未知との遭遇

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 半導体の高集積化や光ファイバーを用いた高速通信など情報通信技術の発達に伴い様々な映像情報を提供してくれる高性能パソコンやスマホなどが登場。私たちの生活はより便利になったが、このところは昨年登場したChatGPTなどの生成AIの登場でAI社会がどうなっていくのかに関心が向かっている。

 人類社会の変遷の中で起きる技術革新で未知の世界が広がろうとしている。
 今回もここからの5年、10年で過去100年の歴史を塗り替えるような変化をもたらすとすれば心が躍る。と同時に一抹の不安が頭をもたげてくる。というのもAI社会を悪用した詐欺行為が既に横行し始めたこともその兆候でもある。未知であるがあるが故に不安もある一方で期待も無限大に、また過度に広がることになる。
 生成AIとそれによる様々な需要が未知数に広がるとの期待の高まりから巻き起こるブームが株式市場にも波及してきたと言える。未知であるがゆえに直感的な期待が高まるのであるが、過去の歴史を思い返すとどこまでも高まる訳ではなく、必ずピーク、終焉を迎えることになるためこの潮流に乗って利益を上げようとする投資家は注意が必要となる。

 生成AI絡みのビジネスが発展することは当然のように予想され、既に多くのDXサポート企業やアルゴリズム技術者を擁したAI企業のビジネス展開に市場の関心が高まるなど期待は高まっているが、株式市場はそれを先取りしがちであるし、そこにお金の流れができると偏りが生じることになる。

 従来型のビジネスにもどのような影響をもたらすのか、AIシンギュラリティにより社会生活はどう変化して、私たちの職業がどう変化していくのかなど、その弊害やリスクも含めて投資家各位にはこの潮流をしっかりと眺めながら次の投資の一手を考えて頂く必要がありそうだ。


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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JUGEMテーマ:社会の出来事



JUGEMテーマ:株・投資




認知度向上に寄与したAI企業のテレビCM




 企業は自社の知名度向上を図るためにテレビメディアを使ってPRを行うことがあります。それが本当に知名度を上げられるかどうかは不透明だが、やり方次第では一定の話題を集めることになります。

 2月26日(月曜日)から始まったあるテレビCMが耳につくようになりました。パチンコパチスロ機器向けのグラフィックLSIメーカーであるアクセル(6730)が流しているお笑いタレント、ダイアン(津田・ユースケの2人組)が未来空間に登場して「ゴイゴイスー」と連呼するCMです。
 この手のCMは既にニデック(6594)や王子HD(3861)などのどちらかと言えば知名度を高めたい、企業イメージを高めたいBtoB型企業からも盛んに流れて参りますが、その放映効果は果たしてどうなのかは疑問です。

 アクセルの場合も消費者にはなじみのない企業で、当然投資家にも知名度は低いという状況で過去、なかなか市場での評価は高まらずにきましたが、このところは半導体不足という流れの中でパチンコパチスロ業界向けのグラフィックLSIや組み込み系LSIの先行的な受注が高まったため、業績が急拡大し株価もそれに連動して上昇してきたという流れがあります。
 今期も第3四半期までの業績は売上高137.58億円(+28.7%)、営業利益21.2億円(+65.6%)、経常利益21.27億円(+48.9%)、当期利益15.17億円(+34.3%)と高水準の受注を消化しながら向上してきました。
 通期見通しに対する進捗率は売上高が80%、営業利益94%となりましたし受注残高も170.9億円(11カ月分)と高水準を維持していますので本来なら11月8日に発表した通期業績を上方修正することができた筈ですが、同社では通期の業績見通しを変えずに売上高171億円(+18.1%)、営業利益22.5億円(+39.4%)、経常利益22.5億円(+24.1%)、当期利益15.8億円(+16.7%)を据え置いていました。その理由は3Qの決算短信に示されていました。

 それは1)顧客の需要動向(自社製品の出荷時期等)に不透明感があった。2)4Qにおいて新規事業領域(AI分野)における企業認知度向上を企図した広告宣伝支出を見込んでいること、を理由にした据え置きでした。
 その具体的な広告宣伝が今回のテレビCMとなっています。

 通常であれば今期は売上高180億円(+31%)、営業利益28億円(+73%)となっても良いところだったのかも知れませんが、恐らく今回のテレビCMには4億円程度?が投入されているのかと推察され、企業認知度の向上と引き換えに急増する利益を抑えて次期の決算に臨もうとしているものと推察されます。
 テレビCM放映後の同社株は半導体及びAI銘柄ながら、どちらかと言うと調整含みにありましたが、先週は一気に年初来高値を更新しました。株価の調整時には掲示板に、いっそのことアクセルAIに社名を変更してはとの意見も飛び交っていましたが、まさに連結従業員127名でアルゴリズム技術者(数学者)が10名も在籍するR&D型企業であるアクセルがAI企業として認知度を高めるためのテレビCMとなりました。

