市場潮流

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 今週(5月27〜31日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で516円3銭下落し(率にして2.4%の下落)、2万601円19銭で取引を終えました。4週連続の下落です。

 週前半の27日(月)、28日(火)は欧州や中国・上海の株高などを好感し、続伸しました。しかし、週後半は、米中の貿易摩擦の長期化により世界経済の減速が早まるとの懸念から、29日(水)から31日(金)にかけ3日続落。30日(木)には、日経平均株価がおよそ2カ月ぶりに終値で2万1000円を割り込みました。
 31日(金)は、米国のトランプ大統領が突如としてメキシコへの追加関税を発表したこと、中国の製造業PMI指数が悪化したことなどが響き、日経平均株価は前日比341円安となりました。


 24日の騰落レシオ(東証1部、25日移動平均)は77.92となり、前週末よりさらに低下しました。
 来週は、3日に米国の5月のISM景況感指数(製造業)、7日に米国の5月の雇用統計など重要な経済指標が発表される予定ですが、これらが悪化するようでれば、投資家のリスク回避の姿勢は一段と強まるものと考えます。

 一方で、6月は日本国内でG20が開催されます。主要国の首脳の会談による局面の打開などへの期待が強まるものとみられます。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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 今週(5月20〜24日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で132円87銭下落し(率にして0.6%の下落)、2万1117円22銭で取引を終えました。3週連続の下落です。

 週初の20日(月)は、寄り前に公表された国内の19年1〜3月期実質GDP(1次速報)が事前の予想に反して、2四半期連続のプラスになったことを好感し、国内株式相場は買われて始まりました。しかし、内需の伸び悩みなどGDPの内容が浸透するにつれて勢いを失い、日経平均株価は前週末比51円高で引けました。
 21日(火)以降は、米国による中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)への制裁を巡って一喜一憂する展開となりましたが、米中貿易戦争激化への警戒感が強く、上値を追う勢いはありませんでした。
 24日の騰落レシオ(東証1部、25日移動平均)は82.05となり、通常であれば「底値圏」と判断される水準ですが、来週も調整含みの展開が続きそうです。


 週末は、令和に入っての初の国賓として米国トランプ大統領が来日。27日(月)は日米首脳会談が実施され、トランプ大統領の発言に注目が集まります。

 基本的には調整含みながら、主要国の金融面、財政面からの政策サポート期待が株式相場を下支えするとの見方に変化はありません。


(水島寒月)


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 今週(5月13〜17日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で94円83銭下落し(率にして0.4%の下落)、2万1250円09銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 米中の対立激化を嫌気し、日経平均株価は14日(火)まで7日間の続落となりました。7日続落は16年3月29日から4月6日の7日間以来、約3年1カ月ぶりとなります。
 15日(水)は8営業日ぶりに反発しましたが(前日比121円33銭高)、翌16日(木)は反落(同125円58銭安)。17日(金)は前日のNYダウの上昇を好感して同187円11銭高と戻しましたが、週間では下落して終わりました。


 米国は5月10日、2000億ドル分の中国製品に課す制裁関税を10%から25%に引き上げました。これに対し中国は6月1日より、600億ドル分の米国製品について、関税率を5〜25%に引き上げる報復策を発表。さらに米国は13日、約3000億ドル分の中国製品に最大25%の関税を課す計画を公表しました。
 この発動は6月末以降となる見通しですが、これにより、米国はほぼ全ての中国製品に対し制裁関税を課すこととなります。また、米国は、中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)への輸出を事実上禁止しました。


 先週の当コラムで筆者は、「ただ、米中の妥協が成立する可能性はまだ残っていると考えます。トランプ大統領は、来年11月の大統領選挙での再選に向けた支持率拡大に余念がありません。中国の関税引き上げは、ひいては米国の景気減速につながる公算が大きく、これは同大統領の支持率拡大には、明らかにマイナスとなるからです。」と述べました。この考えに変わりはありませんが、トランプ大統領は、多少ネガティブな影響があったにしても、中国に対し強硬姿勢を貫くことが支持率向上につながると思い込んでいるようです。ただ、このまま、金融資本市場の混乱が続くことは望んではいないでしょう。


 一方、国内では、内閣府が13日に発表した3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断が6年2カ月ぶりに「悪化」となりました。国内景気の状況も心もとなく、米中貿易摩擦が激化すれば、国内は景気後退に陥る可能性が高まります。

 中国、欧州も加え、主要国各国の政権は、いずれも景気の失速を許容するとは思われず、金融面、財政面から政策サポートを一段と強化すると思われます。

これらが、内外の株式相場を下支えする見込みということを今週も強調したいと思います。


(水島寒月)


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 今週(5月7〜10日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で913円81銭下落し(率にして4.1%の下落)、2万1344円92銭で取引を終えました。5週ぶりの下落です。

