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 今週(6月12〜16日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で70円00銭下落し(率にして0.3%の下落)、1万9943円26銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 週初は前週末に米国株式市場でIT関連株が売られたことを受け、東京市場でも半導体関連株に利益確定売りが出ました。14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて、週半ばも同様の動きが続き、日経平均株価は15日まで4日続落。
 FOMCでは利上げが決定されたものの、米経済指標の鈍化から、今後の利上げペースも鈍化するとの見方が浮上。為替相場で円高・ドル安が進行したこともネガティブな材料となりました。


 ただ、週末16日は日銀が金融緩和策の現状維持を決めたことで、日米金利差拡大の見方から円安・ドル高が進行。日経平均株価は反発し、一時は2万円を超える場面もありました。


 来週は目立った材料のないなか、株式相場、為替相場ともに膠着感が強い展開となりそうです。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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 今週(6月5〜9日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で164円02銭下落し(率にして0.8%の下落)、2万13円26銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 週初は円高の進行、8日の英国総選挙を見極めたいとのムードからポジション整理の売りに押され、2万円を割り込みました。しかし、週末9日は4日ぶりに2万円の大台を回復しました。

 8日に実施されたコミー前FBI長官の議会証言でトランプ政権を揺るがすような発言が出なかったため、米国株が上昇。これを受けて、日本株も反発しました。


 来週は13〜14日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されます。
 利上げはほぼ確実視されていますが、その後のFRBの金融政策に対する不透明感が広がっており、米国の長期金利も引き続き弱含んでいます。

 14日に行われるイエレンFRB議長の会見の内容が注目されます。


(水島寒月)


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 今週(5月29日〜6月2日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で490円44銭上昇し(率にして2.5%の上昇)、2万177円28銭で取引を終えました。2万円回復は15年12月1日以来ほぼ1年半ぶりです。


 イタリアやギリシャなど欧州情勢の不透明感の高まり、米国景気の減速懸念などから前週から31日(水)まで株式相場は4日続落しました。しかし、1日は国内外の機関投資家から資産配分見直しに伴う買いが幅広い銘柄に入り反発。2日は米株高や円安を好感した買いが入り、上記の通り日経平均株価は2万円に乗せました。


 日経平均2万円が持続するかどうかですが、まずは日本時間で今夜発表される米国の5月の雇用統計が注目されます。米国では株式相場は堅調ですが、長期金利はむしろ低下基調にあります。
 雇用統計が市場予想を上回るようであれば、米連邦準備理事会(FRB)の6月利上げが確実視され、長期金利も上向くものと思われます。

 為替市場では円安が進行し、日本株は上昇基調を強めるものと予想します。


(水島寒月)


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 今週(5月22〜26日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で96円08銭上昇し(率にして0.5%の上昇)、1万9686円84銭で取引を終えました。

 前週末に米国株が上昇したことを受けて、週初の日経平均株価は続伸して始まりました。英国マンチェスターのイベント会場での爆弾テロが株式相場を冷やす局面もありましたが、為替相場の円安傾向、国内機関投資家の買いなどを支えに週央は上昇。ただ、週末26日は為替相場がやや円高に振れたこと、主要国首脳会議(伊タオルミナ・サミット)(26〜27日)の開催を控えて持ち高を整理するための売りも出て反落しました。


 株式市場で話題を集めているのは、日経平均株価を構成する225銘柄の予想1株当たり利益(EPS)が1400円に達し、2000年以降で最高水準に達したことです。順調な業績拡大だけでなく、株主還元強化に伴う自社株買いの増加も寄与しています。
 日経平均株の予想PERは14倍程度であり、19倍超の米国株に比べ、割安感は鮮明になっています。単純な比較でも、日経平均株価は2万1000円から2万2000円の水準にあっても何ら違和感はないといえます。


 26日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は142.14に達しています。短期的には過熱感があり、来週は発表予定の経済指標を見極める展開が予想されますが、下値は固いものとみています。


