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 今週(6月29日〜7月3日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で205円60銭下落し(率にして0.9%の下落)、2万2306円48銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 米国などでの新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらず、また、6月30日(火)に中国が「香港国家安全維持法」を公布したことで、米中対立の深刻化への警戒も高まり、上値の重い展開となりました。


 週間の動きを概観しますと、週初の29日(月)は米国での感染再拡大への懸念などから、日経平均株価は前週末比517円安と大幅に下落。
 続く30日は、米中の景気指標の改善を好感して前日比293円高と回復。
 1日(水)は国内でも感染者数が増加したことを受け、同166円安と反落。
 2日(木)は再び米中の景気指標の改善を受けて同24円高と小反発。
 3日(金)は前日に発表された米国の6月の雇用統計が予想以上に改善したことを好感し、同160円高と続伸しました。


 個別では、日経500種平均株価の採用銘柄で、ガンホー(3765)が上昇率の首位となりました。このほか、東エレク(8035)が半導体製造装置の需要増への期待から上場来高値を更新しました。

 引き続き、株式相場全体はやや上値の重い展開を予想しますが、好業績銘柄を中心に、旺盛な個別物色は続くと考えます。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)



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 今週(6月22〜26日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で33円29銭上昇し(率にして0.15%の上昇)、2万2512円08銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 米国などでの新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念、米中通商協議の難航観測など外部環境が上値を抑える展開となりましたが、一方で個人投資家の旺盛な買いが下値を支え、週間では小幅高となりました。

 週初の22日(月)は新型コロナウイルスの感染第2波への警戒から、薄商いのなか、日経平均株価は前週末比41円安と小反落。
 23日(火)は前日の米国株式市場でNASDAQ総合株価指数が最高値を更新したことを支えに前日比111円高と反発。
 24日(水)は材料難のなか同14円安と小反落しましたが、約2カ月半ぶりに新規株式公開(IPO)が再開されたことで個人投資家の買いが膨らみました。
 25日(木)は前日に米国株が急落したことを受け、同274円安と続落。
 26日(金)は米国株の回復を好感して、同252円高と3営業日ぶりに反発して取引を終えました。


 IPOの再開に加え、今週から来週にかけ、3月期決算企業の期末配当の支払いが集中します。
 引き続き、株式相場全体はやや上値の重い展開になるかと見込まれますが好業績銘柄を中心に、旺盛な個別物色は続くと見込まれます。


(水島寒月)


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 今週(6月15〜19日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で173円31銭上昇し(率にして0.8%の上昇)、2万2478円79銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。


 週初の15日(月)は、新型コロナウイルスの感染第2波の拡がりへの警戒から先物主導の売りが膨らみ、日経平均株価は3日続落。前週末比774円安と大幅に下落しました。
 続く16日(火)は米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和の拡大、トランプ政権のインフラ投資拡大観測などを背景とする米株高を受け、日経平均株価も前日比1051円高と大きく反発。
 17日(水)、18日(木)は利益確定売りに押されて続落しましたが、19日(金)は国内での移動制限の全面解除に伴う景気回復期待から反発して取引を終了しました。


 国内の「メジャーSQ」(12日)、本日19日の米国の「トリプル・ウィッチング」(株式先物、株式オプション、個別株オプションの清算が3つ重なる)が終了しますと、来週以降、株式市場内部の需給要因が引っ張る相場は影を潜めるのではないでしょうか。

 新型コロナウイルスの二次感染リスクや米中関係、安倍内閣の支持率急落など多くの懸念材料を抱えつつ、経済活動再開への期待は高まるものと思います。


 株式相場全体はやや上値の重い展開になるかと見込まれますが、先週も述べましたように、好業績銘柄を中心に、旺盛な個別物色は続くと予想します。


(水島寒月)


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 今週(6月8〜12日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で558円25銭下落し(率にして2.4%の下落)、2万2305円48銭で取引を終えました。4週ぶりの下落です。