 確かにCMの「アクセルエーアイゴイゴイスー」のフレーズが耳に残ります。話題性はまだ限定的なのかも知れませんが、お笑いコンビの放つギャグすらAIで作れるようになるとの情報発信がCMのメーキング映像で別途、Youtubeで流されるなどなかなか凝ったつくりになっています。

 CMの放映期間後においても、アクセルが中長期的にアルゴリズム(数学)技術者を多数抱える最先端R&D型AI企業、グラフィックLSIファブレスメーカーとしての存在感を一層高めることになると期待されます。

 それにしてもお笑いタレント(人気かどうかは筆者の知識不足)を活用してのテレビCM(好みも色々)でイメチェンが図れるのか、それにつれて投資家層が変わっていくのか、その動向には注目されます。
 テレビCM開始とともに材料としてはセルシスとの協業関係強化に加え、様々な業務をサポートするAI(ChatGPTを標準装備)が一つになったDXアプリ「ailia DX Insight」をリリースしたとの発表があり、AIをパッケージ化して独自提供することになりました。これが来期業績にどの程度寄与するかはまだ読めませんがテレビCMとの相乗効果が期待される点で市場の評価と企業イメージを大きく変えるものと期待されます。
 また、新たな投資家層を呼び込んだ可能性も感じられる先週の株価変動となりました。おまけに同社の出資先企業である自動運転システムのティアフォーへのいすゞの出資が伝えられ路線バスの自動運転に向けた展開も今後話題を集めることになりそうです。


アクセル(6730)のデータ

時価2343円 時価総額263億円 年間研究開発費16億円
直近高値2408円(3.8)、同安値1940円(2.20)

 今期の新規事業(AI中心)売上高3Q3.7億円(前年同期比▲1.36億円)でやや停滞している印象があるが、将来的には大きく拡大を見込む。
 自己資本比率82.3%の無借金企業で好財務内容。
 3Q末保有現預金78.8億円、有価証券21.3億円、合計100.1億円とキャッシュリッチ。
 今期予想EPS144.88円 予想PER16.2倍 3Q実績PBR2.04倍、今期予想配当利回り3.07%


(炎)


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日経平均はまだ割安なのか




 日本株を象徴する代表的な指数の一つである日経平均が先週は4万円台に乗せ、日経平均4万円時代の幕開けとなりました。34年前の高値を更新した勢いを借りての4万円台乗せですが、その指数を構成する銘柄の株価変動が一部の銘柄に偏ってきた点は多くの皆さんが感じてきたことかと思われます。

 各メディアはシンボリックな日経平均の最高値更新や4万円台乗せを単純に報道していますが、実際には今回の株高には生成AIに絡んだ半導体関連銘柄に偏っての4万円台乗せの成就があってのことであります。日本株は日経平均に採用されている時価総額の大きな主力プライム市場225銘柄を主体に動いており、この225銘柄を含むかつての東証1部市場銘柄の加重平均で示される1968年1月4日を基準日としたTOPIXがもう一つの指数ですが、これは現在過渡期にあり流通時価総額100億円未満の銘柄は段階的にウェイトが低減される予定です。こちらの方がやや穏健な推移を辿っていますが、これとても上げピッチは速い状況(昨年末2366.39→時価2726.80+15.2%)です。
 日経平均が昨年末に比べ18.6%の上昇となっているのに比べると穏健ですが、これは日経平均を構成する一部値がさ株の急上昇が背景にあります。

 3月8日現在、日経平均は今期予想PER16.86倍、実績PBR1.52倍、予想配当利回り1.71%(プライム市場は同じくPER16.83倍、PBR1.46倍、配当利回り2.08%、スタンダード市場がPER15.4倍、PBR1.05倍、配当利回り2.15%)となっていますが、この水準自体は過去のバブル相場時代、例えば2000年のITバブル時代に比べてまだ水準が低いため、過熱してはいないと指摘する声があります。
 かつてのITバブル相場との比較では今回は半導体製造や生成AI関連銘柄にかなり偏った相場展開であって、それ以外の銘柄にはまだ評価の余地があるという状態なのです。
 但し、半導体の成長はその時代背景、特に生成AI時代、DX化の中での産業のコアとしての成長期待が背景にあることを念頭に入れておかないとなりません。

 こうした状態の中で日経平均についてはキャップ(特定の銘柄に偏らないための構成比率の上限)を課しており、その上限は2023年10月からは11%、本年10月以降は10%と段階的に下げられる予定。
 最もウェイトの高いのは指数の先導役となってきたファーストリテイリング(9983)で既に10%を超えています。その次が東京エレクトロン(8035)でこれも同様の水準となり、今後はいずれもリバランスが必要となります。これをカバーする銘柄はKDDI(9433)やソフトバンクG(9984)などとなりますが、このことからこれまで日経平均を上げるための集中した2銘柄の存在から分散が必要となり、その点が直近は意識されるようになってきたと言えそうです。

