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 今週(8月13〜16日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で266円01銭下落し(率にして1.3%の下落)、2万418円81銭で取引を終えました。3週連続の下落です。

 今週は4日間の立会でしたが、米中対立の動向、世界景気の減速などを受けて、上昇と下落を1日ごとに繰り返す展開となりました。
 週初の13日(火)は、米中貿易摩擦や香港のデモなどへの懸念から、前日の米国株が下落したことを受け、日経平均株価も3日ぶりに反落。
 翌14日(水)は、米通商代表部(USTR)が対中関税第4弾(9月1日発動予定)に関し、一部品目(スマホ、ゲーム機など)の発動を12月に先送りする発表。これを好感し、日経平均株価は反発しました。
 15日(木)は、前日の米国の債券市場で10年物国債利回りと2年物国債利回りの利回りが逆転。景気後退入りの予兆とされる「逆イールド」の発生を嫌気し、米国株が急落し、これを受けて、日経平均株価も前日比249安となりました。
 翌16日(金)は、自律反発狙いの買いが優勢になり、前日比13円高と小幅高で終わりました。


 来週は、外為市場でのドル円レートの動きが焦点になりそうです。
 日経平均株価で節目となる2万円は下値として意識されそうですが、1ドル=105円を超えて円高が進行するようであれば、2万円を割り込む場面もありそうです。


(水島寒月)


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 今週(8月5〜9日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で402円34銭下落し(率にして1.9%の下落)、2万684円82銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 米中貿易摩擦の激化懸念などを背景に、外為市場で、円高ドル安が進行。中国人民元の対ドル相場が約11年ぶりに安値となったことなどを受けて、アジアなど新興国株も全面安となり、日経平均株価は前週から7日(水)まで4日続落しました。米国が中国を為替操作国に指定したことも、米中対立激化懸念を増幅し、株価の下落を助長しました。4日間の下げ幅は約1,000円に達しました。
 日経平均株価は8日(木)に、5営業日ぶりに反発。続く9日(金)も続伸しました。前日の米国株の上昇、中国の中央銀行である中国人民銀行が設定した人民元取引の基準値が想定よりも元高水準であったことなどが株価の上昇に寄与しました。


 来週も、日米金金利差の縮小から、為替は、円高ドル安含みで推移するとみられ、日経平均株価も弱含みで推移しそうです。ただ、日経平均株価の実績PBR(株価純資産倍率)は1.03倍程度であり、節目となる2万円はひとまず下値として意識されそうです。
 8月9日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は79.51であり、これも底値圏であることを示唆しています。


 市場には、予想配当利回りが5%を超える銘柄も多くなっており、長期金利との比較から、こうした銘柄群が注目を集めそうです。


(水島寒月)


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 今週も、金曜日のザラ場中に執筆しています。

 本日(8月2日)の東京株式市場は、前日比500円を超える下落に見舞われています。

 先週、筆者は以下のように記述いたしました。

「振り返ってみますと、今年(2019年)に入ってからの内外の株式相場の動向は、トランプ大統領と米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の言動が左右してきたとしても過言ではないと思います。米中通商協議に関するトランプ大統領のコメントに市場関係者は一喜一憂し、パウエル議長のコメントが金融緩和色を強めるに従って長期金利が低下し、株式相場の回復につながりました。この間、世界景気および主要国の主要企業の業績は減速傾向を強めてきましたので、株式相場は、いわば「金融相場」的色彩が色濃くなってきたと解釈できると思います。」


 今週の金融資本市場は、まさに、パウエル議長とトランプ大統領の言動により、大きく動く展開となりました。
 FRBは、7月の米連邦公開市場委員会(FOMC。30〜31日)で政策金利の0.25%の引き下げを決定しましたが、パウエル議長はFOMC終了後の記者会見で利下げの継続を否定しました。現在の底堅い米国の景気を反映したとはいえ、これは、あまりに愚直なコメントですね。
 「米国景気に減速の兆しが見えれば、再度の利下げを検討する」程度のことは言っても良いと思うのですが(苦笑)。この点では、黒田日銀総裁の方がはるかに老練です。

 このパウエル議長のコメントに対し、トランプ大統領は早速、不満を表明。「利下げ打ち止め」とみた米国の株式相場は急落し、米国の長期金利は上昇。外為市場でも、円安ドル高が進みました。

 ところが、翌1日、トランプ大統領は、中国との通商交渉が思うように進まないことに業を煮やした体で、「9月1日から3000億ドルの中国製品に10%の追加関税を課す」と発言。これにより、戻りかけていた米国株は一転して急落。米国の長期金利も急低下。外為市場でも、円高ドル安が進行するに至りました。


 トランプ大統領が来年の大統領選で勝利するためには、景気の浮揚が不可欠であり、早晩中国との間で何らかの妥協を成立させるものと、筆者は考えます。それを効果的なものにするために、あえて「制裁関税第4弾を打ち出した」とも思いたくなります。FRBも利下げの継続に追い込まれ、それは来年以降の米国景気の浮揚に寄与するものと思われます。

 いずれにしても、トランプ大統領とパウエル議長の言動に一喜一憂する展開は、まだまだ続きそうですね。


(水島寒月)


