市場潮流

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 今週(3月9〜13日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で3318円70銭下落し(率にして6.1%の下落)、1万7431円05銭で取引を終えました。5週連続の下落ですが、週間の下落幅は過去最大となり、3年4カ月ぶりの安値で取引を終了しました。

 外為市場、原油をはじめとする国際商品市場等々、多くの資産市場がパニック的な売りに見舞われました。新型肺炎の欧米での感染急拡大に伴う不安心理が各市場を覆う格好となりました。


 そうしたなかで注目されるのが、中国本土で感染者が約8万人と増加ペースが鈍化していることです。習近平国家主席は10日、新型肺炎の発生後、初めて湖北省武漢市に入り、湖北省政府も11日、省内の一部企業の操業再開を認めると発表しました。世界的に連鎖株安が続くなかで中国の株式相場は比較的落ち着いています。

 遅れて、日本などでも感染状況が沈静化してくれば、株式相場の回復要因となります。楽観的かもしれませんが、3月末にかけてそうした動きが出てくれば、期末の株価意識、配当取りの動きなどと相まって、日本株も一定の戻りが期待できるかもしれません。

 曲がりなりにも、主要国の政策努力は続いています。中長期的な観点で個別銘柄を絞り込みたいと思います。


(水島寒月)

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 今週(3月2〜6日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で393円21銭下落し(率にして1.9%の下落)、2万749円75銭で取引を終えました。4週連続の下落です。

 週初の2日(月)は、国際金融資本市場の動揺を受けた米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測の浮上、日銀の黒田総裁の「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針」との緊急談話などを受け、日経平均株価が6
営業日ぶりに反発(前週末比201円高)しました。その後は、乱高下が続く米国株相場や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安心理などに左右される一進一退の動きとなりました。
 週末6日(金)は、米国での感染拡大などのニュースなどを受けて前日比579円安となり、19年9月4日以来約半年ぶりの水準まで下落しました。

 比較的落ち着いていた為替相場も、ドル円レートが1ドル=105円台に入るなど、円高が進行しており、来週は一段の円高が警戒されます。
 一方で、6日の騰落レシオ(東証1部、25日移動平均)は58.13と依然として低水準であり、日経平均株価を構成する225銘柄の実績PBRは1.02倍まで低下してきました。
 今後も乱高下が続くとみられ、日経平均株価で2万円を割り込む局面もあるかと考えます。

 ただ、過去を振り返ると実績PBR1.0倍近辺は買いの好機です。先週も言及しましたが、中長期的な観点で個別銘柄を絞り込みたいと思います。


(水島寒月)


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 今週(2月25〜28日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で2243円78銭下落し(率にして9.6%の下落)、2万1142円96銭で取引を終えました。3週連続の下落です。

 22日(土)〜23日(日)に、サウジアラビア・リヤドで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議では、景気の下振れリスクに対し、各国が財政出動など政策を総動員する必要性が確認されました。しかし、新型肺炎の感染が世界的に拡大してきた警戒感から、週明けの24日(月)の米国株が急落。NYダウが前週末比1031.61ドルの大幅な下落となりました。
 これを受け、3連休明けの25日(火)の国内株式相場は日経平均株価が同781円33銭安の2万2605円41銭と急落。その後も、米国株が連日急落したことを受けて、日経平均株価も5日間続落。19年9月5日以来、約半年ぶりの安値水準まで売られました。


 28日の騰落レシオ(東証1部、25日移動平均)は53.31まで低下しており、テクニカル的には売られ過ぎの水準と言えます。また、日経平均株価を構成する225銘柄の実績PBRは1.06倍まで低下しています。これも、1.0倍(2万円前後)の水準が近づいてきました。

 今後も、振幅の大きな展開が継続するとは思いますが、中長期的な観点で個別銘柄を絞り込んでいく好機ではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(2月17〜21日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で300円85銭下落し(率にして1.3%の下落)、2万3386円74銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 新型肺炎の国内での感染が拡大したことに加え、17日(月)に発表された19年10〜12月期の実質GDPが予想以上に低迷。同じく17日に、米アップルが新型肺炎の影響で20年1〜3月期の売上高が予想に届かない見通しと公表。内外の景気や企業業績への懸念が改めて広がりました。


