市場潮流

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 今週(7月10〜14日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で189円77銭上昇し(率にして0.95%の上昇)、2万118円86銭で取引を終えました。3週ぶりの上昇です。

 前週末の7日に発表された米国の6月の雇用統計で雇用者数が事前予想を上回って増加したことから米国の長期金利が上昇。外国為替市場でドル・円相場が1ドル=114円台前半となり、約2カ月ぶりの安値水準となったことから、10日の東京株式市場では電機・自動車など主力株に買いが入り、日経平均株価は反発。
 11日も続伸したものの、12日はイエレンFRB議長の下院議会証言を確認したいとのムードから反落。週末にかけては小動きとなりました。


 主要国の景気が揃って堅調なことが世界の株式相場を支えていますが、週明け17日に中国の17年4〜6月期のGDPが発表されます。16年央から堅調に推移してきた米国、中国の景気の減速が危惧されているだけに、中国のGDPがそれなりの水準となれば、株式相場に安心感が広がるものと思います。


 日銀の金融政策決定会合は19〜20日に開かれますが、20日に公表される「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で経済成長率の見通しが上方修正されるようであれば、さらに追い風になると思われます。


(水島寒月)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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 今週(7月3〜7日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で104円34銭下落し(率にして0.5%の下落)、1万9929円09銭で取引を終えました。

 週初の3日は日銀の6月の短観で大企業・製造業の景況感が3四半期連続で改善したことなどが好感され、日経平均株価は小反発して始まりました。しかし、4日午前に北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことで地政学リスクを警戒した売りが出ました。

 その後は、国内の政情不透明感などを意識され、一進一退となりました。

 本日(7日)発表予定の米国6月の雇用統計発表を前に買いを手控える投資家も多かったようです。


 来週も方向感の乏しい動きが続きそうです。世界的に長期金利が上昇に転じるなか、テーマごと、個別に好業績が見込まれる銘柄などに物色が集中する可能性があると考えます。


(水島寒月)


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 今週(6月26〜30日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で99円24銭下落し(率にして0.5%の下落)、2万33円43銭で取引を終えました。
 週初は12月期決算企業の権利取り、外為相場での円安基調などを支えに株式相場は堅調に推移。27日には日経平均株価は3日続伸し、一時は20日に付けた年初来高値を上回りました。

 28日は前日の米ハイテク株安を受けて4日ぶりに反落。このところ買われてきた電気機器や精密機器などIT(情報技術)関連株が下落しました。
 29日は米株高や長期金利上昇を受け、銀行株や鉄鋼株など景気敏感株が上昇。週末30日は米ハイテク株が再び調整したことを受けて反落しました。


 ドイツの物価上昇を受けて、欧州中央銀行(ECB)が金融緩和の縮小に動くとの見方から、世界的に長期金利が上昇に転じるなか、株式相場は方向感が難しい展開になっています。

 テーマごと、個別に好業績が見込まれる銘柄などに物色が集中する可能性があるとみています。


(水島寒月)


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 今週(6月19〜23日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で189円41銭上昇し(率にして0.9%の上昇)、2万132円67銭で取引を終えました。

 週初から外為相場での円安進行、米株高などを好感して日経平均株価は20日まで3日続伸。20日には6月2日以来、半月ぶりに年初来高値を更新しました。
 21日、22日は原油安が重荷となり、続落しましたが、23日は小反発して終えました。


 来週も大きな材料はありませんが、米国の景気動向を反映した米国株の動き、原油市況の動向などが焦点となりそうです。

 原油相場をみるうえでは、サウジアラビアの「皇太子交代」が重要なポイントになりそうです。新皇太子は「脱石油」に向けた構造改革の旗振り役だけに、改革を促進するうえでも、一定の原油価格は維持したいところだと思います。

 一方で、イラン、カタールなどに対しては強硬な姿勢が目立つだけに、「減産合意」の足並みが乱れる可能性もあります。


(水島寒月)


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 今週(6月12〜16日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で70円00銭下落し(率にして0.3%の下落)、1万9943円26銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 週初は前週末に米国株式市場でIT関連株が売られたことを受け、東京市場でも半導体関連株に利益確定売りが出ました。14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて、週半ばも同様の動きが続き、日経平均株価は15日まで4日続落。
 FOMCでは利上げが決定されたものの、米経済指標の鈍化から、今後の利上げペースも鈍化するとの見方が浮上。為替相場で円高・ドル安が進行したこともネガティブな材料となりました。


 ただ、週末16日は日銀が金融緩和策の現状維持を決めたことで、日米金利差拡大の見方から円安・ドル高が進行。日経平均株価は反発し、一時は2万円を超える場面もありました。


 来週は目立った材料のないなか、株式相場、為替相場ともに膠着感が強い展開となりそうです。


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 今週(6月5〜9日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で164円02銭下落し(率にして0.8%の下落)、2万13円26銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 週初は円高の進行、8日の英国総選挙を見極めたいとのムードからポジション整理の売りに押され、2万円を割り込みました。しかし、週末9日は4日ぶりに2万円の大台を回復しました。

 8日に実施されたコミー前FBI長官の議会証言でトランプ政権を揺るがすような発言が出なかったため、米国株が上昇。これを受けて、日本株も反発しました。


 来週は13〜14日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されます。
 利上げはほぼ確実視されていますが、その後のFRBの金融政策に対する不透明感が広がっており、米国の長期金利も引き続き弱含んでいます。

