市場潮流

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 今週(9月7〜11日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で201円06銭上昇し(率にして0.9%の上昇)、2万3406円49銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 週初は、前週の米株安の流れを引き継ぎ、ハイテク株を中心とする利益確定売りが優勢となり、7日(月)の日経平均株価は前週末比115円安となりました。
 翌8日(火)は新型コロナの収束による景気回復期待から前日比184円高と3日ぶりに反発しましたが、9日(水)は前日の米株安、ワクチン開発の一時中断のニュースなどを受け、241円安と反落。
 続く10日(木)は、米ハイテク株の調整一服などを好感して202円高と反発。
 週末の11日(金)は、前日の米株安にもかかわらず、国内における東京都の新型コロナの感染警戒レベルの引き下げ(10日)などを好感し、171円高と続伸しました。


 個別にみると、商船三井、川崎汽船、日本郵船など海運株の上昇が目立ちました。海運、空運など運輸セクターは、コロナ禍による経済活動の停滞を受けて、収益が急に悪化。株価も低迷していましたが、8月は月間の業種別騰落率の上位を占めるなど、持ち直し傾向が目立ちます。

 コロナの感染拡大に一服、ワクチン開発の進展、自民党総裁選で優勢が伝えられる菅官房長官の政策(内需振興等)などによる景気回復期待が、これら出遅れの景気敏感セクターの株価の復調を支えています。


 米国大統領選の動向、米中対立の激化など不透明要因は山積していますが、先週も述べましたように、当面はコロナ禍への危機対応が続き、強力な金融緩和、財政出動が継続するなか、グロース株、バリュー株の循環物色が続くと考えています。


(水島寒月)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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 今週(8月31日〜9月4日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で322円78銭上昇し(率にして1.4%の上昇)、2万3205円43銭で取引を終えました。3週ぶりの上昇です。

 週の前半は、31日(月)の米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが日本の5大商社株をそれぞれ5%超取得したとのニュースが入り、日経平均株価が反発。さらに、安倍首相の後任には、菅官房長官が有力との見方が広がり、政策が継続されるとの期待感が高まりました。さらに、米国でハイテク株の上昇が続いたことで、日経平均株価も2日(水)、3日(木)と続伸。3日には、新型コロナウイルスの感染拡大で株価が世界的に急落する前の2月21日の水準を回復しました。
 しかし、3日の米国株式市場がハイテク株中心に急落したことを受け、4日(金)の日経平均株価は前日比260円安と反落しました。


 国内株式相場の8月の業種別騰落率をみると、陸運、海運、空運など出遅れていた、いわゆるバリュー株が上位に並びました。半導体関連などハイテク株の一極集中から、物色動向に変化が表れていたわけですね。
 バフェット氏の商社株買いも、米国での大手IT株一辺倒を避けたリスク分散とも考えられます。


 米国の大統領選もたけなわで、共和・民主両党の政策比較が盛んに行われていますが、トランプ大統領、バイデン候補のどちらが当選しても、当面はコロナ禍へのなか、「危機対応」を優先せざるを得ないと思います。現在の強力な金融緩和、財政出動が継続するわけですね。


 そうしたなか、グロース株、バリュー株の循環物色が続くのではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(8月24〜28日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で37円65銭下落し(率にして0.16%の下落)、2万2882円65銭で取引を終えました。2週連続の下落です。


 週初は、新型コロナウイルスの治療法やワクチン開発への期待感から、米国株式が続伸したことなどを受け、国内株式相場も上伸。25日(火)には、日経平均株価が新型コロナの感染拡大により株価が急落する前の2月21日の水準(2万3386円)を一時上回りました。
 ただ、週末にかけては、利益確定売りや安倍首相の健康への懸念などから伸び悩み、週末28日(金)はザラ場中に「安倍首相が辞任の意向」との報道を受け、一時急落しました。


 「アベノミクスの終焉」が不安視されますが、誰が後任の首相になるにせよ、コロナ禍にあって、大幅な政策転換は難しく、基本政策は継続されるものと考えます。従来通り、好業績銘柄を選別していくことが肝要と思われます。


(水島寒月)


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 今週(8月17〜21日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で369円06銭下落し(率にして1.6%の下落)、2万2920円30銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 日経平均株価は前週に959円42銭上昇し、2万3000円を超過。約半年ぶりの高値水準に達したことから、今週は高値警戒感もあり、売りが出やすい地合いとなりました。
 こうしたなかで目立ったのは、陸運、海運、空運、鉄鋼、不動産など、コロナ禍のなか、株価が軟調に推移してきた「景気敏感」業種の持ち直しです。
 また、米国の大統領選挙に向けた選挙戦で、増税やIT大手企業への規制強化を唱えるバイデン候補(民主党)が世論調査でリードを伝えられるなか、米国の株価が堅調に推移していることです。


