【お知らせ】炎チャンネル第121回「億の近道セミナー9月19日開催」をアップしました






 億の近道月曜版執筆でおなじみの炎のファンドマネージャーが、肉声で相場を語る炎チャンネル。
第121回「億の近道セミナー9月19日開催」がアップされました。


第121回「億の近道セミナー9月19日開催」 9月16日収録
 【ニコニコ動画】https://www.nicovideo.jp/watch/so37533399
 【YouTube】https://youtu.be/wbg4UD66UMI

【今回登場企業】
 アドソル日進 リンクバル 日創プロニティ
 ぜひご視聴下さい。

 ぜひご視聴下さい。

 相場のサマリーや個別銘柄動向などを5〜6分にまとめておりますので、
 ご登録頂ければ幸いです。
 目下は無料番組ではありますが、価値あるコンテンツ作りに努めておりますので宜しくお願いします。


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JUGEMテーマ:株・投資



マイナス金利時代の株式投資




 三井住友銀行がユーロ建てで1260億円分の担保付社債(満期5年)をマイナス金利で発行することが話題を呼んでいる。日本企業が社債市場からマイナス金利で資金調達するのは初めてだとされる。
 借り手が金利を受け取れるのだから、これまでの金融市場の常識を覆す出来事と言える。

 日本でマイナス金利政策が導入され始めたのは2016年1月。日本銀行と民間銀行の間での金利政策だが、民間銀行から企業への貸し出しを増やしデフレを脱却するために導入されてはや4年以上の年月が経過。この間、デフレ脱却どころか、日本では消費税率の引き上げや今年に入ってのコロナ禍で消費が落ち込みますます不景気が続く。

 ゼロ金利を通り越しマイナス金利となる時代を横目に株式市場は今後どうなっていくのか、モノを保有していても価値を生まない時代。インフレに強いとされる株式だが、そうした視点では投資対象とはなり得ないが、理屈抜きでキャピタルゲイン狙いを求めてリスクマネーが市場を彷徨っている。

 日銀や年金資金(GPIF)がETF買いを通じて市場から主力銘柄の株式を吸い上げてきたことで需給はタイトになり、コロナショック後のボトムから株価はジリ高歩調。多くの銘柄は同じ動きを見せつつあるが、個別にはPBR0.5倍水準の銘柄が数多く存在し、4%程度の配当利回りの銘柄も見出せる。
 運用のプロである機関投資家のみならず個人投資家もますます投資対象を求めて動くことになりそうだ。

 マイナス金利下での投資方法としてはインデックス連動型銘柄の変動をうまくとらえる方法、IPO銘柄への投資、マザーズなど新興市場銘柄投資、テーマ銘柄投資、好業績成長銘柄投資、キャッシュリッチなバリュー銘柄投資(以下の事例を参照)などいくつかのパターンが存在する。

 それぞれにリスクは考えられるが、やりようによっては大きなリターンを上げるチャンスもある。

 皆さんもしっかり研究し、運用成果を高めて頂きたい。


【参考:時価総額が現預金を下回っているテノックス】

テノックス(1905・JQ)
 時価869円 直近高値930円 3月安値642円

 同社の時価総額は現在約60億円。
 3月安値時は44.4億円 直近高値時64.3億円
 保有現預金は前期末93.3億円、1Q末88.9億円

 建設基礎工事の大手企業。本年7月1日で設立50周年を迎えた企業。
 コロナ禍で今期の業績が減収減益見通しとなる中で株価の頭重い展開が継続中。

 4−6月期は54百万円の経常赤字となったが通期は680百万円(前期比▲42.3%)EPS61.8円を見込む。中間期11円、期末22円(うち10円が記念配)、年間33円(配当性向53.4%)の配当金が株価を下支え。時価の配当利回りは3.8%。
 PBRは0.51倍、期末予想PBR0.49倍。

 今期の業績ダウンで見切り売りが出て、流動性に乏しい中、先週は827円の安値まで売られる動きが見られた。大型工事の端境期を経て来期以降は大阪万博まで再び受注増を期待。
 再び活躍する時期を2年後と見てじっくり投資するスタンスを堅持。

 浮動株は12.9%で約100万株。8.7億円が売買の対象となる。自己株を除く筆頭株主は住商セメント、2位が三菱商事で現在の社長は住商出身。
 保有現預金が約90億円(運営上必要な資金は50億円と推察)で自己株買いの余力は豊富。

