市場潮流


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 今週(12月2〜6日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で60円49銭上昇し(率にして0.3%の上昇)、2万3354円40銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 11月30日(土)に発表された中国の11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が10月から0.9ポイント改善の50.2となり、景気の拡大・縮小の節目となる50を7カ月ぶりに上回りました。これにより、中国の景気減速に対する警戒感が和らぎ、週初の2日(月)の東京株式市場で日経平均株価が3営業日ぶりに反発しました。

 なお、機械大手のコマツ(6301)が本日(12月6日)発表したところによれば、コマツ製の建設機械(ミニ建機や鉱山機械を除く)の中国での平均稼働時間が、11月に8カ月ぶりに増加に転じたとのこと。中国の景気の底入れが確認できるようであれば、株式相場にとり、ポジティブですね。

 一方、改善が期待された米国の11月のISM景況感指数(製造業)は48.1となり、10月から0.2ポイント低下。市場予測も下回りました。
 これを受けて、日経平均株価は3日(火)、4日(水)と続落。しかし、5日(木)、6日(金)は安倍内閣の経済対策への期待もあり、続伸して終わりました。

 安倍内閣は5日夕刻に経済対策を閣議決定しましたが、財政支出13兆円超、事業規模26兆円という大型対策となりました。過去の経験則によれば、経済対策が発表された後の国内株式相場は平均して3割程度上昇しています。ドイツ、英国などでも財政出動が取り沙汰されており、これらが実現しますと、世界的な株価の上値追いも期待できるのではないでしょうか。


 なお、先週29日(金)の本コメントでは、うっかり「本日発表の米国の11月の雇用統計が」などと書いてしまいました。全くの勘違いです。深くお詫び申し上げます。本日12月6日(金)が発表日です。注目してください。


(水島寒月)


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 今週(11月25〜29日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で181円03銭上昇し(率にして0.8%の上昇)、2万3293円91銭で取引を終えました。3週ぶりの上昇です。

 米中貿易協議の進展への期待から、ダウ工業株30種平均など米国の主要株価指数が、27日(水)まで連日で過去最高値を更新。これらを背景に、東京株式市場でも、日経平均株価が27日まで4日続伸。
 ただ、週末にかけては、米国で香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」が成立したことを受けて、米中関係悪化への警戒感が広がり、28日(木)、29日(金)と日経平均株価は続落して終わりました。


 外国為替市場では、ドル円相場が、1ドル=109円台で推移しています。
 来週は、1ドル=110円台を試すとの観測も浮上しており、その場合は、加工型製造業中心に日本株にも好影響をもたらしそうです。

 また、本日(29日)に発表される米国の11月の雇用統計、来週2日(月)に発表される米国のISM景況感指数(製造業)は、ともに改善するとの予想がなされています。米国の雇用統計は、10月に、米大手自動車メーカー・ゼネラル・モーターズ(GM)のストライキの影響で減速を余儀なくされましたが、11月はストライキの影響がなくなるため、改善が期待出来そうです。


 また、ISM景況感指数(製造業)は、10月の数値が8カ月ぶりに前月を上回りました。11月はさらに改善するとの予想です。

 クリスマス商戦も堅調に推移するとの見通しであり、これらを背景に、市場心理は一段と強気に傾く可能性があります。


(水島寒月)


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 今週(11月18〜22日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で190円44銭下落し(率にして0.8%の下落)、2万3112円88銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 週初の18日(月)は、前週末の米国株式市場で、NYダウなど主要3指数が揃って最高値を更新したことを好感し、日経平均株価も続伸しました。しかし、19日(火)からは、米中貿易協議や香港情勢の不透明感、米中関係悪化への懸念などから、21日(木)にかけて3日間続落しました。ただ、22日
(金)は株式相場の下落により、高値警戒感が薄れ、景気敏感株中心に押し目買いが入り、反発して終わりました。


 米中貿易協議の進展や世界景気の改善に対する市場の期待は高く、来週も下落局面では押し目買いが入るものと思います。来週は、主要国の景気関連の経済指標の発表が相次ぐだけに、改善傾向を示すようであれば、これを評価する動きが見込まれます。