 現在の日経平均を構成する30銘柄ほどを吟味すると、業績内容や市場人気の高さなどからかなり偏った評価がなされています。決して全面高には至っていない点を改めて認識することになります。
 日本には半導体に限らず世界に冠たるテクノロジー系の企業が数多く存在しており、改めてそうした企業群を見直してみるのも良いのかも知れません。

 日経平均の構成銘柄には先駆した人気銘柄に対してまだまだ不人気の低PER、低PBR銘柄も存在しております。これが現実の姿でもあり、同様にプライム市場、スタンダード市場にもそうした埋もれたままの銘柄が存在している点に気が付く必要があります。
 そろそろそうした銘柄も研究しておきたいところです。半導体関連や人気化している銘柄の上げ相場に水を差す必要はありませんが、多少は冷静に眺める時間が欲しいという状況です。


【昨年末からのインデックスの株価上昇率】


日経平均  33464.17円⇒先週末39688.94円(+18.6%)
TOPIX   2366.39⇒先週末2726.80(+15.2%)


【3指標】

 指標/予想PER(倍)/実績PBR(倍)/予想配当利回り(%)
日経平均/16.86/1.52/1.71
プライム/16.83/1.46/2.08
スタンダード/15.40/1.05/2.15


【予想PER50倍以上の主力225銘柄】
 まるで小型株のような評価。

1.アドバンテスト(6857)
 株価6930円(昨年末比+44.5%)
 時価総額5.6兆円 予想PER79.3倍 PBR12.7倍
 配当利回り0.49%
 半導体検査装置で世界大手。メモリーと非メモリーに2分。
 AI半導体用高性能メモリー向けテスター需要の高まりに期待。
 今期減益見通し、来期は回復見通し。指標面では割高感強いが、株上げの主役にもなっていますのでどこまで続くのか気になるところです。

2.ディスコ(6146)
 株価51920円(昨年末比+48.4%)
 時価総額5.6兆円 予想PER75.7倍 PBR15.7倍
 配当利回り0.49%
 半導体シリコンウェハ切断、研削、研磨の世界トップ企業。
 3月4日に日経平均組入れ3銘柄(ZOZO、ソシオネクスト)が発表されたが、その中の一つ。4月からの採用であるが発表後、既に先取りして株価上昇。

3.オリエンタルランド(4661)
 株価5020円(昨年末比▲4.4%)
 時価総額9.2兆円 予想PER68.6倍 PBR9.3倍
 配当利回り0.22%
 筆頭株主の京成電鉄がファンドの要請を受けて保有株19.9%のうちの1%を売却し850億円(売却益710億円)を得た話が駆け巡った。
 依然として上げトレンドが続く中の一旦の調整場面を迎えた格好。
 優待欲しさに株を持つ投資家に支えられ、長期上昇傾向継続だが昨年末に比べると株価下落。23年6月高値5756円まで上昇。今後果たしてこの高値を抜けることがあるのか?それとも波乱の幕開けなのか。

4.レーザーテック(6920)
 株価38770円(昨年末比+4.3%)
 時価総額3.7兆円 予想PER63.6倍 PBR29.2倍
 配当利回り0.49%
 最先端半導体向けマスク欠陥検査装置メーカー。EUV光源品独占。
 22年10月安値14320円からは2.7倍の水準であるが、昨年末比較では4.3%上昇に留まる。
 かつて22年1月高値36090円から22年10月安値14320円まで60%の下落を見たが、今回は果たしてどうなるのか?

5.東京エレクトロン(8035)
 株価38360円(昨年末比+51.9%)
 時価総額18.8兆円 予想PER52.2倍 PBR11.7倍
 配当利回り0.96%
 2021年からの営業利益の推移は3206億円⇒5993億円⇒6177億円⇒予想4450億円⇒四季報予想5130億円で時価総額は1.8兆円規模まで先取りして評価。
 株主のTBSHD(9401)は同社株を3.4%、1630万株、6253億円を保有しており、ほぼ自社の時価総額と見合う株を保有。今後保有株の一部売却などもありうるか。半導体コア銘柄ながら日経平均の10月からのキャップ(10%)を超える水準でやや上値は抑えられる可能性。


【参考:予想PER20倍以下の主な225銘柄】

銘柄/時価(円)/予想PER(倍)/実績PBR(倍)/配当利回り(%)

東レ(3402)/707/19.5/0.67/2.55
キヤノン(7751)/4598/14.9/1.35/3.26
住友電工(5802)/2259/14.7/0.87/2.74
日本碍子(5333)/1955.5/14.6/0.88/2.56
KDDI(9433)/4647/14.1/1.88/3.0
NXHD(9147)/7609/12.2/0.84/3.94
シチズン(7762)/1008/11.7/1.04/3.97
NTT(9432)/185.5/11.7/1.69/2.7
BS(5108)/6235/11.2/1.27/3.37
トヨタ(7203)/3610/10.8/1.55/1.8
日本郵船(9101)/4550/10.5/0.84/2.9
王子HD(3861)/597/10.3/0.58/2.68
INPEX(1605)/2169/8.3/0.66/3.5