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 今週は、いつもより早いタイミングで執筆しています。

 今週(7月22〜26日)の東京株式市場は、半導体メモリー市況の底入れや米中の関係改善への期待などを背景とする米株高を好感し、半導体関連や電気機器、機械などの景気敏感株を中心に堅調に推移しています。
 国内主要企業の19年度4〜6月期の決算発表は本格化しつつありますが、おしなべて低調です。ただ、株式相場には概ね織り込み済みと考えて良さそうです。


 振り返ってみますと、今年(2019年)に入ってからの内外の株式相場の動向は、トランプ大統領と米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の言動が左右してきたとしても過言ではないと思います。米中通商協議に関するトランプ大統領のコメントに市場関係者は一喜一憂し、パウエル議長のコメントが金融緩和色を強めるに従って長期金利が低下し、株式相場の回復につながりました。
 この間、世界景気および主要国の主要企業の業績は減速傾向を強めてきましたので、株式相場は、いわば「金融相場」的色彩が色濃くなってきたと解釈できると思います。


 欧州中央銀行(ECB)は25日(木)の政策理事会で、追加利下げや量的緩和政策の再開を検討していく方針を決定しました。
 また、FRBは、今月30〜31日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを決定することが確実視されており、市場の関心は、利下げ幅とFRBがどのような見通しを発するかに集中しています。

 来年11月の大統領選に向けた支持拡大に向け、トランプ大統領はFRBに対し、利下げ圧力をかけていますが、米国の景気はさほど悪いとは思われません。本日(26日)公表される米国の19年4〜6月期の実質GDP(速報値)を確認する必要がありましょう。
 FOMCで「利下げ打ち止め」の気配がうかがえるようであれば、米長期金利は緩やかに上昇に向かう可能性があります。

 その場合は、内外の株式相場が打撃を蒙る可能性があります。


(水島寒月)


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 今週(7月8〜12日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で60円48銭下落し、2万1685円90銭で取引を終えました。6週ぶりの下落です。

 前週末5日(金)に発表された米国の6月の雇用統計が5カ月ぶりの水準に改善し、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ判断への影響が懸念され、米国株が下落。8日(月)の日経平均株価は3営業日ぶりに下落し、前週末比212円安となった。
 その後は、10日(水)、11日(木)に予定されたFRBパウエル議長の議会証言を前に、模様眺め機運が強まり、日経平均株価も、小幅な動きで一進一退となりました。

 パウエル議長は10日、下院の金融サービス委員会での議会証言で、米国経済の先行きの不確実性の高まりを強調、利下げを改めて示唆。7月末の米連邦公開市場委員会(FOMC、30〜31日)での利下げの可能性が高まったことを好感し、10日の米株式市場でNYダウは一時最高値を上回り、ハイテク比率の高いナスダック総合株価指数は最高値を更新して取引を終えました。

 これを受けて、11日(木)の東京株式市場でも買いが優勢となり、日経平均株価は前日比110円高と伸長。12日(金)も、米国株の続伸を受けて、前日比42円高となりました。


 外国為替市場では、米雇用統計の改善を受けて、円売り・ドル買いが進行しました。
 米国の長期金利の低下は一服しており、上昇傾向にあります。


 来週は、15日(月)に発表されるNY連銀製造業景況感指数など経済指標の発表を受け、為替相場、株式相場ともに神経質な動きが予想されます。国内主要企業の19年度第1四半期の決算発表は7月下旬より本格化しますが、好調であった前年同期の反動もあり、厳しい決算が相次ぎそうです。


 金利低下の一服と相まって、日本株の上値は当面重くなりそうです。


(水島寒月)


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 今週(7月1〜5日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で470円46銭上昇し、2万1746円38銭で取引を終えました。5週連続の上昇です。

 前週末29日(土)に大阪で行われた米中首脳会談は貿易協議の再開と米国の中国製品に対する制裁関税の先送りで合意。中国の通信機器大手華為技術(ファーウェイ)への部品販売も一部認めるとしました。
 これらを好感し、1日(月)の日経平均株価は電子部品株を中心に大幅に反発し、前週末比454円高となりました。2日(火)も小幅続伸。3日(水)には3日ぶりに反落しましたが、4日(木)は前日に米国の主要な株価指数が過去最高を更新したことを受けて、日経平均株価も反発しました。5日(金)は前日の米国の株式市場が休場であったこと、5日に発表予定の米国の6月の雇用統計を控えて模様眺め機運が広がりましたが、小幅続伸して、取引を終了しました。


 来週の国内株式市場は、米国の6月の雇用統計に加え、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言(10〜11日)、6月の米連邦公開市場員会(FOMC)の議事要旨の公表(10日)などを踏まえて動くことが予想されます。

 7月のFOMC(30〜31日)で利下げが実施されることは、ほぼ確実視されていますが、利下げの公算がさらに高まれば、外為市場で、円高・ドル安が進行し、国内株式の上値を抑えることにつながりそうです。


(水島寒月)


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 今週(6月24〜28日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で17円28銭上昇し、2万1275円92銭で取引を終えました。小幅の上昇ながら4週連続の上昇です。

