市場潮流

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 今週(1月20〜24日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で214円08銭下落し(率にして0.9%の下落)、2万3827円18銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 週初の20日(月)は、前週末に米ダウ工業株30種平均が最高値を更新したことを好感し、日経平均株価は昨年来高値を1カ月ぶりに更新。前週末比42円高で取引を終えました。
 しかし、21日(火)以降は、中国武漢市で発生した新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大が、世界景気に悪影響を及ぼすとの警戒感が広がりました。一方で、米インテルの決算が好調だったことを背景に、半導体関連や電子部品株を物色する動きが継続したものの、新型肺炎への警戒感が全般的に買いを手控えさせた格好です。


 カジノを含む統合型リゾート(IR)の参入を巡る贈収賄事件に続き、中国の新型肺炎の発生は痛いですね。期待した中国の景気回復や日本のインバウンドへもネガティブな影響をもたらしそうです。

 国内主要企業の業績回復への期待も高いのですが、本格化しつつ決算発表が冴えないようですと、来週は利益確定売りが優勢になる可能性があります。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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市場潮流

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 先週1月10日(金)は休載いたしましたので、本日が20年最初の執筆となります。本年もよろしくお願い申し上げます。


 今週(1月14〜17日)の東京株式市場は、3連休後の4日間の立ち会いでしたが、日経平均株価が週間で190円69銭上昇し(率にして0.8%の上昇)、2万4041円26銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 週初の14日(火)は米中貿易協議の進展期待や円安の進行などを好感し、前週末比174円高となり、前週から3日続伸しました。終値は2万4025円17銭で、19年12月17日以来、約1カ月ぶりに終値で2万4000円台に乗せました。続く15日(水)は利益確定売りが優勢となり反落。16日(木)、17日(金)は米株高を好感し、続伸して終わりました。


 米国では住宅投資が回復しつつあります。過去、裾野が広い住宅投資の回復局面では米国の景気が後退に陥った例は少なく、米国景気の先行きに強気な見方が広がっています。また、主要企業の業績改善が顕著である点も、株高を支えています。
 国内主要企業の19年度第3四半期(3Q)の発表も1月下旬から本格化します。市場では業績回復への期待が高まっており、期待通りの結果が出るようであれば、2万4000円レベルを固めたうえでの上伸も見込めそうです。


(水島寒月)


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 今週(12月23〜27日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で21円09銭上昇し、2万3837円72銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。

 今週は、さすがに高値警戒感から日経平均株価も上値の重い展開になりました。しかし、米中通商交渉の進展、各種経済指標の好転などから、世界景気の底入れ機運は高まりつつあります。
 来年1月下旬から本格化する19年度第3四半期(3Q)の決算も、回復が期待されます。

 今年19年は主要国の中央銀行の金融緩和を背景に、総じて堅調な相場展開となりました。来年は、米国大統領選挙に向けた選挙戦の展開、東京五輪が開催される国内の景気動向によっては、波乱の展開も考えられます。日経平均株価で「3万円」を予想する声も出てきています。


 今年も1年間、お読みいただきまして、ありがとうございました。
 来年もよろしくお願いいたします。

 20年が皆様にとって素晴らしい年になることをお祈り申し上げます。


(水島寒月)


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 今週(12月16〜20日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で206円47銭下落し(率にして0.9%の下落)、2万3816円63銭で取引を終えました。4週ぶりの下落です。

 日経平均株価が前週末に急伸したことで、週初の16日(月)は利益確定売りに押され、3営業日ぶりに反落。しかし、翌17日(火)は前日の米国株式市場で主要3指数が最高値を更新したことを好感し、日経平均株価は年初来高値を更新。2018年10月以来の高値をつけました。ただ、18日(水)以降は、さすがに高値警戒感が浮上。利益確定売りが優勢となり、20日(金)まで3日続落して終わりました。