(炎)


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 ■時価総額5000億円超の225採用出遅れ5銘柄

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株高局面下での投資学習支援会社のIPO




 日経平均がバブル経済下の史上最高値を34年ぶりに更新したと思ったら、その勢いを借りて4万円の大台に乗せる展開となり、多くの投資家の皆さんには株式相場はあたかも全体的に上昇傾向を強めているかのような印象を受けられているのかも知れません。

 実はかつて1989年もそうした現象が生じていました。
 それは大手機関投資家や海外投資家による重厚長大銘柄、湾岸銘柄への一極集中という現象でした。

 今回は海外投資家による生成AIや先端半導体関連銘柄や円安を背景にしたトヨタなどグローバル銘柄への一極集中という現象です。
 3800余りの上場銘柄の中でもこうした潮流に乗れそうな40%ほどの銘柄とそうではない60%ほどの値下がり傾向ないし放置銘柄、出遅れ銘柄に分かれての相場展開が続いてきた点もかつてあった道と同様の展開です。
 この潮流に思い切って乗った投資家とそうではない投資家の運用成果は分かれているものと推察されます。

 指数面では一部の銘柄に偏りがちな日経平均(年初から20%上昇)だけでなくTOPIXも高値更新中であり、年初から2か月間で15%の上昇を見せているとう点では率こそ違え日経平均と大差はないのですが、成長株が多い筈のグロース250指数は年初から10%の上昇に留まっており、多くの銘柄は出遅れ気味に推移しています。
 これまではグローバル分散投資家の巨額資金が主力銘柄や生成AI半導体銘柄に集中し、この市場には資金流入が見らないまま推移してきたとの印象があります。つまり指数連動型で上昇する好需給の銘柄にのみ資金が集まり、「上がるから買う、買うから上がる」の循環で日経平均という一種の別の変動商品を中心に株価の上昇を醸成してきたと言う点に気がつかされます。


 さてこうした動きが日経平均4万円台乗せとなり、プライム市場の時価総額が962兆円と1000兆円の大台に乗せようとする段階でやや過熱しているとの印象が持たれつつあるのも事実です。
 デフレから適度なインフレへと脱却を図れるとの前提で年初から日本株へ好循環がもたらされ、NYダウを上回る上昇を示している現状が今後も続くとしたら日経平均4万円はPER(16.8倍)やPBR(1.52倍)などの指標面では依然として極端な割高感がない中では単なる通過点に過ぎず、新たな水準に向かって進む第1歩となるとの結論に導かれる可能性があります。


 こうした相場環境の中で今年もIPO市場には2月は5銘柄(SOLIZE・5871、VIS・130A、VRAIN・135A、Cocolive・137A、光フードサービス・138A)が上場しましたが、3月は21日のSTG・5858、トライアルHD・141A以下15銘柄が上場する予定です。
 2月のIPO5銘柄はいずれも初値は公開価格に対して高寄りしましたが、特に今年最初のIPOであるSOLIZEは公開価格1470円に対して初値は2020円と37%の上昇となり比較的穏健なスタートとなりましたが、その後は4900円まで初値の2.4倍となりました。

 こうした株価変動を横目に5銘柄のうち3銘柄が公開価格の2倍で初値がスタート。残念ながらいずれもその後は急落するという相変わらずの変動を見せていますが、3月はどうなるでしょうか。全体相場にはやや警戒感が台頭しつつありますが、その中で短期資金が引き続きIPO市場に向かう可能性も想定されます。


 さて、3月最初のIPOは21日の2銘柄。23期連続増収という実績を誇る九州・福岡を地盤にエブリディロープライス型の小売業を全国311店舗で展開するトライアルホールディングス(141A)は、通常の小売業のほかリテールAI事業を展開するなど店舗DX化を進めており、前6月期の業績は売上6531億円、経常利益143億円という規模でIPOの段階で既に事業規模が大きいのですが、グロース市場への上場を予定。時価総額は1000億円以上の水準が想定されます。

 もう一つは情報通信機器や精密電気機器、自動車部品用の軽量化に貢献するマグネシウム及びアルミダイカスト製品の製造販売のSTG(5858・G)。今3月期の売上高52億円(+11.4%)、営業利益2億78百万円(+41.8%)の規模です。

 この後22日のジンジブ(142A・G・高卒就職採用支援)、25日のイシン(143A・G・企業の自治体向けマーケティング支援)から29日のグリーンモンスター(157A・G・体験型投資学習支援)、マテリアルグループ(156A・G・マーケティングコミュニケーション)と続きますが、それぞれにユニークなビジネスモデルを背景に成長意欲をもってのIPOです。