 国内では各種の会議、会合などが軒並み中止となっています。経済活動は益々鈍化せざるを得ず、新型肺炎問題の先行きは依然不透明です。ただ、何度も言及しましたように、こうしたケースでは政策対応が強化されます。

 22日(土)〜23日(日)に、サウジアラビア・リヤドで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議では、新型肺炎対策で各国の協調が成立する可能性があります。


 今後も感染者や死者の増加などのニュースにより、今後も株式相場で振幅の大きな動きが継続すると思いますが、過度な悲観、楽観に傾くことなく、冷静に対処したいと思います。


(水島寒月)


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 今週(2月10〜14日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で140円銭下落し(率にして0.6%の下落)、2万3687円59銭で取引を終えました。2週ぶりの下落です。
 前週に大幅に上昇し、前々週の下落幅をそっくり戻したものの、国内主要企業の業績の回復がはかばかしくないことに加え、新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大への警戒感が改めて広がりました。


 企業業績は「足元は厳しいものの、来20年度は回復に向かう」との期待が、これまで株価を支えてきましたが、新型肺炎の感染拡大に伴う中国の経済活動停滞の影響が企業業績の回復を大幅に遅らせる、との見方が浮上。厳しい決算を発表した企業の株価がストレートに売られる傾向が強まっています。

 しかし、前週も述べましたが、中国政府、中国人民銀行は金融・財政両面での政策対応の強化を示唆しています。中国人民銀行は毎月20日に発表される政策金利の引き下げをほのめかしており、来週20日(木)にも金融緩和が実施される可能性は高いと考えます。


 死者の増加などのニュースにより、今後も株式相場で振幅の大きな動きが継続すると思いますが、過度な悲観、楽観に傾くことなく、冷静に対処したいと思います。


(水島寒月)


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 今週(2月3〜7日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で622円80銭上昇し(率にして2.7%の上昇)、2万3827円98銭で取引を終えました。3週ぶりの上昇ですが、前週の下落幅(622円00銭)をそっくり戻した格好です。
 新型肺炎に対する中国政府の対策に対する期待などから、内外の投資家のリスク回避姿勢が緩和しました。

 週初の3日(月)は、前週末に新型肺炎の感染拡大による世界景気の減速懸念から米株式相場が急落したことを受け、日経平均株価は前週末比233円安となり、再び2万3000円を割り込みました。ただ、中国の中央銀行である中国人民銀行が3日、金融市場に1兆2000億元(約18兆7000億円)を供給したことなどを受け、春節休暇が明けた中国株式が下げ渋ったことで、国内株式相場も大引けにかけては下げ幅が縮小しました。
 続く4日(火)は中国株式(上海総合指数)が堅調だったことを好感し、日経平均株価も前日比112円高と反発。
 5日(水)も前日の米株式相場の大幅上昇を受け、同234円高と続伸。
 6日(木)は、中国政府の対米関税の一部引き下げ表明やトヨタの20年3月期通期の純利益予想の上方修正などを好感し、同554円高と大幅な上昇となりました。
 7日(金)は短期筋の買い戻し一巡などを受け、同45円安と4日ぶりに反落して終わりました。


 今回のような予期しない災害発生時が株式の「買い場」となるケースが多いのは、政府による対策が矢継ぎ早に打たれるためです。

 今後も悲観的な観測が深まるほど、金融面、財政面からのサポートが続くものと思われます。


(水島寒月)


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 今週(1月27〜31日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で622円00銭下落し(率にして2.6%の下落)、2万3205円18銭で取引を終えました。2週連続の下落です。中国発の新型肺炎の感染拡大が世界景気に大きく影響するとの見方が広まり、売りが優勢になりました。

 週初の27日(月)は新型肺炎の感染拡大への懸念から、日経平均株価は前週末比483円安と大幅に反落。下げ幅は19年3月25日以来、約10カ月ぶりの大きさとなりました。
 28日(火)も前日比127円安と続落。
 29日(水)は米株式市場の上昇を受けて3日ぶりに反発(同163円高)。
 しかし、30日(木)は世界的な肺炎拡大の懸念が一段と高まり、同401円安の2万2977円75銭で取引を終えました。
 続く31日(金)は、世界保健機関(WHO)が新型肺炎について緊急事態を宣言したものの、「貿易と渡航の制限を勧めない」としたことで「世界経済への影響は限定的」との見方から海外勢が先物の買い戻しを急いだことで、一時前日比420円高まで上伸しました。ただ、引けにかけては伸び悩み、同227円高となりました。