 中間期説明会開催については未定だが、何らかの形で通期見通しについての説明が求められるだろう。


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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株式投資のリスク

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 コロナ禍による世界経済の混乱が続く中で株式相場は引き続き上昇トレンドを継続している。
 多くの投資家はその恩恵を何らかの形で受けておられるものと拝察するが、実際にはいかがだろうか。
 筆者の回りを見渡すと確かに顔色が良くなった投資家が多くなってきたと感じる。

 億の近道をスタートして20年になるが個人資産1億円は当然の時代となってきたとも言える。
 退職金を安定運用して1億円程度の規模に至る事例はざらにある。但し、その時々の相場の変動で資産規模に変化が出てくるのは致し方ない。

 このところはコロナショックが起きた3月をボトムに投資家の資産はその前の水準を超えてきた状況だろうと推察される。

 株式投資にリスク(不確実性)は付き物。問題はこれからだ。

 株価上昇は金融政策を思い切って緩和した各国の施策が背景になっている。
 特にコロナ禍の影響を大きく受けた米国トランプ大統領の政策対応がNASDAQなどの株価指数を押し上げた。NYダウはまだ年初の高値水準を超えていないが、NASDAQはコロナ禍でメリットを受けやすい銘柄がリード役となり1万2000ポイント水準まで上昇を見せた。

 リスクのことなど心配しないでイケイケどんどんの投資家ほど利益を上げてきた可能性がある。
 日本株より米国株、その中でもNASDAQ指数を押し上げてきた限られた銘柄にリスクテイクした投資家が多大なリターンを得たことは容易に想像がつく。

 この潮流に乗ろうとしたのが実際には日本企業、ソフトバンクGだったとは何とも言いようがないが目ざといとしか言いようがない。彼らは上場前のAIベンチャーに投資するファンド(ビジョンファンド)を立ち上げた筈ではなかったのか?気が付くと既存の上場企業に彼らのリスクマネーを投じていたことになる。そうして、しっかりとオプションを使ってリスクヘッジをしていたという話ではあるが、摩訶不思議な企業になってきた印象がある。

 この話が伝わり出した頃、NYダウもNASDAQもやや波乱の動きになりつつある。

 日本株は日経平均に採用されているこのソフトバンクGの上昇が止まってからはやはり波乱含みにはあるが、むしろ出遅れ気味だった個別銘柄に活路を見出そうとしている印象が強い。

 どうやらお金はまだまだ余っている。一方でかつてのバブル時代とは異なり個別株の株価水準は低いものが多い。ここではそうしたお金がどこに向かうかが関心事となるが、直近IPO銘柄の活躍が顕著なのもそうしたお金が余っている証拠とも言えるが、結果としてマザーズ指数は右肩上がりの展開を強めつつある。

 出遅れ中小型銘柄やAIなどのテーマ銘柄を物色する流れが見出せるようになってきた。一方で物色対象の時流には乗りにくい銘柄を見切り売りする入れ代わりの激しい展開が見出せる。

 中小型株はちょっとした業績の変動で株価は乱高下する。まさに投資家心理次第で株価は上にも下にもいきやすいのが特徴。


 先週は今年3月にマザーズに上場したMacbee Planet(7095)がストップ安。1Q決算は悪くないのに発表された通期見通しが四季報に比べやや慎重な見通しで売られたというのがストップ安の理由のようですが、投資家の思惑が外れたということになります。

 成長企業だと思って投資しても発表される内容には投資家の期待を下回ることは日常茶飯事です。
 企業の成長には必ずしっかりとした名目の先行投資が必要です。それによって一時的には投資家の期待を裏切るような業績発表を行うことはよくあります。

 しっかり吟味すれば株価の下落は起こるべくして起きたとも言えます。上がり過ぎた株が行き過ぎた水準から妥当な評価に変わることはありがちです。
 中長期投資家が持ちこたえるられるだけのビジネスモデルかどうかを吟味する必要がありますが、後は需給です。

 同社の場合は300万株の発行済み株式数で時価総額は120億円。浮動株は18%なので20億円程度が売買の対象。WEB広告データ分析・管理システムを基盤にした成長を背景に5690円までついた株価の上場後初めての大幅な調整場面を迎えることになりますが、当面は割安感が出るのを待つことになります。