 週初の8日は前週からの地合いを引き継ぎ、日経平均株価は6日続伸。2月21日以来、約3カ月半ぶりに2万3000円台を回復しました。続く9日は、さすがに7日ぶりに反落。10日は小幅反発したものの、11日は米国での新型コロナウイルスの感染者増加を嫌気した米NYダウ先物の大幅下落を受け、前日比652円の大幅安となりました。
 続く12日も前夜のNYダウの急落(前日比1861ドル安)を受け、大幅に下落して始まりましたが、大引けは167円安まで下げ幅は縮小しました。


 このところ、株価指標に過熱感が目立っていましたので、ある意味、当然の調整局面かと思います。

 ただ、今週値上りが目立った銘柄は、オープンハウス(3288)、ペプドリ(4587)、野村総研(4307)、日本M&A(2127)など厳しい事業環境下にあって、最高益更新が見込まれ、ROE(自己資本利益率)も20%を超える企業群です。株式相場全体は調整を迎えても、旺盛な個別物色は続くと予想します。

 また、底堅い需給面から、大幅な値幅調整もないのではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(6月1〜5日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で985円84銭上昇し(率にして4.5%の上昇)、2万2863円73銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。

 株価指標は過熱気味ですが、国内外で経済活動が再開され、景気が改善するとの期待から、投資家心理が強気に傾き、今週も株価の上昇が続きました。
 日経平均株価は1日(月)から5日(金)まで5日間続伸しました。

 主要国では、財政・金融両面での大規模な景気対策が続いており、3日には、トランプ大統領が米経済の支援策の検討を始めたと報じられたほか、4日には欧州中央銀行(ECB)が大規模な追加金融緩和に踏み切りました。


 先週も述べましたが、海外投資家が買い越しに転じるなど、株式需要は良好です。折しも、企業の配当の支払いが開始され、その再投資も見込まれます。内外の投資家のリスク回避姿勢が緩和したことで、原油など資源市況、長期金利、新興国通貨なども上昇に転じました。

 ただ、米中関係の悪化、安倍内閣の支持率低下など懸念材料は数多く、短期的なメドとしたメジャーSQは12日(金)に到来します。需給面から、株式相場が簡単に転機を迎えるとは思えませんが、短期的な過熱感は気になります。


(水島寒月)


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 今週(5月25〜29日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1489円73銭上昇し(率にして7.3%の上昇)、2万1877円89銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 週初の25日(月)は緊急事態宣言が全面的に解除される見通しとなったこと、政府の20年度第2次補正予算案が事業規模で100兆円超になると報じられたことを好感し、日経平均株価は前週末比353円上昇。続く26日(火)も実際に緊急事態宣言が全面解除されたことで、経済活動再開への期待が高まり、前日比529円上昇。27日(水)も空売り筋の買い戻しなどを軸に同148円上昇。28日(木)も、欧米での景気刺激策の議論が進んだことに加え、国内では安倍内閣が第2次補正予算案を閣議決定したことなどが材料視され、同497円の大幅高となり、約3カ月ぶりの高値に達しました。
 週末の29日(金)も米中関係の悪化が懸念されつつも、底堅い推移となり、同38円の小幅安で取引を終えました。


 主要企業の業績、米中関係の悪化、安倍内閣の支持率低下など懸念材料は数多いのですが、海外投資家が買い越しに転じるなど、株式需要は良好です。
 折しも、企業の配当の支払いが開始され、その再投資も見込まれます。

 6月中旬のメジャーSQに向けて底堅い展開が上値を追う可能性もあるとみています。


(水島寒月)


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 今週(5月18〜22日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で350円69銭上昇し(率にして1.8%の上昇)、2万388円16銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。

 週初から経済活動正常化の期待に加え、米国での新型コロナウイルスのワクチン開発への期待が高まり、日経平均株価は20日(水)まで前週から4日続伸。19日(火)には、3月6日以来、約2カ月半ぶりの高値に達しました。
 しかし、週末にかけては、米中対立の再燃への懸念、22日(金)に開幕した中国の全国人民代表大会(全人代)で、香港での国家分裂行為などを禁じる「香港版国家安全法」が議論されることになったことへの警戒感などが高まり、21日(木)、22日と続落して一週間の取引を終えました。


 国内主要企業の決算は引き続き厳しく、約6割の企業が20年度の業績見通しを見送っています。日経平均株価など指数の上値は重いと予想しますが、日銀によるETFの購入を含む大規模な金融緩和などの効果で、下値も固いと見込まれます。