 10連休中に発表された主要国の景気指標は総じて堅調なものでしたが、連休終盤の5日にトランプ米大統領が中国に対する関税引き上げを表明。「米中貿易摩擦は妥結近し」がコンセンサスになりつつあっただけに、連休明けの内外株式相場は一転して大幅な下落を余儀なくされました。

 今週の東京株式市場は4日間の立会いでしたが、日経平均株価は4日間続落。連休前から通算すると、5日間の続落となりました。連休前に買われていた中国関連を中心とする景気敏感株が主に売られています。

 米中の貿易協議が土壇場でまとまることを期待する向きもありましたが、10日(金)には、トランプ政権が日本時間の13時1分、2000億ドル分の中国製品に課す制裁関税を従来の10%から25%に引き上げました。中国
商務省も報復措置を取ることを仄めかせています。

 ただ、米中の妥協が成立する可能性はまだ残っていると考えます。
 トランプ大統領は、来年11月の大統領選挙での再選に向けた支持率拡大に余念がありません。中国の関税引き上げは、ひいては米国の景気減速につながる公算が大きく、これは同大統領の支持率拡大には、明らかにマイナスとなるからです。

 また、米中の対立が続いたにしても、米国に加えて、中国、欧州、日本と主要国各国の政権は、いずれも景気の失速を許容するとは思われません。金融面、財政面から政策サポートを一段と強化する見込みです。これらが、内外の株式相場を下支えするものと予想します。

 株価は意外に底堅く推移するのではないでしょうか。



(水島寒月)


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 今週(4月22〜26日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で58円17銭上昇し(率にして0.26%の上昇)、2万2258円73銭で取引を終えました。4週連続の上昇です。

 10連休を控えて、一旦ポジションを手仕舞う動きも予想されましたが、案に相違して底堅い動きとなりました。背景にあるのは、やはり中国の景気に改善の兆しが見え始めたことです。減速への警戒感が根強い米国の景気も、潜在成長率(実質GDPで前期比年率1.9%)を上回る堅調な推移が続くとの見方が浮上しています。


 言うまでもなく10連休中は、米国の主要企業の19年1〜3月期の決算発表がピークを迎えるほか、中国の製造業PMI(4月30日)、米連邦公開市場委員会(FOMC)(4月30日〜5月1日)、米国のISM製造業景況感指数(5月1日)、米国の4月雇用統計(5月3日)など重要な経済指標の発表やイベントが目白押しとなります。これらの経済指標がさらに改善を示すようであれば、米国株をはじめ世界的な株高が進む、との見方が増えているようです。

 一方で、外国為替市場などでの投機的な動きへの警戒も根強いものがあります。その意味でも、本日(26日)から明日(27日)にかけての日米首脳会談に注目が集まります。


 国内主要企業の決算発表は、今年度の先行きに対する慎重な見通しが目立ちますが、各企業が計画を策定したのは、市場環境がまだ暗かった2〜3月ですから、やむなしと言えましょう。
 現在の相場との類似が指摘される2016年も、中国の3月も製造業PMIが大幅に改善した後、主要国の景気が本格的に回復に向かったのは、7月以降でした。


(水島寒月)


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 今週(4月15〜19日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で330円00銭上昇し(率にして1.5%の上昇)、2万2200円56銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。
 中国の経済指標の好転などを受け、自動車、電気機器など景気敏感株が買われ、日経平均株価は2万2000円を約4カ月ぶりに上回りました。

 週初の15日(月)は中国の景気改善期待や、前週末12日(金)に米国株が上昇したことなどを背景に、日経平均株価は前週末比298円高となり、3日続伸。昨年12月4日以来約4カ月ぶりに2万2000円を上回りました。
 さらに、この流れを引き継ぎ、16日(火)、17日(水)と5日続伸。
 18日(木)は利益確定売りが優勢となり、反落しましたが、19日(金)は前日比110円高と反発しました。


 ファーストリテイリング(9983)など値がさ株が買われたほか、中国の広東省で家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が認可されたと伝わった任天堂(7974)が大幅に上昇しました。


 来週は、安倍首相が22日(月)に欧米訪問に出発します。
 26〜27日には日米首脳会談が予定されており、通商問題の行方が気になります。
 異例の10連休を控え、ポジションを手仕舞う動きも高まるものとみられます。

 一方で、世界経済の先行きに対する警戒は薄らぎつつあり、来週より本格化する国内主要企業の18年度の決算発表で、19年度の会社計画が想定より改善するようですと、素直に評価する展開が見込まれます。


(水島寒月)


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 今週(4月8〜12日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で63円6銭上昇し(率にして0.3%の上昇)、2万1870円56銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 週初の8日(月)は前週からの世界的な株高の流れを受けて、朝方買われる場面がありましたが、利益確定売りに押されて大引けは小反落。
 その後、11日(木)までは、半導体関連株が買われる一方、トランプ大統領の発言から米欧貿易摩擦拡大懸念もあり、一進一退の動きとなりました。
 週末12日(金)は、良好な決算を発表したファーストリテイリング(9983)が買われるなど、日経平均株価は前日比159円高で引け、18年12月5日以来の水準を回復し、年初来高値を更新しました。