 投資対象は投資家のマインドで変化していきますが、こうした業績の見通しなどで株価の変動は生じがち。つまりリスクを伴うことになります。

 先々週は私の友人と会った際にぼやき節を聞かされました。買った途端にストップ安した銘柄の話で、私も職業柄、その話を聞くことにしたのですが、銘柄はウチダエスコ(4699)。

 「学校のICT投資の活発化で業績向上中の銘柄ということで買ったのにストップ安しやがった。」

 いかにもくやしそうな口ぶりだったのでなぐさめの意味も込めて、一言アドバイス。

 「株にはリスクがつきもの。中身は時流に乗るビジネスだから頑張って・・。光通信も買っているからまた見直されるよ・・。」

 後からチェックしてみたが、確かに地味な同社株は親会社の内田洋行とともに過去2年程度の期間に2度にわたって乱高下。ダイナミックな展開を見せている。先日のストップ安も急騰した後の動きだから致し方ない。しかもこれも四季報の今期見通しを新しい決算見通しが下回った(しかも減益見通し)のが原因。

 コロナで決算見通しを慎重に出しただけで、小中学で一人1台のPCを配布する文科省が掲げるGIGAスクール構想で今期も特需的な需要が生まれそうだとの印象が持たれるから下落する株価をがっかりせずにむしろ投資チャンスが出てきたぐらいに思ってほしいが、果たしてこの後の株価はどうなるか。


 また、先週末に決算発表した岡山を地盤とする建設コンサルタント会社のウエスコHD(6091)は前7月期決算を予定通り発表したが、前期は3Qまでの業績進捗が良かったのに対して最終着地ではやや物足らない業績に留まった点と今期の業績見通しが小幅減益となった(これはいつものこと)点でやや失望感を呼んでいる。
 結果として株価は決算への期待感が高まった9月10日の高値534円から先週末は480円の安値引けとなった。決算発表前の動きだけにやや訝しげに見る投資家も多いのかも知れない。株高後の乱高下は今後も想定されるが自然災害関連銘柄としての期待感を残している点は変わらない。


 多くの銘柄が連想ゲーム的に買われる地合いの中で先駆した株価が上がった銘柄には利益確定売りが見い出せるが、事業の内容を十分に吟味してリスクを十分に見極めて頂く必要がありそうだ。

 一人でも多くの国民が株式投資のリスクを理解して「億」を目指して頑張って頂きたい。本メルマガがその一助となるのであれば本望だ。


(炎)


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大胆な本社移転に取り組むパソナグループ(2168)




 神戸出身の南部オーナー率いる人材派遣業界3位のパソナグループ(2168)が本社機能を東京から兵庫県の淡路島に移転させるとして話題を呼んでいる。
 1800名の本社従業員のうち1200名が淡路島に移住し業務を推進するとの驚きの計画だが、こうした地方への流れが始まると日本は東京一極集中が収まり新たな潮流が生まれることとなる。
 パソナグループは地方創生に熱心な企業。もともと関西が活動拠点だった同社なので淡路島と言ってもさほどサプライズはないのかも知れませんが、いわば故郷帰りとも言うべき大胆な施策に関心が集まっている。


 これは余談だが、淡路島に関心が高まったせいか先般から淡路島に工場等の拠点を置く住宅用タイルメーカーのダントーホールディングス(5337)が先般来、人気化。本日も一時ストップ高を演じた。


 首都圏に拠点を置く企業の地方移転で考えられるのはコストの低減。人件費や賃料の削減が抑制されることになるが、この移転には地域を活性化する効果も考えられる。グループ全体で8000名近い人材を雇用するパソナグループの場合は淡路島での人材誘致による地方創生に挑戦。様々な観光施設やイベント開催などで国内外から多くの方が訪れる魅力的な島をつくってきたと言う経緯がある。
 今回はこうした事業基盤に本業の従業員を移住させての大がかりなビジネスとなる。

 まあ、いわば旅行ビジネスを展開するHISの本社社員が佐世保のハウステンボスに移り住むようなもの。
 家賃の高い東京を脱して地方でのネットワーク、DX業務を推進し観光ビジネスも盛り上げていこうとする流れと言える。


 既にこうした地方発のビジネスは他の多くの企業でも見出せる。

 和歌山県海南市に本拠を置くガーデニング関連資材・用品メーカーのタカショー(7590)の株価がガーデニングブームの到来で最近になって人気化。
 また、熊本県山鹿市に本社を置くユニークな住宅メーカーLibWork(1431)が、市場人気を高めたことも記憶に新しい。