(水島寒月)


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 今週(5月15〜19日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で293円14銭下落し(率にして1.5%の下落)、1万9590円76銭で取引を終えました。

 週初は上昇ピッチの速さに対する警戒感などあり、一進一退の動きとなりましたが、米国でトランプ大統領とロシアの不透明な関係を巡る「ロシアゲート」問題が意識され、17日に米国が大幅に下落。これを受けて18日の東京株式市場で日経平均株価も下落。外為相場では円高も進行しました。ただ、19日は米国株の回復を受けて日経平均株価も3日ぶりに反発しました。


 株式市場が警戒するのは、ロシアゲート問題の深刻化→トランプ政権による政策展開の遅れ→拡大局面が長期にわたる米国景気の減速→世界経済の減速、といったシナリオです。
 しかし、先週、「現在は主要国・地域の景気が揃って堅調」と述べさせていただきましたが、トランプ政権の景気刺激策がなくとも、「米国の景気は十分に強い」との見方もあります。18日に発表された失業保険受給者総数は約28年の低水準となりました。賃金上昇の鈍さが指摘されますが、米国の雇用情勢は相当にタイト化しています。

 ロシアゲート問題がさほど深刻化しなければ、株式市場は好調なファンダメンタルズを評価し、再び上昇に向かう可能性もあるとみています。


(水島寒月)


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 今週(5月8〜12日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で438円20銭上昇し(率にして2.3%の上昇)、1万9883円20銭で取引を終えました。4週連続の上昇です。

 7日のフランス大統領選挙の決選投票で、欧州連合(EU)支持のマクロン氏が当選し、欧州における政治的不透明感が後退。運用リスクを取る動きが広がりました。外国為替市場では円安・ドル高が進行。主要企業の決算発表も、おしなべて好調であり、これらを好感した海外投資家の旺盛な買いも日本株相場を押し上げました。


 株式相場の好調は世界的な現象となっていますが、背景にあるのは、主要国・地域の景気が揃って堅調であることです。米国、欧州に加え、中国も公共投資が景気回復を牽引しています。これにより、資源産出国を含むその他の新興国の景気も回復基調にあります。

 産業レベルでは、半導体市況の好調が幅広い関連企業の業績改善に大きく貢献しています。今回の半導体市況の好調は単に循環的なものではなく、構造的な拡大局面にあるとの見方も出ています。


 米トランプ政権による大型減税を含む税制改正の実現が早まるようであれば、世界景気の拡大が一段と加速する可能性も出てきます。


 なお、12日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は131.21と過熱感もうかがえます。一方で、日経平均採用銘柄の1株当たり利益は1300円程度と過去最高水準まで上昇しています。


 警戒感を交えつつ、基本的には株式相場の上昇基調が続くものと予想します。


(水島寒月)


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 今週(4月24〜28日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で575円99銭上昇し(率にして3.1%の上昇)、1万9196円74銭で取引を終えました。


 23日のフランス大統領選の第1回投票で、事前の予想通り、中道左派のマクロン氏、国民戦線のマリーヌ・ルペン氏が勝ち残ったことで、5月7日の決選投票では、幅広い支持を集めることが可能なマクロン氏が優位との見方が広まりました。マクロン氏は「EU支持、グローバリズム支持」の立場です。

 これにより、24日は欧州政治の不透明感が和らいだとの見方から、円相場が1ドル=110円台に下落。輸出関連を中心に幅広い銘柄に買いが入り、日経平均株価は続伸、上昇幅は3月10日以来の大きさとなりました。
 北朝鮮が対話に応じるとの期待、米国の大型税制改革への期待も加わり、日経平均は26日まで4日続伸しました。

 米国の大型税制改革の基本方針は26日に発表されましたが、財源確保が不十分との見方から実現性に不透明感が強まり、27日の日経平均は反落。28日は週末、大型連休を控え、持ち高調整の売りが出て続落しました。