 26日(火)には中国のアリババ集団が香港市場に新規上場します。香港情勢は予断を許さぬ状況ですが、アリババの上場が成功裡に終わるようであれば、筆頭株主であるソフトバンクG株の上昇につながり、日経平均株価を押し上げる場面も見られるかもしれません。


(水島寒月)


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 今週(11月11〜15日)の東京株式市場は、高値警戒感に加え、米中貿易協議の先行き不透明感の高まりなどから、一進一退の動きとなりました。
 今週発表された日本や中国の経済指標が弱めの内容だったことも、利益確定売りを誘発しました。

 国内主要企業の決算発表は総じて厳しい内容であり、会社側の通期業績見通しの下方修正が相次いでいます。特に、第2四半期3カ月は営業利益以下、2桁減益と落ち込んでいます。


 足元では半導体関連指標の改善が続いており、米国のフィラデルフィア半導体株指数は史上最高値の更新が続いています。国内でも、業種別東証株価指数をみると、電気機器、機械、輸送用機器などが東証株価指数(TOPIX)に対し優勢に推移しています。

 一方、内需型の非製造業は足元の動きが弱いのですが、これは、消費税増税後の国内景気の低迷への警戒が背景にあるものとみられます。

 安倍首相は既に、経済対策のとりまとめを指示しており、11月中にもその内容が見えてくるものと思います。


 それを契機に、内需関連株も持ち直しに転じるものとみています。


(水島寒月)


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 今週(11月5〜8日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で541円10銭上昇し(率にして2.4%の上昇)、2万3391円87銭で取引を終えました。5週連続の上昇です。

 連休明けの4日間の立ち会いでしたが、米中貿易協議の進展期待、米株高などを背景に、日経平均株価は4日続伸。4日連続で年初来高値を更新し、8日には18年10月10日以来の水準に達しました。

 国内主要企業の19年7〜9月期業績は総じて厳しい結果となっていますが、10〜12月期以降の回復への期待が高まっています。

 米中貿易協議に関しては、中国商務省が7日夕、米国と発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で一致したと発表。7日の米株の上昇につながりましたが、米国の高官は中国側の発表に平定的な見解を示しています。実際に追加関税を段階的に撤廃する方向となれば、世界景気の先行き不透明感は相当に薄れます。

 これらを背景に、米国の長期金利は上昇しており、円ドルレートも円安・ドル高方向に傾いています。


 来週も国内株式相場は底堅い展開となりそうです。


(水島寒月)


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 今週(10月28日〜11月1日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で50円96銭上昇し(率にして0.2%の上昇)、2万2850円77銭で取引を終えました。4週連続の上昇です。

 米中協議の進展期待や米国の主要企業の好決算などを背景に、前週からの好地合いが継続し、日経平均株価は28日(月)、29日(火)と連騰し、7日続伸となりました。
 30日(水)は米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に利益確定売りが優勢となり反落。FOMCで3会合連続の利下げが決定されたことを好感して31日(木)は反発しましたが、1日(金)は米中交渉への先行き懸念が再燃したことなどを受け、反落して終わりました。


 米国の半導体大手インテルが24日に発表した19年7〜9月期決算は市場予想を上回り、会社側は通期見通しを上方修正。同社株が大幅高になったことを受け、国内半導体関連銘柄にも買いが波及しました。
 5G(第5世代移動通信システム)関連の需要増などに支えられ、半導体関連の一角には業績が好調に推移する銘柄がみられます。

 2Q決算は総じて厳しく、通期業績見通しを下方修正する企業も多いのですが、3Q以降、企業業績は趨勢として改善に向かうものと予想します。


(水島寒月)


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 今週(10月21〜25日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で307円13銭上昇し(率にして1.4%の上昇)、2万2799円81銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。


 22日(火)の祝日をはさむ4日間の立ち合いでしたが、日経平均株価は25日(金)まで5日続伸と堅調に推移しました。米中協議の進展期待、国内主要企業の19年4〜6月期決算への期待、米国の主要企業の業績が想定を上回ったことに伴う底入れ期待などが後押しし、日経平均株価は連日で年初来高値を更新。25日には、18年10月17日以来の高値をつけました。
 半導体関連銘柄の上昇が継続したほか、エーザイ(4523)、サンバイオ(4592)など、バイオ・医薬品株も買いを集めました。