 皆さんは公開時に申し込みされていますか?
 当たらないとは言え、チャレンジはしておきたいところです。

 本誌では今回は特に体験型の投資学習支援のグリーンモンスターに注目。
 新NISAが始まり、金融教育が注目される中で、アプリを通じて体験型投資学習支援を行うグリーンモンスターの今6月期業績は売上高20.7億円(+21%)、営業利益3.2億円(+96%)と伸びていることもあり個人
的には興味を持っています。
 「億の近道」でも中高生向け投資教育を重視していますが、既にその実践をして事業としている企業は興味深いところがあり、皆様とともに見守って参りたいと思います。


(炎)


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大地震発生に備える震災関連銘柄への投資




 千葉県東方沖でのスロースリップによる地震の発生頻度が高まり、能登半島に続き関東での直下型地震の発生が懸念されるようになってきました。

 せっかく日経平均が4万円台に乗せ、ますます株価の上昇が続いているのに、これに水を差すリスク情報ですが、年初の能登半島での大地震とともにまた日本列島が震災大国でもある点に思いを馳せる必要があります。

 株式投資は上げているうちは良いのですが、一旦そのリスクを忘れると大変な出来事にもなりかねません。投資家が有頂天になったところがピークになり、何事もなかったかのような殺伐とした光景がそこに広がることもあります。
 特にやや冷静さを失った海外投資家が主役となっている現在において日本列島に予期せぬ震災リスクがあることは重々承知の筈ではありますからその備えも怠りはないでしょうから、これまでとは180度違った手の平返しもあることも念頭に入れて頂く必要があります。

 ここに来ての日経平均4万円台乗せ、TOPIX2700ポイント超えからの展開では絶えず備えが必要となります。

 その一つは震災に備える意味で過去の株式相場で時折活躍を見せてきた震災関連銘柄となります。
 能登半島での地震発生に続き、それとは比べようもない関東での首都直下型地震の発生が今回のスロースリップによる群発地震の多発が引き金となる可能性が指摘される中ですので、ここは一定のヘッジをしておく必要があります。
 実際には各自の震災への備えができないのと同様に投資家の皆さんにもどうしたら良いのかと言われそうですが、結局それは日本株への投資の比率を下げて米国株の比率を高めるなどの措置しか考えられないとの結論に至るのかも知れませんが、一つは東日本大震災での教訓から建設土木銘柄、セメント株、仮設住宅、地方銘柄などにも分散しておくことぐらいしか対応の方法がないとも言えそうです。

 市場内では既に生成AI半導体だけでなく鹿島などの大手ゼネコン株、海洋土木の東洋建設、セメント首位の太平洋セメント(5233)など比較的好業績の震災関連銘柄が密かに評価を高めつつありますが、運用上のヘッジを兼ねてこの流れの銘柄にも投資しておきたいところです。


【参考銘柄】


1.三協フロンテア(9639・P)

 時価4280円
 柏市に拠点を置く仮設ハウスメーカー。
 工場は茨城、新潟、つくばなどに分散。
 時価総額500億円、
 今3月期予想営業利益76億円。
 直近高値5790円(21.11)から26.1%下落した株価水準。
 予想PER9.9倍 PBR1.12倍 配当利回り3.74%


2.カナモト(9678・P)

 時価2871円
 北海道に拠点を置く全国規模の建機レンタル企業。
 半導体工場建設にも絡む。
 2014年高値4905円から10年経過。
 8月末まで自己株上限90万株、上限20億円の取得を図る。
 うち2月末までに41.3万株、11.75億円分を取得。
 時価総額1035億円、今期予想営業利益141億円。
 予想PER12.4倍、PBR0.77倍、配当利回り2.61%


3.サンコーテクノ(3435・S)

 時価1346円
 日本有数の人口増加自治体、千葉県流山に拠点を置くコンクリート固定ネジ大手。
 施工アンカーのトップ企業で業績は着実に成長。
 今3月期予想営業利益19.5億円に対し3Qの営業利益は15.6億円で進捗率は80%。
 時価総額106.3億円。
 今期はM&Aによる負ののれん代(3億円)が特別利益として発生し、EPSが210円(負ののれん代除くと実質173円)とイレギュラーに膨らむ見通し。
 予想PER6.3倍、PBR0.65倍、配当利回り2.45%。


4.萩原工業(7856・P)

 時価1507円
 岡山県倉敷市に本社を置く災害時に活躍するブルーシートメーカー。
 コンクリート補強繊維など震災関連手掛ける。
 合成樹脂製品などのグローバル事業展開(世界13か国)を推進。
 前10月期の営業利益19.8億円(+43.7%)から今期も22億円(+11.2%)と利益拡大見込む。
 時価総額206.7億円。
 3月26日にアナリスト協会主催の個人投資家向けIRセミナーに参加予定。
 今期予想PER12.9倍、PBR0.74倍、予想配当利回り3.3%。


5.前田工繊(7821・P)