 今週の日経500種平均株価の採用銘柄の値上がり率首位は日立化成(4217)でした。昭和電工(4004)が12月18日(水)、日立(6501)の子会社である日立化成をTOB(株式公開買い付け)により買収すると発表。買い付け価格が直近の株価水準を上回っていたため、日立化成の株価が上昇しました。

 来年2020年も、こうした「親子上場の解消」関連は、重要な投資テーマになるものと思われます。


 来週は、市場参加者が一段と少なくなります。
 積極的な売買は手控えられると見込まれますが、月末にかけて発表される経済指標が改善を示せば、世界景気の底入れ機運がさらに高まり、株価の意外高も考えられます。


(水島寒月)


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 今週(12月9〜13日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で668円70銭上昇し(率にして2.9%の上昇)、2万4023円10銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。

 英国の総選挙(12日)や米国の中国製品への関税引き上げ第4弾の予定期日(15日)を控え、週初から一進一退の展開となりました。しかし、英国の総選挙で与党・保守党の勝利が伝えられたことに加え、米国と中国が貿易交渉で部分合意に至ったとの報道を受け、13日(金)は日経平均株価が大幅に上昇。前日比598円29銭高の2万4023円10銭で取引を終え、年初来高値を更新しました。


 市場が予想していたシナリオのうち、最もハッピーはシナリオが実現した格好です。

 来週からは、休暇を取る投資家も増えるとみられます。

 市場参加者が減少するなか、年末にかけ、上昇が継続する可能性もあるとみます。


(水島寒月)


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 今週(12月2〜6日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で60円49銭上昇し(率にして0.3%の上昇)、2万3354円40銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 11月30日(土)に発表された中国の11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が10月から0.9ポイント改善の50.2となり、景気の拡大・縮小の節目となる50を7カ月ぶりに上回りました。これにより、中国の景気減速に対する警戒感が和らぎ、週初の2日(月)の東京株式市場で日経平均株価が3営業日ぶりに反発しました。

 なお、機械大手のコマツ(6301)が本日(12月6日)発表したところによれば、コマツ製の建設機械(ミニ建機や鉱山機械を除く)の中国での平均稼働時間が、11月に8カ月ぶりに増加に転じたとのこと。中国の景気の底入れが確認できるようであれば、株式相場にとり、ポジティブですね。

 一方、改善が期待された米国の11月のISM景況感指数(製造業)は48.1となり、10月から0.2ポイント低下。市場予測も下回りました。
 これを受けて、日経平均株価は3日(火)、4日(水)と続落。しかし、5日(木)、6日(金)は安倍内閣の経済対策への期待もあり、続伸して終わりました。

 安倍内閣は5日夕刻に経済対策を閣議決定しましたが、財政支出13兆円超、事業規模26兆円という大型対策となりました。過去の経験則によれば、経済対策が発表された後の国内株式相場は平均して3割程度上昇しています。ドイツ、英国などでも財政出動が取り沙汰されており、これらが実現しますと、世界的な株価の上値追いも期待できるのではないでしょうか。


 なお、先週29日(金)の本コメントでは、うっかり「本日発表の米国の11月の雇用統計が」などと書いてしまいました。全くの勘違いです。深くお詫び申し上げます。本日12月6日(金)が発表日です。注目してください。


(水島寒月)


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 今週(11月25〜29日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で181円03銭上昇し(率にして0.8%の上昇)、2万3293円91銭で取引を終えました。3週ぶりの上昇です。

 米中貿易協議の進展への期待から、ダウ工業株30種平均など米国の主要株価指数が、27日(水)まで連日で過去最高値を更新。これらを背景に、東京株式市場でも、日経平均株価が27日まで4日続伸。
 ただ、週末にかけては、米国で香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」が成立したことを受けて、米中関係悪化への警戒感が広がり、28日(木)、29日(金)と日経平均株価は続落して終わりました。


 外国為替市場では、ドル円相場が、1ドル=109円台で推移しています。
 来週は、1ドル=110円台を試すとの観測も浮上しており、その場合は、加工型製造業中心に日本株にも好影響をもたらしそうです。