 「景気敏感」業種の株価の回復については、ワクチン開発の成功、それに伴う景気回復期待が底流にあるものと思われますが、そのように単純に割り切って良いものなのか。
 また、米国の大統領選挙も前回の2016年は、世論調査で終始リードしたヒラリー・クリントン候補(民主党)が全米の得票数では上回ったものの、州ごとの選挙人の獲得数でトランプ現大統領(共和党)に敗れるに至りました。投票日前には、「クリントン候補が勝てば円安・株高、トランプ候補が勝てば円高・株安」との予想が多かったと記憶していますが、実際にはトランプ候補の勝利とともに株高・金利高が加速しました。

 新型コロナウイルスの感染状況も含め、見通しが難しい時期に差し掛かっています。やはり、個別銘柄ごとに業績動向を細かくみていくことが肝要と思われます。


(水島寒月)


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 今週(8月3〜7日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で619円94銭上昇し(率にして2.9%の上昇)、2万2329円94銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。


 日経平均株価が前週末の31日(金)まで6日続落したことで、重苦しいムードが漂いましたが、同日の米国株が上昇。アップル株が上場来高値を更新したことなどを受けて雰囲気が一変。週初の3日(月)は日経平均株価が前週末比485円の大幅高となり、4日(火)も前日比378円高と大幅に続伸しました。
 ただ、5日(水)以降は短期的な過熱を警戒した向きの利益確定売りが優勢となり、小幅ながら3日続落して取引を終えました。


 米国株は堅調に推移していますが、日本株は今週回復したものの、反発力はやや弱い印象です。
 ただ、今週は20年4〜6月期が好調だったゲーム株など「巣ごもり需要」関連銘柄が買いを集めました。
 米国株が強いのは、7月末の米連邦公開市場員会(FOMC)で、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が次回9月のFOMCでの追加緩和の可能性を示唆したなどにより、長期金利が低下傾向にあることと、新型コロナウイルスのワクチン開発の成功、それに伴う景気回復期待が背景にあるものと思います。

 ワクチン開発では、米国と中国が先行しているとされますが、特に米国企業がいち早く開発に成功すれば、主要国の株価は急騰すると見込まれます。開発成功時期はいつになるのか予想は難しいのですが、それに備えることも重要かと思います。


(水島寒月)


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 今週(7月27〜31日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1041円61銭下落し(率にして4.6%の下落)、2万1710円00銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 米中対立激化への懸念、円高の進行、国内主要企業の低調な20年度第1四半期決算、新型コロナウイルスの感染再拡大などが重なり、日経平均株価は前週から6日続落。
 週末の31日(金)は、東京都内の1日の新規感染者数が過去最多の463人に達したことなどが嫌気され、前日比629円安と大幅に下落。約1カ月ぶりに心理的な節目である2万2000円を割り込みました。
 また、日経平均株価の6日続落は19年4月26日から5月14日にかけて7日続落した時以来、1年3カ月ぶりです。


 3月本決算企業の第1四半期は4〜6月ですから、新型コロナウイルスの影響でそれなりに厳しい結果になることは想定されたわけですが、足元の感染者数の拡大で、再び経済活動が停滞する懸念に加えて、円高の進行が市場の心理を悪化させています。

 コロナの感染拡大については世界的に、重症化率が低下していることで、経済活動の再開を優先する動きがあります。このあたりが今後、株式市場を含め、どのように受け止められるかですね。


 今週もZOZO(3092)など、好業績見通しおよび増配意向を発表した銘柄は買われています。当面、冴えない地合いが続くと思われますが、個別に好業績銘柄を丹念に見ていきたいと思います。


(水島寒月)


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 今週(7月13〜17日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で405円61銭上昇し(率にして1.8%の上昇)、2万2696円42銭で取引を終えました。3週ぶりの上昇です。

 新型コロナウイルスのワクチン開発の進捗期待、中国の上海株式相場の上昇などが東京市場上昇の支援材料となりました。しかし、一方で、米中の対立懸念、東京都をはじめとする国内における新型コロナウイルスの感染者数増加が重荷となり、週末にかけては伸び悩みました。

 週初の13日(月)は、日経平均株価が前週末比493円高と大幅に反発しました。ワクチン開発への期待や中国株高が主な背景です。
 続く14日(火)は前日比197円安と反落。米国のポンペオ国務長官が中国の南シナ海進出に警告を発したことで、米中対立への警戒感が改めて高まりました。
 15日(水)は、再びワクチン開発への期待の高まり、米国株高などを受けて同358円高と反発しました。
 16日(木)は東京都の新規感染者数が過去最多に達したことが懸念され、同175円安と反落。
 週末の17日(金)は、東京都の新規感染者数がさらに増加したこと、米国でも16日の新規感染者が過去最高となる7万人超となったことで警戒感が高まり、同73円安と続落しました。
 個別では、出遅れていたバリュー株が物色されました。