 時価3485円
 能登半島の近く福井県坂井市に本社を置く河川や道路補強等の防災用建築・土木資材メーカー。
 2007年の上場以来着実な成長を遂げてきた。
 利益成長を意識しており、M&Aにも熱心。
 社会インフラ向け好調、欧州向けタイヤホイール堅調で今期の予想EPSを194円から224円へ上方修正し株価の上昇傾向辿る。
 時価総額1058億円、今6月期予想営業利益101億円、予想PER15.6倍、実績PBR2.29倍、配当利回り1.15%。


6.日創プロニティ(3440・S)

 時価964円
 福岡と福島の2工場体制。住宅建材、屋根材、床材、パネルなど様々な金属加工製品がメインだが、災害時のソーラーネオポートなども手掛ける。
 M&Aによりゴム、タイル、木材などに加工領域を拡大中。
 加工の総合商社を目指しており、今期の業績はM&A効果で1Q段階において大幅に上方修正され株価もそれに反応して上昇したが高値1116円からはやや調整含み。
 グループ入りした宮崎を拠点にした天神製作所では災害用シェルターも開発販売している。
 木材加工のマルトクをグループに加え、様々な素材を効率的に生産する体制を構築。今期下期からの業績貢献を想定。
 今期予想営業利益11.8億円に対して時価総額は63億円、予想PER7.7倍、PBR0.56倍、配当利回り3.1%。


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日経平均史上最高値更新の立役者

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 多くの市場関係者の予測通り、あっけなく日経平均は1989年のバブル経済時代の高値を抜けてしまいました。

 この後は一旦高値警戒感も出ることも予想はされますが、今回の株式相場の上昇には時代の変化を背景にした展開が見られ、まだ極端な過熱感はないとも言えます。

 いびつな指数である日経平均はファーストリテイリングやソフトバンクグループなど限定的な数銘柄による押し上げ効果があることがようやくテレビメディアでも語られるようになって来ましたので、この株高をそのまま鵜呑みにする訳にはいきませんが、日米同時株高の背景としては嘘のプロパガンダで彩られてきた中国経済の停滞、それを反映した株安とは対極のある何かなのです。

 それは日米金利差に伴う円安の進展でもありますし、昨年から巻き起こってきた生成AI時代とそれを支える半導体の存在が改めてクローズアップされてきたためと言えそうです。

 米国では半導体銘柄として生成AI時代に不可欠なGPUを開発販売するエヌビディアがリード役となっていますが、日本でも東京エレクトロンなどの半導体関連株が大にぎわいで時価総額を高めています。

 とりわけ、3月25日から指数の公表が予定されている日経半導体指数に入れらている30銘柄(JSRは除く)のこのところの株価上昇は顕著で、上げピッチの速さが目に付きます。


 その中の時価総額上位10銘柄(東京エレクトロン、ソニーグループ、信越化学、HOYA、アドバンテスト、ディスコ、ルネサス、レーザーテック、SCREEN、ローム)の時価総額合計は先週末現在で76兆円となり、プライム市場936兆円の8.1%を占めています。

 かつての産業のコメは鉄でしたが、生成AI時代への移行で今やそのために不可欠となる中心が半導体、それも最先端半導体に代わられることになります。

 かつて日本はDRAM半導体メモリーで過半数のシェアがありましたが、それが韓国サムスンなどに奪われてしまいました。最先端の超微細半導体についても台湾TSMCに市場をリードされていますが、中国企業の台頭に対しての日米当局による警戒感から日本の復権に向けて熊本や北海道での新工場建設が本格化し巻き返しが想定されることになり、改めて半導体が注目されている訳です。

 足下の半導体市況は現在の株式市場が評価するほどの状況にはありませんが、シリコンサイクルから来期以降の回復、成長を予想した株価の変動とも言えそうです。


 驚いたことに日本の株式市場には100社以上もの半導体関連銘柄が上場しており、関連ビジネスの裾野が広いことも特徴です。半導体の製造に不可欠な装置では東京エレクトロンやSCREEN、シリコンの切断装置でもディスコ、シリコンウエハの信越化学、検査装置のレーザーテック、アドバンテスト、マスク基板のHOYA、搬送装置のローツェ、フォトレジストの東京応化、封止材料の住友ベークライトなど半導体製造を支える世界的企業群が様々に活躍しております。まさに半導体産業を支える企業群の存在が様々にある状態と言えます。
 加えて世界最大の自動車メーカー、トヨタや光電融合技術を世に広めようとしているNTTという存在も見逃せません。


 時価総額水準では負けているものの、米国のGAFAMに負けじ劣らずの実力企業が日本の株式市場には様々に存在します。単なるエレクトロニクス産業のビジネスではなく、それを支える空調建設や最先端素材(化学、ガラス、特殊炭素品、薬液など)、それを販売するマクニカや加賀電子などの周辺ビジネスなどにも株高の動きは波及しており、株高の背景にもなっています。