 また、本日(29日)に発表される米国の11月の雇用統計、来週2日(月)に発表される米国のISM景況感指数(製造業)は、ともに改善するとの予想がなされています。米国の雇用統計は、10月に、米大手自動車メーカー・ゼネラル・モーターズ(GM)のストライキの影響で減速を余儀なくされましたが、11月はストライキの影響がなくなるため、改善が期待出来そうです。


 また、ISM景況感指数(製造業)は、10月の数値が8カ月ぶりに前月を上回りました。11月はさらに改善するとの予想です。

 クリスマス商戦も堅調に推移するとの見通しであり、これらを背景に、市場心理は一段と強気に傾く可能性があります。


(水島寒月)


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 今週(11月18〜22日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で190円44銭下落し(率にして0.8%の下落)、2万3112円88銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 週初の18日(月)は、前週末の米国株式市場で、NYダウなど主要3指数が揃って最高値を更新したことを好感し、日経平均株価も続伸しました。しかし、19日(火)からは、米中貿易協議や香港情勢の不透明感、米中関係悪化への懸念などから、21日(木)にかけて3日間続落しました。ただ、22日
(金)は株式相場の下落により、高値警戒感が薄れ、景気敏感株中心に押し目買いが入り、反発して終わりました。


 米中貿易協議の進展や世界景気の改善に対する市場の期待は高く、来週も下落局面では押し目買いが入るものと思います。来週は、主要国の景気関連の経済指標の発表が相次ぐだけに、改善傾向を示すようであれば、これを評価する動きが見込まれます。

 26日(火)には中国のアリババ集団が香港市場に新規上場します。香港情勢は予断を許さぬ状況ですが、アリババの上場が成功裡に終わるようであれば、筆頭株主であるソフトバンクG株の上昇につながり、日経平均株価を押し上げる場面も見られるかもしれません。


(水島寒月)


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 今週(11月11〜15日)の東京株式市場は、高値警戒感に加え、米中貿易協議の先行き不透明感の高まりなどから、一進一退の動きとなりました。
 今週発表された日本や中国の経済指標が弱めの内容だったことも、利益確定売りを誘発しました。

 国内主要企業の決算発表は総じて厳しい内容であり、会社側の通期業績見通しの下方修正が相次いでいます。特に、第2四半期3カ月は営業利益以下、2桁減益と落ち込んでいます。


 足元では半導体関連指標の改善が続いており、米国のフィラデルフィア半導体株指数は史上最高値の更新が続いています。国内でも、業種別東証株価指数をみると、電気機器、機械、輸送用機器などが東証株価指数(TOPIX)に対し優勢に推移しています。

 一方、内需型の非製造業は足元の動きが弱いのですが、これは、消費税増税後の国内景気の低迷への警戒が背景にあるものとみられます。

 安倍首相は既に、経済対策のとりまとめを指示しており、11月中にもその内容が見えてくるものと思います。


 それを契機に、内需関連株も持ち直しに転じるものとみています。


(水島寒月)


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 今週(11月5〜8日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で541円10銭上昇し(率にして2.4%の上昇)、2万3391円87銭で取引を終えました。5週連続の上昇です。

 連休明けの4日間の立ち会いでしたが、米中貿易協議の進展期待、米株高などを背景に、日経平均株価は4日続伸。4日連続で年初来高値を更新し、8日には18年10月10日以来の水準に達しました。

 国内主要企業の19年7〜9月期業績は総じて厳しい結果となっていますが、10〜12月期以降の回復への期待が高まっています。

 米中貿易協議に関しては、中国商務省が7日夕、米国と発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で一致したと発表。7日の米株の上昇につながりましたが、米国の高官は中国側の発表に平定的な見解を示しています。実際に追加関税を段階的に撤廃する方向となれば、世界景気の先行き不透明感は相当に薄れます。

 これらを背景に、米国の長期金利は上昇しており、円ドルレートも円安・ドル高方向に傾いています。


 来週も国内株式相場は底堅い展開となりそうです。


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