 来週は月末・月初に公表される景気指標のほか、29日(火)〜30日(水)に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)、30日(水)〜31日(木)に開催される日銀の金融政策決定会合が注目されます。

 FOMCでの追加緩和はほぼ確実視されていますが、今後の米連邦準備理事会(FRB)のスタンスが注目されます。パウエル議長のコメントによっては市場が失望する可能性があります。

 また、日銀は今回、為替相場の落ち着きを踏まえて、追加緩和を見送るのではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(10月15〜18日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で693円81銭上昇し(率にして3.2%の上昇)、2万2492円68銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 米国と中国の両政府が11日(金)まで開催した貿易協議で部分的な合意に達したことを好感し、連休明けの東京株式市場は大幅に上昇。ただ、週末にかけては、短期的な過熱感も浮上し、上値が重くなりました。

 週初の15日(火)は上記の要因により、短期筋による株価指数先物の買い戻しなどを交えて株価は上昇。日経平均株価は前週から3日続伸し、前週末比408円高となり、約3週間ぶりに心理的な節目である2万2000円台を回復。続く16日(水)も前日比265円高となり、日経平均株価は年初来高値を更新しました。17日(木)は、さすがに21円安と小幅反落。18日(金)は40円高で取引を終了しました。


 国内主要企業の19年度2Q決算が発表されつつありますが、特に製造業は大方の予想通り厳しい結果であり、通期の会社計画の下方修正が相次いでいます。しかし、その辺りまでは既に織り込み済みとみられます。

 マクロの経済指標は厳しいものの、半導体関連など産業指標は改善がみられ、市場関係者は、それらを評価しつつあります。

 英国の欧州連合(EU)からの離脱問題など不確定要素は多いものの、来週も底堅い相場展開となるのではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(9月30日〜10月4日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で468円70銭下落し(率にして2.1%の下落)、2万1410円20銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 米国の経済指標が悪化したことで、米国の景気の先行きに対する懸念が浮上し、米国株が調整。外為市場で円高・ドル安も進行し、国内株式相場も下落しました。
 週初の30日(月)は、米国トランプ政権が、米国の中国への投資制限を検討していると伝わったことで、日経平均株価は前週末比123円安と調整。
 1日(火)は米国の政府高官が上記の投資制限を否定したことから安心感が広がり、反発。ただ、2日(水)、3日(木)は米国の景気への不安から大幅に続落。4日(金)は、日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れ観測が浮上し、反発して取引を終えました。


 4日の騰落レシオ(東証1部。25日移動平均)は130.58と依然高水準です。
 米国の景気への懸念から、米連邦準備理事会(FRB)による連続利下げの思惑も高まっており、来週も外為相場では、円が強含みで推移すると見込まれます。

 株価も上値の重い展開が続くと予想します。

 一方、7日(月)からはノーベル賞の発表も始まります。日本人の受賞が実現するようであれば、株式相場も好感するものとみられます。


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 今週(9月24〜27日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で200円19銭下落し(率にして0.9%の下落)、2万1878円90銭で取引を終えました。4週ぶりの下落です。

 日経平均株価は週初の24日(火)に前週から3日続伸し、4月26日以来、およそ5カ月ぶりの高値水準となりました。ただ、さすがに高値警戒感が広がったうえに、トランプ大統領の弾劾問題が浮上。25日(水)は利益確定売りも出て反落。26日(木)は小反発しましたが、27日(金)は前日比169円安と沈みました。個別では、前週に続いてゲーム関連が買われました。


 来週は、恒例の月末月初の経済指標を確認しつつ、神経質な展開になるのではないでしょうか。10月1日はいよいよ消費税率が8%から10%に引き上げられます。消費動向への関心も高まるものと思います。

 ただ、世界的に、金融緩和に加えて、財政出動への期待も高まっています。
 株式相場は上値は重いものの、下値も固いのではないでしょうか。


(水島寒月)


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