 勿論、生成AIは企業のDX化にも貢献し、将来的には要らなくなる職業も出てきそうだとの見通しもありますが、変化の中にこそチャンスが生まれるとの見方に従って、史上最高値に踊り出た、このところの株式相場をポジティブに見ていきたいと考えますが、皆様はどうお感じでしょうか。


(炎)


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時価総額を高めるM&A




 日経平均の上昇が顕著な昨今ですが、徐々にその潮流は個別銘柄にも押し寄せつつあります。

 株価の上昇には企業価値、すなわち企業収益、利益の拡大が必要であることは言うまでもありません。
 円安トレンド、適度なインフレが株高の背景になっていることは誰しも理解していますが、個別銘柄ごとに見ておりますと、株高をもたらす施策が様々にあることが分かります。

 グローバルな事業展開による業績の拡大や成長期待の新製品投入による業績拡大、生産性向上、コスト削減効果による収益向上、などの本質的な企業価値向上による株高に加えて自己株買いによる株高政策、配当性向向上と増配、株式分割による投資家の買いやすさ誘導、中期計画開示による投資家への成長アピールなども株高に繋がるかと思われます。勿論、これらを様々なIR活動を通じてアピールすることも株高には有効かと思われます。

 現在の3800余りの上場企業の大半がこうした施策を打ち出してはいるかとは思われますが、こうした施策が根本的な日本株上昇の背景にあると考えられるとともに、日銀や年金基金などを含めた国内外の機関投資家がそうした施策に便乗しトレンドを形成した結果の株高とも言えます。一旦株高トレンドが形成されますと需給が良くなってその上げトレンドに勢いがつくことになります。

 生成AIに代表されるAI時代やEVカー時代突入による最先端半導体需要の高まりや民間宇宙開発時代突入など様々な時代の変化が株式市場に新たな変化をもたらそうとしている点も見逃せません。

 企業の事業規模拡大には自社が保有する経営資源(設備や人材、クライアント、取り扱いアイテム)にだけ頼るだけではなく、他社の経営資源を有効活用する事業戦略も不可欠となります。いわゆるM&Aによる成長がビジネスのスケールを拡大させ時価総額の高まりに貢献することになります。


 株式市場では大なり小なり様々なM&Aによる成長戦略が語られており、投資家へのそうしたアピールにより株高がもたらされております。

 M&Aを仲介してくれる立場の企業の株価も華やかな株高を演じてきましたが、それを実行する企業にも恩恵がもたらされ、株高によって株主、投資家が株高の恩恵を受けるという好循環が生まれています。

 M&Aを実行する本体を100として単純に売上スケール10の企業を毎年2社グループに入れていくだけでも4年程度すると事業スケールは倍増します。当初利益貢献が小さくてもシナジー効果で収益をM&A施策をしない時代よりも大きく高めることができることになります。
 M&Aによる成長もこなれて来るかどうかにもよりますし、必ずしもシナジー効果が生まれない可能性もあり、財務内容の劣化など相応のリスクは付きまといますが、それも一種のノウハウではあります。

 多くの投資家はM&A型企業に対し、なかなかまともに評価しない状態が見られますが、現在の大規模企業の大半が自社資源の活用だけではなく、M&A型で拡大してきたことに注目する必要があります。本体のビジネスモデルに合致するM&Aなのかその内容を見極めながらの評価をしていく必要がありますが、短期的な評価だけでなく中長期スタンスで新NISA投資の対象ともなり得るかも検討して頂きたいと思います。


 M&Aによる収益とりわけ、営業利益の向上は企業の時価総額の拡大によって投資家の資産増強にも繋がるものと大いに期待されますので、皆様もこうした視点で銘柄研究されてはどうでしょうか。(


(炎)


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 ■相場の潮流
 ■半導体銘柄活況はバブルなのか?(70銘柄)
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炎の投資情報より抜粋




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■昨年IPO注目スタンダード銘柄フォロー


 SHINKO(7120)公開日2023年3月22日

 IT 機器保守メンテナンス、IT資産のリユースリサイクル事業を全国展開。

 公開株価2200円⇒初値2250円⇒安値1)1935円(3.23)
 ⇒高値1)3200円(3.29)⇒安値2)2205円(4.6)
 ⇒高値2)2861円(4.17)⇒安値3)1907円(6.1)
 ⇒高値3)2588円(7.20)⇒安値4)1930円(10.24)
 ⇒高値4)2315円(1.25)⇒安値5)2107円
 時価2191円 時価総額40億円
 PER8倍、PBR2.5倍、配当利回り3.65%。

【投資作戦】
 ※続きは有料版にて!