 28日(金)からのG20(大阪市で開催)を控え、様子見機運が支配的な週となりました。
 24日(月)は前週末比27円の小幅高でしたが、売買代金は4年半ぶりの低水準にとどまりました。
 25日(火)は東京外国為替市場で円相場が1ドル=106円台後半まで買われたことが嫌気され、前日比92円安。26日(水)も続落。
 27日(木)は、米国トランプ大統領およびムニューシン財務長官の発言から、週末に予定される米中首脳会談で貿易協議が前進するとの期待が高まり、同251円高と反発。
 週末28日(金)は再び様子見機運が高まり、反落して取引を終えました。


 29日(土)に予定される米中首脳会談では、米国による第4弾の制裁関税は発動が先送りされるとの見方が大勢を占めつつあるようです。

 予想通りの結果になれば、来週の東京株式市場は堅調に推移すると見込まれます。



(水島寒月)


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 今週(6月17〜21日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で141円75銭上昇し(率にして0.7%の上昇)、2万1258円64銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。

 米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が金融緩和に積極的なスタンスを示したことや、28日(金)から大阪で始まるG20で、米国トランプ大統領と中国習近平国家主席が会談する見通しとなったことなどを好感し、世界的に株高が進行。
 ただ、FRBの利下げスタンスに対し、日銀の緩和余地は限られるとの見方から、円高が進行。日本株の上値を抑えるとなりました。


 来週も円高傾向は続くとみられ、日本株の伸び悩みは続くと予想します。
 しかし、FRBが金融緩和に動けば、日銀も何らかの追加緩和を実施すると見込まれます。安倍内閣も、消費増税後の景気失速を防ぐためのさらなる景気対策を策定する方向に動くでしょう。

 これらが株式相場の下値を支えるものとみられます。


(水島寒月)


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 今週(6月10〜14日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で232円18銭上昇し(率にして1.1%の上昇)、2万1116円89銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 前週の地合いを引き継ぎ、10日(月)、11日(火)と続伸。利上げ期待による、米国、中国・上海の株価上昇などが支えになりました。
 12日(水)、13日(木)は戻り待ちの売りが優勢になったことや、香港の大規模デモを嫌気し、反落。
 週末14日(金)は、前日の米株高などを受けて、反発しました。


 来週は、18日(火)にトランプ大統領が、来年11月の大統領選に向けた遊説を開始します。民主党でも、候補者の絞り込みが本格化するなど、いよいよ大統領選モードが本格化します。

 国内では、消費増税を予定通り実施する方向となったほか、衆参同日選も行わないとの見方が強まりました。「消費増税後の景気失速」を防ぐための景気対策の策定の可能性が強まっています。

 中国でも、習近平国家主席の権力基盤を維持するうえでも、景気対策はさらに継続されるとみられます。


 これら「政治事情」が株式相場の下値を支えるものとみられます。


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 今週(6月3〜7日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で283円52銭上昇し(率にして1.4%の上昇)、2万884円71銭で取引を終えました。実に、5週ぶりの上昇です。

 週前半の3日(月)は、前週末比190円安となり、前週から4日続落となりました。米国と各国の貿易摩擦激化への懸念、円高・ドル安の進行などが嫌気され、2月8日以来、ほぼ4カ月ぶりの安値をつけました。
 続く4日(火)も前日比2円安と小幅ながら5日続落。しかし、5日(水)は6日ぶりに反発し、367円の大幅高となりました。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が利下げを示唆したことで、米株式相場が大幅に反発したことを好感しました。
 6日(木)は2円安と小反落しましたが、7日(金)はNYダウが4日続伸したことを受け、110円高と反発しました。


 7日の日本時間夜に発表された米国の5月の雇用統計は、失業率が3.6%と事前予想と同水準でしたが、非農業部門雇用者数は前月比7.5万人増となり、事前予想(18.5万人)を大きく下回りました。製造業ばかりでなく、非製造業の伸び悩みも目立ったことから、米国の利下げ観測は一段と強まり、7日のNYダウは前日比263ドル高となり、一時1カ月ぶりに2万6000ドルを上回りました。週間では1168ドル上昇し、週間ベースでは、19年に入り最大の上げ幅となりました。


 米連邦公開市場委員会(FOMC)は、6月18〜19日、7月30〜31日に予定されていますが、市場では、FRBが7月に利下げに動くとの見方が浮上しています。欧州中央銀行(ECB)も6日に開催した政策理事会で、政策金利の引き上げ時期を19年末から20年年央に先送りしました。
 新興国でも、5月にフィリピン、マレーシア、NZが利下げに踏み切り、6月に入ってからも、豪州、インドが相次いで利下げを実施しました。日銀も、マイナス金利の深掘り、上場投資信託(ETF)の買い入れ増額などの追加緩和に動くとの見方が出ています。


 金利の低下局面で買われやすいのが、PER(株価収益率)が相対的に高めのハイテク株です。投資家のリスク回避姿勢が弱まり、ドル円相場が円安基調に戻ることも想定され、当面は5月に売り込まれた輸出関連株が戻ることも考えられます。


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