 来週は15(月)〜16日(火)に、米ワシントンで日米物品貿易協定(TAG)の初会合が開催されます。米国の出方がどうなるのか、米国相場も模様眺めでスタートするものと思います。
 異例の10連休が近づいていることも、投資家の様子見姿勢につながりそうです。

 ただ、中国の3月の製造業PMIの改善は、中国景気の底入れ→欧州、日本の景気回復→米国の景気減速に歯止め、といった期待を高めています。


 個別に好決算を発表した銘柄を素直に評価する展開が続くと思われます。


(水島寒月)

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 今週(4月1〜5日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で601円69銭上昇し(率にして2.8%の上昇)、2万1807円50銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。

 週初の1日(月)は日経平均株価が続伸し、前週末比303円高となりました。中国国家統計局などが31日に発表した3月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が50.5となり、2月(49.2)から1.3ポイント上昇、4カ月ぶりに景況の改善・悪化の節目となる50を超えたことなどを好感し、中国関連株や景気敏感株を中心に買いが入りました。
 続く2日(火)は小反落しましたが、3日(水)は米中閣僚級協議での最終合意が近いとの期待から前日比207円高と伸長。
 4日(木)は前日の米国でのハイテク株高を好感して半導体関連などに買われたものの、利益確定売りに押され、小幅続伸にとどまりました。
 週末5日(金)は3日続伸し、前日比82円高となりました。米中貿易協議が合意に近づいているとの期待から投資家心理が改善しました。


 中国政府は景気の減速に対応し、18年年央から景気対策を強化しており、その効果が顕在化する時期が注目されてきましたが、3月の製造業PMIの改善で、中国の景気底入れに対する期待が高まっています。
 現在の相場動向との類似性が指摘される16年も、中国の製造業PMIが3月に大幅な改善を示し、17年の世界的な景気回復につながりました。

 10月に消費増税が実施されるとすると、やはりその後、小売を中心とする内需関連株の業績にはネガティブな影響が出るものと考えられます。これらをカバーするためには、製造業の収益改善が不可欠といえます。


 中国の景気底入れ、米中の通商交渉進展が重なれば、半導体関連株を中心に年後半の業績回復が見込まれるものと考えます。


(水島寒月)


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 今週(3月18〜22日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で176円49銭上昇し(率にして0.8%の上昇)、2万1627円34銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 週初の18日(月)は前週末の米株高などを好感して、日経平均株価は前週末比133円高と好調な滑り出しとなりました。
 ただ、19日(火)は利益確定売りに押されて小反落(前日比17円安)。
 20日(水)は期末を控えた個人投資家の配当や株主優待狙いの買いが入り、42円高。
 休みをはさんで22日(金)は21日(木)の米株高を支援材料に小幅続伸(18円高)して取引を終えました。


 米連邦準備理事会(FRB)は米連邦公開市場委員会(FOMC。20〜21日)で、19年の利上げ見送りと資産縮小の19年9月末での終了を明らかにしました。
 また、日本政府は20日の月例経済報告で、景気判断を3年ぶりに下方修正しました。18年1月以降、総括判断を「景気は、緩やかに回復している」としてきましたが、今回、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と表現を変えています。これにより、日銀の追加緩和や消費増税再延期の思惑が高まっています。
 さすがに、消費増税延期をこの時期に決定するのは難しいように思われますが、日銀の追加緩和の可能性は大きくなったように思います。


 世界的に緩和的な金融環境のもと、株式相場は、半導体関連銘柄など成長株が物色され易い展開が続くものと思われます。


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 今週(3月4〜8日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で577円13銭下落し(率にして2.7%の下落)、2万1025円56銭で取引を終えました。4週ぶりの下落です。

 週初の4日(月)は、米中通商協議の進展期待、中国・上海はじめアジア株高を好感して日経平均株価は前週末比219円高と上伸したものの、翌5日(火)からは4日続落で一週間の取引を終えました。米国株が軟調に転じたこ
とに加え、国内機関投資家の期末を控えた利益確定売り、5日(火)に開幕した中国の全国人民代表大会(全人代)で公表された経済対策が期待ほど大きなものではなかったことなどが影響しました。


 基本的には、1月以降の上昇相場の調整局面を迎えたものと筆者はとらえています。米連邦準備理事会(FRB)の政策転換などから株価は戻りに転じましたが、当然の一服というところでしょう。
 調整後、再び上昇に転じるには、マクロ景気や企業業績の「底打ち」が必要と考えます。


 国内では、選挙を含め、重要なスケジュールが連続します。国内株式相場は公表される経済指標や企業業績を確認しつつ、当面は神経質な動きになるものと予想します。


(水島寒月)


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