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PBR1倍のベンチャー企業




 寒い中にも梅の花や河津桜の開花便りと春の足音が聞こえ始めた今日この頃。春となれば思い起こすのは、つくば大学発ベンチャーのサイバーダイン(7779)が開発したロボットスーツ、HAL(はる)のこと。普段、健常者には分からない歩行に困難を来している身障者のサポートをするハード機器は今や日本だけでなく全世界で活躍。

 サイバーダイン社はサイボーグ009を見て育った創業者の山海社長が20年前の6月に設立。10年前の3月に株式市場に鳴り物入りで上果たし、今日に至っている。IPO時の時価総額は時価総額が1000億円を大きく超えた存在で、ピーク時は時価総額が5000億円を超えていた。ユーグレナと並ぶ典型的なユニコーン型であったが、その後の株価は長期低迷を余儀なくされてきた。多くの創薬ベンチャーと同様に先行投資が優先で黒字化して配当を出せるまでには至ってはいないが、国内外での取り組みが活発化し売上は拡大し始めている中で株価は長期低迷を余儀なくされており、PBRは1倍の水準となってきた。

 サイバニクス産業を標榜し、AIや医薬品産業などとのシナジーを生みながら発展の入口に立とうとしている同社への評価は株価面では毎年低下し、R&D型ベンチャー企業にしてPBR1倍という状態になっているのはいかにも日本らしい状況である。

 先般株価は196円という昨年12月の安値に並んだが、この水準はまさにPBR1倍。同社自体がベンチャーキャピタルを運営し、IPOさせた実績を持っている。
 上場して10年となり、この間に蓄積された技術や事業運営ノウハウが、今後の黒字化、収益拡大に繋がれば評価の高まりの可能性も高まることになるが、その辺りは山海社長や経営陣の努力次第である。

 滅多に見ることができないPBR1倍水準のベンチャー企業の動向に今後も注視したい。


(炎)


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相場雑感

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 日経平均は早くも3万8000円乗せとなり、バブル経済時代の日経平均の史上最高値更新を目前にしております。
 薬玉を用意して待つ証券会社とそれを取材しようと待つメディア。週明けもおあずけ状態ですが、これはもはや時間の問題。それよりも時価総額が3市場で960兆円台に乗せて、1000兆円を前にしている点をメディアも目を向ける必要があります。

 このように既にバブル相場のピーク水準を射程圏に捉えており、メディアもそうした話題で私たちの耳に語りかけて参ります。
 先週はこれまで比較的大人しかった日経平均への寄与度の大きなソフトバンクグループ株が急騰し指数の上げに貢献したのですが、この結果、日経平均がプラスとなる一方でTOPIXはマイナスという状況が見られました。一部の銘柄の偏りがちないびつな日経平均よりTOPIXの動きと出遅れ気味で推移してきたグロース250指数にも関心が高まりつつあります。

 日経平均はソフトバンクグループのほかファーストリテイリングなどの指数への寄与度の大きな銘柄で左右されると一部専門家は現状の株価上昇への警鐘を鳴らしております。実際にはトヨタや東京エレクトロンなど好業績、成長志向銘柄がリード役にもなっておりますので、この警鐘も空しく、この潮流に乗ろうとしていく投資家が新NISA開始の下で押しかけていると言えそうです。

 この道はいつか来た道。

 この先に何が待っているのかなどお構い無しにますます二極化の展開が見られる直近までの市場動向ですが、個別銘柄も半導体関連に続き生成AI関連銘柄へと物色気運が盛り上がっている点に注目しないとなりません。

 こうした市場環境の中で筆者は市場迎合的なコメントで本メルマガを飾るのは些か気が引けており、わが道を行こうかと考えております。

 勿論、トヨタや三菱重工などの日本を代表する企業群には頑張って欲しいと思っておりますし、それだけの企業価値が備わっていますので否定するものではありません。早く日経平均がバブル時代のピークを更新して、次のステージに向かうとともに現在、長期不人気銘柄群にもリスクマネーが向かう明るい相場展開を期待しております。

 わざわざそん(損)な不人気銘柄を研究しなくても良いじゃないかと言われそうですが、こうした少しこだわった銘柄研究をされると面白いのかと思っております。

 そのポイントは過去長期間下げトレンドを続けてきた中で、各企業の成長に向けた活動、努力が感じられることです。

 現在の株式市場の潮流はインデックスに連動して変動する成長志向のコア銘柄群とともに、絶えず割安な銘柄群を求めております。その結果として皆様の資産運用の成果が決まって参ります。つまり株式投資の王道である成長株投資や圧倒的な割安感のあるバリュー銘柄が投資対象の根幹になっており、その範疇にない銘柄は全く無視され続けています。

 この潮流は当分続くかと思われますが、一方ではこれまで低迷してきた銘柄にも徐々に変化をもたらす動きがある日、突然に生じるという摩訶不思議な現象が巻き起こる可能性もありますので、そうした株の面白さも楽しんで頂きたいと思います。


(炎)


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 ■昨年IPO注目スタンダード銘柄フォロー(1銘柄)
 ■主力銘柄株価チェック 昨年末から直近高値までの上昇率(13銘柄)
 ■中小型注目銘柄の株価変動チェック(5銘柄)
 ■グロース銘柄フォローコメント(5銘柄)
 ■自己株買い銘柄チェック(2銘柄)
 ■スタンダード銘柄(1銘柄)


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