 02年から03年にかけ、「SARS」の拡大が感染した頃と比較しますと、世界経済における中国のプレゼンスは格段に大きくなっており、インバウンドを含め、日本経済へ及ぼす影響も相当に大きくなっています。
 その意味では、今回の事態は楽観視することは出来ませんが、一方で中国政府も、トランプ大統領の訪中が取り沙汰され、習近平国家主席の国賓待遇での訪日が予定されるなか、国家の威信にかけて新型肺炎の「封じ込め」を進めています。過剰に悲観的になることなく、国内主要企業の業績を注視したいと思います。

 過去の経験則からすれば、こうした「突発的な災害(人災?)」は「株式買いの好機」となるケースが多かったのは事実です。


(水島寒月)


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 今週(1月20〜24日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で214円08銭下落し(率にして0.9%の下落)、2万3827円18銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 週初の20日(月)は、前週末に米ダウ工業株30種平均が最高値を更新したことを好感し、日経平均株価は昨年来高値を1カ月ぶりに更新。前週末比42円高で取引を終えました。
 しかし、21日(火)以降は、中国武漢市で発生した新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大が、世界景気に悪影響を及ぼすとの警戒感が広がりました。一方で、米インテルの決算が好調だったことを背景に、半導体関連や電子部品株を物色する動きが継続したものの、新型肺炎への警戒感が全般的に買いを手控えさせた格好です。


 カジノを含む統合型リゾート(IR)の参入を巡る贈収賄事件に続き、中国の新型肺炎の発生は痛いですね。期待した中国の景気回復や日本のインバウンドへもネガティブな影響をもたらしそうです。

 国内主要企業の業績回復への期待も高いのですが、本格化しつつ決算発表が冴えないようですと、来週は利益確定売りが優勢になる可能性があります。


(水島寒月)


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 先週1月10日(金)は休載いたしましたので、本日が20年最初の執筆となります。本年もよろしくお願い申し上げます。


 今週(1月14〜17日)の東京株式市場は、3連休後の4日間の立ち会いでしたが、日経平均株価が週間で190円69銭上昇し(率にして0.8%の上昇)、2万4041円26銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 週初の14日(火)は米中貿易協議の進展期待や円安の進行などを好感し、前週末比174円高となり、前週から3日続伸しました。終値は2万4025円17銭で、19年12月17日以来、約1カ月ぶりに終値で2万4000円台に乗せました。続く15日(水)は利益確定売りが優勢となり反落。16日(木)、17日(金)は米株高を好感し、続伸して終わりました。


 米国では住宅投資が回復しつつあります。過去、裾野が広い住宅投資の回復局面では米国の景気が後退に陥った例は少なく、米国景気の先行きに強気な見方が広がっています。また、主要企業の業績改善が顕著である点も、株高を支えています。
 国内主要企業の19年度第3四半期(3Q)の発表も1月下旬から本格化します。市場では業績回復への期待が高まっており、期待通りの結果が出るようであれば、2万4000円レベルを固めたうえでの上伸も見込めそうです。


(水島寒月)


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 今週(12月23〜27日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で21円09銭上昇し、2万3837円72銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。

 今週は、さすがに高値警戒感から日経平均株価も上値の重い展開になりました。しかし、米中通商交渉の進展、各種経済指標の好転などから、世界景気の底入れ機運は高まりつつあります。
 来年1月下旬から本格化する19年度第3四半期(3Q)の決算も、回復が期待されます。

 今年19年は主要国の中央銀行の金融緩和を背景に、総じて堅調な相場展開となりました。来年は、米国大統領選挙に向けた選挙戦の展開、東京五輪が開催される国内の景気動向によっては、波乱の展開も考えられます。日経平均株価で「3万円」を予想する声も出てきています。


 今年も1年間、お読みいただきまして、ありがとうございました。
 来年もよろしくお願いいたします。

 20年が皆様にとって素晴らしい年になることをお祈り申し上げます。


(水島寒月)


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