 更には岡山市に本社を置く自然災害関連の建設コンサルタント会社、ウエスコHD(6091)もこのところ人気化。

 こうした地方を拠点にした地道な活動を続ける企業の活躍が永続するかどうかは何とも言えないが、市場の潮流として関心を寄せておきたい。

 東京ではなく地方に拠点を置いていても企業はDX(デジタルトランスフォメ―ション)の力で成長を享受する時代の到来。通勤の地獄を味わう必要のない新しい従業員の幸福度追求の姿がそこにはあるように感じられる。

 それこそが停滞してきた日本経済の復活に向けた取り組みにつながるのかも知れません。


 東京一極集中がコロナ禍で変わりつつある。パソナグループの大胆な取り組みに引き続き注目しておきたい。


(炎)


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今こそ東京一極集中から地方分散に

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 道州制が話題となってきた。安倍首相の辞任により先週から新首相に誰がなるかということで話題を集めているが、3名の候補のいずれもが地方創生を目指しており、その中で道州制もテーマとなっている。3名の中でも本命視される現官房長官の菅氏が掲げる地銀の再編を受けてこれまで低迷してきた地銀株が先週末は軒並み人気化した。

 日本には90行近い大手都市銀行と地方銀行、その持株会社などが上場。
 これまでじり貧傾向を辿ってきた地銀株(特に再編の対象となる関東の第2地銀など)が先週は久々に息を吹き返していた。地方創生がいつの間にかテ ーマとなりつつある中で人気化し始めたのは、地方創生関連銘柄。

 とりわけ、筆者が長期に追いかけてきた地方創生をテーマに掲げる自治体は発行する暮らしの便利帳を地域の企業を広告主として発行するサイネックス(2376)の株価がこのところようやく上向いてきた。

 同社株は先週末は一時770円まで上昇したが、週明けの本日も796円の高値をつけるなど長期低迷傾向を脱し新たな展開を見せている。


 日本の人口は1億2000万人を超えてピークを打ち、今後は人口減が予想されている。ただ、廃藩置県後の現在の47都道府県制度が始まったころの人口は4000万にしか過ぎず、その47都道府県の中で最も人口が多かったのは新潟県だったとのこと。
 その後、戦前戦後を経て東京及びその周辺の関東圏に人が集まって一極集中となってきたことで様々な弊害が出てきたとの指摘もなされる。

 こうした人口動態がコロナ禍で変化しつつあるという。つまり東京を含めた関東圏の人口減がコロナ禍の中で見出されたとされ、地方に人口移動が始まったとの印象が持たれるようになったのだ。

 コロナ対応でテレワーク、ステイホームが推進される中でこの潮流は定着しようとしている。何も人の多い東京で仕事しなくても地方でゆったりのんびりとできるのだからこの潮流は継続することになりそう。

 地方に人が移動すれば自然に人口減は止まる。子育てに良い地方に人が流れ家族の強固な絆が保たれることが地方を豊かにすることになる。台風シーズン入りで地方での災害を目にしがちだが、国土強靭化を更に推進して東京中心の防災対応を地方都市での防災を重視すればますます地方は安心と安全の基盤を得て子育てがしやすくなるだろう。

 こうした地方重視の視点で新たな投資対象を見出すことにしたい。


(炎)


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コロナ禍で一段とネットワーク化、Eコマース化が進む




 東京都のコロナ感染者数が2日連続の100人台となり収束の兆しが出ていますが、まだまだ油断はできません。そうしたコロナ禍で最も影響を受けたのは私たちの社会生活です。

 コロナ感染の長期化でテレワーク、ステイホームが定着しつつありますが、その中で潤った業界としてはゲームやガーデニング、食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンターなどの巣籠もり消費関連業界ですが、更に細かく見ていくとノートPCやオンライン会議ツール、オンライン学習、オンライン研修などの進展です。

 もちろん営業現場でもオンライン化は大いに進展しております。

 一方でオンライン化やEコマース化はスポーツや講演会、音楽、イベント産業など人の集まりを必要とする業界に負の影響をもたらしました。


 筆者が時々足を運ぶ明治座も1月の三山ひろし公演以来、開催が止まっていたように記憶していますが、氷川きよしの公演で久々に開演を果たすことになりました。これまで通り、3密を避ける対応は取られるかと思いますが、いつまでも休演していては埒があきません。