 14日に行われるイエレンFRB議長の会見の内容が注目されます。


(水島寒月)


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 今週(5月29日〜6月2日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で490円44銭上昇し(率にして2.5%の上昇)、2万177円28銭で取引を終えました。2万円回復は15年12月1日以来ほぼ1年半ぶりです。


 イタリアやギリシャなど欧州情勢の不透明感の高まり、米国景気の減速懸念などから前週から31日(水)まで株式相場は4日続落しました。しかし、1日は国内外の機関投資家から資産配分見直しに伴う買いが幅広い銘柄に入り反発。2日は米株高や円安を好感した買いが入り、上記の通り日経平均株価は2万円に乗せました。


 日経平均2万円が持続するかどうかですが、まずは日本時間で今夜発表される米国の5月の雇用統計が注目されます。米国では株式相場は堅調ですが、長期金利はむしろ低下基調にあります。
 雇用統計が市場予想を上回るようであれば、米連邦準備理事会(FRB)の6月利上げが確実視され、長期金利も上向くものと思われます。

 為替市場では円安が進行し、日本株は上昇基調を強めるものと予想します。


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 今週(5月22〜26日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で96円08銭上昇し(率にして0.5%の上昇)、1万9686円84銭で取引を終えました。

 前週末に米国株が上昇したことを受けて、週初の日経平均株価は続伸して始まりました。英国マンチェスターのイベント会場での爆弾テロが株式相場を冷やす局面もありましたが、為替相場の円安傾向、国内機関投資家の買いなどを支えに週央は上昇。ただ、週末26日は為替相場がやや円高に振れたこと、主要国首脳会議(伊タオルミナ・サミット)(26〜27日)の開催を控えて持ち高を整理するための売りも出て反落しました。


 株式市場で話題を集めているのは、日経平均株価を構成する225銘柄の予想1株当たり利益(EPS)が1400円に達し、2000年以降で最高水準に達したことです。順調な業績拡大だけでなく、株主還元強化に伴う自社株買いの増加も寄与しています。
 日経平均株の予想PERは14倍程度であり、19倍超の米国株に比べ、割安感は鮮明になっています。単純な比較でも、日経平均株価は2万1000円から2万2000円の水準にあっても何ら違和感はないといえます。


 26日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は142.14に達しています。短期的には過熱感があり、来週は発表予定の経済指標を見極める展開が予想されますが、下値は固いものとみています。


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 今週(5月15〜19日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で293円14銭下落し(率にして1.5%の下落)、1万9590円76銭で取引を終えました。

 週初は上昇ピッチの速さに対する警戒感などあり、一進一退の動きとなりましたが、米国でトランプ大統領とロシアの不透明な関係を巡る「ロシアゲート」問題が意識され、17日に米国が大幅に下落。これを受けて18日の東京株式市場で日経平均株価も下落。外為相場では円高も進行しました。ただ、19日は米国株の回復を受けて日経平均株価も3日ぶりに反発しました。


 株式市場が警戒するのは、ロシアゲート問題の深刻化→トランプ政権による政策展開の遅れ→拡大局面が長期にわたる米国景気の減速→世界経済の減速、といったシナリオです。
 しかし、先週、「現在は主要国・地域の景気が揃って堅調」と述べさせていただきましたが、トランプ政権の景気刺激策がなくとも、「米国の景気は十分に強い」との見方もあります。18日に発表された失業保険受給者総数は約28年の低水準となりました。賃金上昇の鈍さが指摘されますが、米国の雇用情勢は相当にタイト化しています。

 ロシアゲート問題がさほど深刻化しなければ、株式市場は好調なファンダメンタルズを評価し、再び上昇に向かう可能性もあるとみています。


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 今週(5月8〜12日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で438円20銭上昇し(率にして2.3%の上昇)、1万9883円20銭で取引を終えました。4週連続の上昇です。

 7日のフランス大統領選挙の決選投票で、欧州連合(EU)支持のマクロン氏が当選し、欧州における政治的不透明感が後退。運用リスクを取る動きが広がりました。外国為替市場では円安・ドル高が進行。主要企業の決算発表も、おしなべて好調であり、これらを好感した海外投資家の旺盛な買いも日本株相場を押し上げました。


 株式相場の好調は世界的な現象となっていますが、背景にあるのは、主要国・地域の景気が揃って堅調であることです。米国、欧州に加え、中国も公共投資が景気回復を牽引しています。これにより、資源産出国を含むその他の新興国の景気も回復基調にあります。

 産業レベルでは、半導体市況の好調が幅広い関連企業の業績改善に大きく貢献しています。今回の半導体市況の好調は単に循環的なものではなく、構造的な拡大局面にあるとの見方も出ています。


 米トランプ政権による大型減税を含む税制改正の実現が早まるようであれば、世界景気の拡大が一段と加速する可能性も出てきます。


 なお、12日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は131.21と過熱感もうかがえます。一方で、日経平均採用銘柄の1株当たり利益は1300円程度と過去最高水準まで上昇しています。


 警戒感を交えつつ、基本的には株式相場の上昇基調が続くものと予想します。


(水島寒月)


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