 来週の立会いは1、2日の2日間のみです。2〜3日の米国連邦公開市場委員会(FOMC)、5日に発表予定の米国の4月の雇用統計などを控えて、基本的に模様眺めが続くものと予想します。
 ただ、内外の好調なファンダメンタルズを背景に、好調な決算を発表する個別企業も多く、それらは素直に買われる展開になるものとみられます。


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 今週(4月17〜21日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で285円12銭上昇し(率にして1.6%の上昇)、1万8620円75銭で取引を終えました。実に、6週間ぶりの上昇です。

 円高進行が一服したこと、フランス大統領選への過度な警戒が薄らいだことなどから、割安感に着目した国内機関投資家の買いが相場の回復に寄与しました。
 ただ、20日には日本郵政が巨額の減損処理を検討していることを伝えられると急落するなど、地合いは脆弱です。


 23日に実施されるフランス大統領選は、直近の世論調査で、中道左派のマクロン氏がリードしているようです。ただ、反EUを唱える国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が1位になるようであれば、週明けの株式相場が下落して始まる可能性があります。

 ただ、騰落レシオ等、株価指標は割安圏に到達しており、引き続き、好業績の内需関連銘柄、中小型銘柄などから戻りを模索する動きになると予想します。


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 今週(4月10〜14日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で329円00銭下落し(率にして1.8%の下落)、1万8335円63銭で取引を終えました。5週連続の下落となりました。

 週初の10日は日経平均株価が続伸して始まりました。前週末7日に発表された米雇用統計で失業率が10年ぶりの水準まで低下。これを受けて米長期金利が上昇したことで、為替がやや円安に振れたことが好感されました。
 しかし、11日以降は北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりを受けて投資家心理が悪化。外為市場で、円相場が1ドル=109円台に上昇したことも影響、日経平均株価は4日続落。連日で年初来安値を更新しました。


 14日の騰落レシオ(東証1部、25日移動平均)は69.07まで低下しています。自律反発があっても良い水準ですが、北朝鮮問題、18日に始まる日米経済対話への懸念が重く圧し掛かります。

 北朝鮮問題は一時、「一触即発」のムードも漂いましたが、中国が北朝鮮に対し圧力を掛けつつ説得を試み、米国は当面それを静観するとの見方が浮上してきました。


 トランプ米大統領が「米ドルが強くなり過ぎた」と発言したことで、日米経済対話で円高圧力がかかるとの懸念がありますが、まず「高めの直球」を投げ込んでくるのはトランプ氏の常套手段です。日米経済対話が無難に過ぎるようであれば、株式相場は、好業績の内需関連銘柄、中小型銘柄などから戻りを模索する動きになると予想します。


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 今週(4月3〜7日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で244円63銭下落し(率にして1.3%の下落)、1万8664円63銭で取引を終えました。4週連続の下落です。
 3日の日経平均株価は反発。新年度初日の上昇は5年ぶりです。

 その後は、ロシアの地下鉄爆破事件、北朝鮮問題など地政学リスクの高まりに加え、米国の新車販売台数の減少などを受けた米国景気への楽観的な見方の後退などもあり、6日には2カ月半ぶりに年初来安値を更新。7日は朝方、自律反発を狙った買いが優勢でしたが、米軍がシリアに向けてミサイルを発射したことで、円高・ドル安が進行。日経が下げる場面もありました。


 本日発表予定の3月の米国の雇用統計も底堅い数値が発表されるとの予想ですが、予想通りになったにしても、市場のセンチメントの好転につながるとは思えません。
 ただ、国内機関投資家を中心に待機資金は豊富です。日銀のETFの買いも期待でき、さほどの深押しはないものと予想します。


 株式相場の注目は、マクロから徐々に個別の企業の業績、資金配分の方針などに移るものと予想します。


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