 また新型コロナウイルスは飲食業の営業方法にも影響をもたらし、3密を避けるための座席数の減少や営業時間の短縮化を受けて、売上が大幅に減少している状況です。

 それでもデリバリー、テイクアウトなどに活路を見出しておりマクドナルド、ケンタッキーなどのファーストフード業界は復活を見せています。


 最近リアルな決算説明会を開いた音楽機器のズーム(6694)も不需要期にあたる中間期までの業績はコロナ禍で様々に影響を受けましたが、下期は米欧の需要期でもあり、業績の大幅向上を見込んでいます。そのバックグランドとなるのは世界的な巣籠り需要の高まりとEコマース化です。

 同社は先般、オンラインミーティングシステムの米ズームコミュニケーションズと社名間違いで株高を演じていましたが、あながち社名間違いだけが背景だったとは言えないのかも知れません。

 先日の説明会で説明がなかった点としては同社の認知度です。また、Eコマース比率もまだ開示が十分ではありません。アマチュアやプロ音楽家の間での知名度向上が同社の企業価値を高めている状況ですが、その知名度向上に向けた施策としてはYouTubeを用いた映像情報というのがあります。

 先日同社にこのあたりについて以下の質問したところ、以下の回答がありました。
 また、Eコマース比率については既に6割から7割になっているとのことでした。ぜひ参考になさって下さい。


Q:Youtube映像を用いた告知が増えていますが、現在の本数はどの程度で閲覧数、登録数はいかがでしょうか?また過去と比べてその数はどのように推移していますか?

■8/28現在の公開済み動画本数:404本
■8/28現在のチャンネル登録者数:6,302人
■先月の視聴回数:14.2万回
■過去3年間の推移

           | 2017|   2018|   2019|2020(1/1〜8/28)
公開済み動画本数   | 32|   41|   40|   77
チャンネル登録者増加数|587|  777|2,175|1,435
視聴回数       |781,208|2,656,983|3,442,171|1,549,323

 昨年までの3年間の推移に比べ2020年は8月まで穏健な推移となっているように感じられますが、需要期はこれからですのでCH登録者増加数、視聴回数ともに後半に伸びてくるものと推察されます。
 まだ限られたユーザーの間だけの世界なのかも知れませんが、ニッチな世界で確立した告知モデルは今後の新製品販売にとっても有効だろうと思われます。既に発売された新製品の受注も巣籠り需要を受け好調だという話が出ています。
 こうしたEコマース化の恩恵を受けている業界が当面の市場人気をリードすると推察されます。


 ガーデニング分野のタカショー(7590)についても同様の動き。
 卸販売に代わって自社直販Eコマースが成長しているとの話は印象に残る。
 市場にはこうしたビジネストレンドの恩恵を受け好業績を示している企業が続出し始めたものと推察される。

 オンライン化の話題ではまだ収益の柱になるまでには至っていないが、街コンイベントのECサービスを展開するリンクバル(6046)にもオンライン化が進展中。
 オンライン飲み会「V BAR」やオンラインフィットネスなど180万人を超える独身ネット登録者を中心にしたコト消費サービス展開がオンライン上で繰り広げられる。


 これらの企業はまだ時価総額は100億円以下に留まっているが、業界のリード役としての存在感を高めることとなれば新たな評価につながる要素も大いにあると推察されるだろう。


(炎)


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安倍首相礼賛




 戦後最強の首相と言うべき安倍首相が様々な外交上の実績を残し、持病の悪化を理由に辞任することとなった。

 ようやくコロナ禍が収まりつつある中での政界のトップリーダーである安倍首相の辞意を受けて新たな首相候補が名乗りを上げ、各メディアはコロナ禍の情報から、そのことに報道の姿勢を変え始めたとの印象も出てきた。

 安倍首相の辞意表明という情報が伝わると先週末の株式相場は一旦の下振れを見せたが、冷静さを取り戻した週明けは再びリスクテイクの動き。日経平均は、一時23342円まで戻ってきたが、その後はまた小緩んで引けた。


 ジリ高トレンドの中の格好の下振れをうまく捉えられた投資家もリスクオフを急ぎ過ぎた投資家もまたこれまでのトレンドに戻ってきたと言えるが、海外株に比べて日本株の頭が重いのも事実。
 米国市場に比べて圧倒的に小さくなった日本の株式市場の時価総額。600兆円の時価総額はGDPの伸びが小さい状況下で30年前のバブル時代のピーク水準と変わりはないという現実を知る必要がある。
 米中の経済発展を支えるネット系、IT系の企業群に匹敵する企業が日本にはほとんど見出せない。失われた30年を脱却すべき時代は新たな首相を迎え入れてどう変わっていくのだろうか。

 政治に頼らずに民間企業経営者ができることは何か?

