに、結果として株式投資の成果を享受することができません。

 10年の間で1年半が3回あるわけですので、約4年半、極端に言えば半分ぐらいの期間は株価が行ったり来たりで冴えない展開をしているものなのです。

 これが2008年以降の、もっとも長期的に上昇相場にある時でそうなのですから、上昇相場でもなければ、もっと辛抱が必要です。


 下記の大和総研のレポートによると、
https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/financial/investment/20171030_012411.pdf

 ノーベル経済学賞受賞者のリチャード・セイラー教授の話によると、こうした行為を防ぐためには、運用評価の頻度を下げることも有効なようです。


 弊社の場合にも、4半期に1度評価しているのですが、顧客に対して4半期ごとに運用状況をお伝えするのがはたして顧客の投資行動に寄与するのか?という課題については考えていかなければならないのかもしれません。


株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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ノーロード保険商品の販売




 前回に続き、米国のNAPFAカンファレンスで見てきた事の報告です。


 セミナーやスポンサーブースの中で面白い物を見つけました。

「ノーロード保険」

という保険商品です。

https://www.dplfp.com/solutions/for-your-clients


 日本でも米国でも、保険商品は販売者に対する販売コミッション(手数料)が高く、まともな資産形成のアドバイザーであれば、なかなか保険商品をお客様に推奨するのは難しいというのがこれまでのアドバイザー業界での常識でした。

 数年前に同じカンファレンスに参加していたときには「ローロード保険」(手数料を安くしている)保険代理店と言うものは見たことがありましたが、ついに販売手数料フリーの商品も出てきたようです。

 NAPFAのメンバーであるアドバイザーは、販売手数料を取らないという主義主張のアドバイザーの組織ですので、これまでこの団体に所属するアドバイザーは保険商品の販売は一切扱って来なかったのです。


 こうした商品が開発されたのは、おそらく販売手数料なしの商品を開発すれば、こうした販売手数料を取らない主義のアドバイザーでも扱ってくれるという画期的で逆説的な発想です。

 代理店が販売手数料を取らないで、そのかわりこうした商品を扱いたいアドバイザー側から会費を取るという新しいビジネスモデルです。


 日本でも、保険商品というのは手数料が高くて、それがまたブラックボックスで購入者には伝わらないために、契約者はかなりの不利益を受けています。

 こうした、米国のような手数料なしの商品開発などが行われるようになると、消費者にとってもとても良い商品が提供されるようになると思いますが、その道はかなり遠い印象があります。


 まずは、無駄な保険には加入しないという啓蒙活動から行っていきたいと思います。


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