 来週は後半の23日(木)、24日(金)が休日になりますので、3日間の立ち会いとなります。新型コロナウイルスの感染拡大への懸念の高まりに加え、再来週に本格化する国内主要企業の20年度第1四半期の決算発表を控えていることから、市場参加者が減少し、模様眺めの展開になりそうです。

 ただ、半導体関連などを中心に、好業績銘柄を物色する動きは続くのではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(7月6〜10日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で15円67銭下落し(率にして0.07%の下落)、2万2290円81銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 中国の株高などが株式相場の支援材料になりましたが、一方で、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数の急増、日本株の主要な上場投資信託(ETF)の分配金支払いに伴う換金売りなどが重荷となり、週間では小幅安で終わりました。

 週初の6日(月)は日経平均株価が前週から3日続伸し、前週末比407円高と大幅に上昇しました。中国の政府系メディアが株高を支持する論説を展開したことで、中国・上海株が大幅高になったことが好感されました。
 7日(火)は前日の大幅高を受けた利益確定売りに押され、前日比99円安となりました。
 8日(水)は前日の米国株が下落したことを受け、同176円安と続落。
 9日(木)はソフトバンクG(9984)やファミマ(8028)が買いを集め、同90円高と反発しました。ソフトバンクGは出資先のアリババ集団の株価上昇が好感され、ファミマは、親会社の伊藤忠(8001)がTOBにより、ファミマを完全子会社化すると発表したことで、買いが集中しました。
 10日(金)は東京都の新規感染者数が過去最多を連日更新する240人以上と伝えられたことなどが不安視され、同238円安と下落しました。


 個別では、日経500種平均株価の採用銘柄で週間の上昇率が高かったのは、ファミマやアドテスト(6857)、新光電工(6967)など半導体関連銘柄でした。

 来週は、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念され、株式相場全体は引き続きやや上値の重い展開を予想しますが、好業績銘柄を中心に、旺盛な個別物色は続くと考えます。


(水島寒月)


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 今週(6月29日〜7月3日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で205円60銭下落し(率にして0.9%の下落)、2万2306円48銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 米国などでの新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらず、また、6月30日(火)に中国が「香港国家安全維持法」を公布したことで、米中対立の深刻化への警戒も高まり、上値の重い展開となりました。


 週間の動きを概観しますと、週初の29日(月)は米国での感染再拡大への懸念などから、日経平均株価は前週末比517円安と大幅に下落。
 続く30日は、米中の景気指標の改善を好感して前日比293円高と回復。
 1日(水)は国内でも感染者数が増加したことを受け、同166円安と反落。
 2日(木)は再び米中の景気指標の改善を受けて同24円高と小反発。
 3日(金)は前日に発表された米国の6月の雇用統計が予想以上に改善したことを好感し、同160円高と続伸しました。


 個別では、日経500種平均株価の採用銘柄で、ガンホー(3765)が上昇率の首位となりました。このほか、東エレク(8035)が半導体製造装置の需要増への期待から上場来高値を更新しました。

 引き続き、株式相場全体はやや上値の重い展開を予想しますが、好業績銘柄を中心に、旺盛な個別物色は続くと考えます。


(水島寒月)


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 今週(6月22〜26日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で33円29銭上昇し(率にして0.15%の上昇)、2万2512円08銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 米国などでの新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念、米中通商協議の難航観測など外部環境が上値を抑える展開となりましたが、一方で個人投資家の旺盛な買いが下値を支え、週間では小幅高となりました。

 週初の22日(月)は新型コロナウイルスの感染第2波への警戒から、薄商いのなか、日経平均株価は前週末比41円安と小反落。
 23日(火)は前日の米国株式市場でNASDAQ総合株価指数が最高値を更新したことを支えに前日比111円高と反発。
 24日(水)は材料難のなか同14円安と小反落しましたが、約2カ月半ぶりに新規株式公開(IPO)が再開されたことで個人投資家の買いが膨らみました。
 25日(木)は前日に米国株が急落したことを受け、同274円安と続落。
 26日(金)は米国株の回復を好感して、同252円高と3営業日ぶりに反発して取引を終えました。


 IPOの再開に加え、今週から来週にかけ、3月期決算企業の期末配当の支払いが集中します。
 引き続き、株式相場全体はやや上値の重い展開になるかと見込まれますが好業績銘柄を中心に、旺盛な個別物色は続くと見込まれます。


(水島寒月)


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