 そうした問いかけに答えを出せる経営者との出会いを求めてアナリスト活動を続けていこうと願う筆者の活動が、この猛暑の中で盛り上がりつつある。


 先週はテレワークやステイホームで今、ガーデニングがブームのようだが、そのガーデニングビジネスをリードするタカショーの高岡社長と面談させて頂いた。

 情熱的な高岡社長は和歌山県海南市出身。そこでも安倍首相辞意での今後の政局を語ることとなったが民間経営者としてやるべきことはこれだと言わんばかりの先手必勝の布石を業界に先駆けて行っておられる姿を感じることができた。


 さて、話を元に戻すが、ここでの問題は新首相が一体誰になるのかということ。
 それはまだ憶測に過ぎず、誰に決まるかという点もさることながら、日本国の方向性を示してくれる明確に示してくれそうな新たな首相候補の政治家が皆無だという点にある。

 安倍首相の凄さは過去にない外国首脳と丁々発止に渡り歩いたこと。
 アベノミクスは中途半端な成果した生まなかったが外交の成果は恐らく今後の日本にとっては価値をもたらしたと評価される。

 それに代わる首相は安倍首相の意向を汲んだものとなる。そうでないと海外諸国との信頼関係は得られない。

 そうした視点では立候補を表明した安倍首相の番頭さん的存在である現官房長官の菅さんとなるが、そこに絡む親中派の代表、和歌山選出の二階氏の存在が不気味に映る。
 それに続く若手、57歳の河野防衛大臣は皇室問題で批判を浴び、バイリンガルで外交にも通じる首相に近い筈の人物なのに、痛いところで墓穴を掘った感がある(そうしたこともあってか本日、立候補を取りやめたとの報道があった)。

 メディアが人気があるとして取り上げている石破氏はどうもネット上では余り評判が良くない。
 石破氏と並ぶと目される岸田氏はやや影が薄い。勝手なことを言うと銀行の支店長や自治体の首長クラスの印象だ。
 また、細田派の稲田氏は防衛大臣も経験し、女性初の首相誕生に向けた候補とは言えるが、考え方がやや不透明。かつてメディアの前で涙を流したこともあって英国の鉄の女、サッチャー女史のような訳にはいかない。

 いずれにしても日本国を代表する首相の座を射止める可能性のある面々とは言え、国家観に乏しい摩訶不思議な面々である。

 株式相場にとってはそれぞれにインパクトはなく、これまでの流れを汲んだ菅(すが)官房長官の就任が妥当なところかも知れない。菅という名前は読み方によっては別の呼び名になってしまうが、この名前だけは思い出したくないという方も多い。

 いずれにしても安倍首相のこれまでの活躍を礼賛しながら新たなリーダーを模索することになるのだが、そうした今後の政局の行方を見守りながら株式相場はジリ高を演じることになる可能性が今のところは高い。
 海外要因などから時に波乱や調整はあっても現状は金融政策と米大統領選前の海外株高トレンドが下支え要因となる。


 新首相が打ち出す施策への期待も高まる筈だが、そのテーマとしては防衛、国土強靭化、コロナ対策、IT社会、IoT社会、AI活用となるだろうが、政治家よりもビジネス界の勢力が打ち出すビジネスの方向性をここでは重視したいと考える。


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株価低迷するアサンテ株の行方




 映画ゴーストバスターズからとったシロアリバスターズという奇抜なTVCMを放映し知名度向上に努めているアサンテ(6073)株の株価がコロナ禍の影響を受け低迷状態となっているが、見直しの余地を探ることにしたい。

 同社は2013年3月に東証2部に上場。公開価格は930円で公開直後はシロアリ駆除のビジネスにネガティブな印象が強く株価低迷。一時は766円という上場来安値をつけるなど、不人気な状態が見られた。
 上場後の株価低迷を横目に筆者は同社のレポートを書かせて頂いた記憶があるが、幸いにも掲載後の株価は2018年の高値2451円まで上昇の一途を辿った。