 首都圏における緊急事態宣言の動向によっては、経済活動再開への期待が盛り上がり、6月中旬のメジャーSQに向けて上値を追う可能性もあるとみています。


(水島寒月)


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 今週(5月11〜15日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で141円62銭下落し(率にして0.7%の下落)、2万37円47銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 週初の11日(月)は、前週からの流れを引き継ぎ、新型コロナウイルスの感染拡大ペースの鈍化に伴う経済活動再開への期待を背景に、日経平均株価は前週末比211円高と前週から3日続伸となりました。
 しかし、翌12日(火)からは、新型コロナウイルスの二次感染への懸念、米中対立の再燃への警戒、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言に伴う米国景気への先行き警戒感などが浮上。日経平均株価は3日続落しました。ただ、週末の15日(金)は、日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れ観測などを支えに4日ぶりに反発。前日比122円高で取引を終えました。


 国内主要企業の決算発表が続いていますが、経済活動の人為的な停止などの影響で、総じて厳しく、20年度の見通しの公表を見送る企業も相次いでいます。
 これらを反映し、日経平均株価に採用されている225銘柄の予想PER(株価収益率)は24.59倍(5月14日ベース)まで上昇してきました。
 ただ、実績PBR(株価純資産倍率)は0.95倍と依然として割安感があります。日銀によるETFの購入を含む大規模な金融緩和などが下値を支える形になると思われますが、企業業績の面からは、日経平均株価が大きく上値を追うことは難しいと考えます。


 引き続き、個別銘柄の物色を軸に、「コロナ後」を織り込む展開が見込まれます。


(水島寒月)


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 今週(5月7〜8日)の東京株式市場は、2日間の立ち会いでしたが、日経平均株価が週間で559円74銭上昇し(率にして2.9%の上昇)、2万179円09銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 連休後の7日(木)は、欧米での経済活動の再開の可能性、国内の新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向などを好感した買いが優勢となり、日経平均株価は前営業日比55円42銭高となりました。
 8日(金)も続伸し、前日比504円32銭の大幅高で取引を終了しました。午前中に、米中間で貿易交渉を巡る「第1段階の合意」について電話協議がなされたとの報道があったことで、コロナの発生源などを巡る米中対立への懸念が薄れました。また、欧米の経済活動の再開に伴うペントアップ需要(抑圧されてきた潜在需要)の高まりへの期待なども支援材料となりました。


 個別では、ファンケル(4921)など好決算、好業績見通しを発表した銘柄はすかさず大幅上昇となるなど、物色意欲は旺盛でした。
 来週は前半に、トヨタ(7203)、ホンダ(7267)、ソニー(6758)など製造業の主力どころの決算発表が相次ぎます。

 相場全体では、2万円を大きく超えて買い上げられるのは難しいと予想しますが、引き続き個別企業の決算内容に注目しつつ、徐々に「コロナ後」を織り込む展開になるものと思います。


(水島寒月)


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 今週(4月27日〜5月1日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で357円35銭上昇し(率にして1.9%の上昇)、1万9619円35銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。

 各種の経済指標は厳しいものが相次ぎましたが、株式相場には「耐性」が出てきたようです。むしろ、27日(月)の日銀の追加金融緩和などをポジティブに捉える動きが目立ちました。


 新型コロナウイルスの感染状況は、国内は予断を許さぬ状況が続いていますが、中国や欧米ではピークを迎えたとの見方も出てきました。中国では、延期していた全国人民代表大会(全人代)を5月22日に開幕することが決定しました。これにより、大規模な財政出動への期待が高まっています。
 中国の景気がV字回復するようですと、世界経済へのプラス効果が見込まれます。もっとも、新型コロナウイルスの「発生地」である中国を「異質」とみる向きは増加するでしょうが。


 来週は、7日(木)、8日(金)の2日間の立ち会いになります。
 連休の間、外国為替市場などでの投機的な動きが警戒されます。
 決算発表は相次いでいますが、21年3月期の見通しを発表しない企業が多く、市場のムードを重くしています。しかし、引き続き、個別企業の決算発表に絡み、経営陣の考え方などに注目したいと思います。


(水島寒月)


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