 残念ながらその高値をつけてからの株価は低迷を続けコロナ禍もあって3月には1283円という安値をつけるに至った。その後も需要期のコロナ自粛で業績の先行きが不透明となるに及んで株価は下値模索を余儀なくされ、約半年近い間、1300円前後での株価推移を余儀なくされてきた。

 直近は8月3日の1363円安値からジリ高歩調。8月21日に未公表だった中間期と通期業績を発表。月次売上高の推移でほぼ想定通り減収減益の見通しとなったが下期のやや弱気な見通しが災いしたのか一時1469円高値まで買われた株価が本日はその後再び1420円台まで売られる展開となった。
 今期予想連結EPSは68.18円で時価PERは21倍。コロナ禍の影響で株価低迷しているが一株配当金は年間60円(中間30円)を据え置く方針で配当利回りは4.19%と高水準。
 優待制度もあり、株価の下値は堅いと見たい。

 なお、北海道の住宅リフォーム会社ハートフルホームを2Qより連結子会社化。来期からの本格的業績寄与を期待。

 急逝した創業オーナーの宗政前社長から経営をバトンタッチされた宮内社長は若手の生え抜き経営者で聞くところによればとても優秀らしい。


 株価低迷がどこまで続くのかはともかくコロナウイルスなど未知の病原体をもたらす動物や昆虫駆除は今後もビジネスニーズを高めていくだろう。シロアリに限らずダニやコウモリなどの駆除をビジネスの中核とする同社の復活を期待したい。


(炎)


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時価総額200兆円超え企業の未来

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 東証1部市場の時価総額がおよそ600兆円を上回った水準となり1989年末のバブル経済のピーク時並みの水準となる一方で米国では1社だけの時価総額が2兆ドル(210兆円)にまでなったことが話題を集めている。

 世界中のビジネスマンが重宝しているPCソフトのWINDOWSに比べビジネスユースではマイナーな印象があったマッキントッシュというパソコンで一世を風靡したアップル社が世界最大の時価総額に躍り出たとされる話題の企業だ。
 1990年代前半までは鳴かず飛ばずだったアップル社の株価はアイポッドに続く、スマートフォン(つまり携帯電話にパソコンやカメラの機能を盛り込んだ端末)の普及とともに急上昇。記憶が正しければ25年ほど余りの間に時価総額はおよそ100倍になったということになる。

 つまり日本株がバブル崩壊後の失われた30年を過ごしているうちに米国の限られた企業(アップルやマイクロソフト、アマゾン、Googleなど)が台頭し時価総額を高めて、今日に至ったという訳だ。
 この間、様々な社会的な出来事が起きたが日本でも情報通信に絡むNTTやNTTドコモ、NTTデータなどの企業が事業規模を拡大。ソフトバンクや旧ライブドア、更にはEコマース分野で楽天などITに絡んだ企業が登場したが、世界規模でビジネスネットワークを構築できた事例は皆無と言える。
 つまりバブル経済立て直しの中で日本はモノづくりでは中国にお株を奪われ、残ったのはロボット産業や自動車産業、電子部品産業などに限定。システムやソフト、ネットワークサービスでは米国に完全に牛耳られたということになる。

 そもそも時価総額というのは市場の需給によって形成される株価に発行済み株式数をかけて求められる企業価値の総額とも言える。バブル的な株価で形成された時価総額なのであれば後の世界でそれが確認されるのだろうが、スマホに代わる優れものが出てこない限りは世界の投資家がこれを評価し続けることになり、世界最大の時価総額企業という位置付けに変化はないと考えられるが、日本のトヨタがその10分の1で評価されていて最大なのだということと合わせて、次の時価総額ナンバーワンをどこに求めるべきかを絶えず投資家は念頭に入れて行動することになるのかも知れません。

 それが形のあるモノづくり企業ではなくネットワークインフラに根ざしたサービス企業であったりするものと推察できるのではないだろうか。

 世界人口70億人のコミュニケーションツール、スマホのシェア最大企業の時価総額が200兆円、世界最大の石油企業サウジアラムコがそれに続く企業だが、その後に続く多くのネット企業やモノづくり企業の多くは米国や中国にあって勢いを増す中で日本からもそうしたビジネスモデルに根付いて時価総額を高める企業が登場してもおかしくないと思うが皆さんはどのようにお考えでしょうか。

 この際、ここは委縮しないでポジティブに近未来を考えながら膨張する時価総額の競争を見ていきたいと思います。


(炎)


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AIバブル発生のIPO市場




 コロナ禍で日本経済が戦後最悪の不況に突入しようとしている時に3月をボトムにこのところの株式相場は底堅い上昇基調を続けている。

 緊急事態宣言で経済活動がストップした日本の4−6月期の実質GDPは年率27.8%も大幅な減少となり、リーマンショック時の落ち込みを大きく上回った。

 本日は久々に東京都の陽性者数が95名と100名割れとなったがまだ油断はできない。見えない敵新型コロナとの戦いは日常生活の中で続いている。このため7−9月期も回復が緩慢となる恐れも指摘されており、これまで堅調な推移を辿ってきた株式相場にもいつまた暗雲が立ち込めるのか不透明。

 ただ、こうした局面こそむしろ投資チャンスだと割り切って相場に臨もうとする個人投資家の皆さんも多いように思う。その結果がこのところの株式相場にも反映されていると言って良いだろう。


 令和2年もはや後半戦に突入し2か月近くが経過しようとしているが、7月はBranding Engineer(7352)、Speee(4499)、GMOフィナンシャルゲート(4051)など7銘柄がIPOを果たし、既に、8月もモダリス(4883)、ティアンドエス(4055)、ニューラルポケット(4056)の3銘柄が登場。

 銘柄ごとに人気の違いはあっても概ね堅調な初値形成、株価推移が見られる。
 とりわけ好需給の下で上場直後にもたついた銘柄も高値更新の動きが見出せるなど活況を呈していると言っても良いだろう。


 とりわけ8月7日にマザーズに上場したティアンドエスが公開価格2800円に対して2.5倍の7010円で初値をつけた後、本日の高値28300円まで短期間で更に4.0倍となった。公開価格からは10倍の水準であり驚きの株価上昇である。
 同社は大手企業及び半導体工場向けシステム開発・運用保守・インフラ構築事業を展開。半導体やソリューションといった3つのカテゴリーでビジネスを展開し今11月期の年商は24億円余り。経常利益は3億円を見込んでいるが、これに対して時価総額は500億円を目前にするまで上昇してきた。

 まだ利益成長の先行きが不透明な中での高株価だが、いささか過熱気味になってきたとの印象がある。

 同社は今後の急成長が期待される先進技術カテゴリーにおいては、とりわけAIに注力。この点を背景にAI関連銘?柄として上場後の人気が一気に高まってきたものと言える。

 この動きは20日にマザーズ市場に上場したニューラルポケット(4056・公開価格900円)にもバトンタッチされた。ニューラルポケットは上場3日目の本日初値5100円をつけ、その後一気に約10万株の買いを集め6100円の買い気配をつけるに至った。

 ソフトバンク向け売上構成比が45%を占めるニューラルポケットの事業規模は今12月期で売上7.8億円、経常利益1.4億円にしか過ぎないが、本日の株価で算定される時価総額は既に840億円。利益規模の大きなティアンドエスの時価総額を上回っている。

 「AIエンジニアリングで未来の社会を形にする。」をミッションに掲げ、実社会でのAI技術の活用と産業化を目指す同社は文字通りAIエンジニアリング事業を単一事業として展開する企業で事業規模こそ小さいものの、AI関連銘柄としてのやや過剰なまでの人気化が見られる。
 5年後の世界のスマートシティの市場規模は2.4兆ドルにもなると見られ、そうした拡大が見込まれる市場に同社の技術は活用可能と自らの成長性をアピール。ティアンドエスが公開価格の10倍まで上昇しているだけに同社も更なる株高が期待されているのだろう。


 AI関連のIPO銘柄がやや過剰な人気を集めているだけに既存の上場銘柄もAIをテーマにした銘柄を中心にしたジリ高歩調が感じられる。
 シンボルストックとしての直近IPO2銘柄を先導役にした相場展開がどこまで続くのかはともかく、AIバブルが発生しているとの印象が持てる。

 やや過熱気味とはなっているがコロナ禍を打破する革新的技術、テーマがAIにあるとすれば最近AI関連事業を打ち出したLibWork(1431)や新規事業で取り組んでいるアクセル(6730)など既存の上場企業も含めて中長期的に見て、AI関連銘柄が継続的な人気を集めることは想像に難くない。
 ソフトバンクグループが既に打ち出しているAI群戦略などとともに今後のIPO相場がAI関連銘柄の登場で一段と沸き上がることは十分に予想できる。


(炎)


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