東証改革で注目される銘柄群




 〜大量上場廃止時代の到来が予想される中で〜


 世間一般にコロナ騒動で揺れる中にあって制度変更に伴い株式市場にもいつの間にか大きな変革の波が訪れようとしている。
 3800足らずの上場銘柄のうち時価総額の小さな企業の株式は今後、東京証券取引所の基準から外れてしまい、上場廃止を余儀なくされる恐れがあるのだから投資家にとっては気が気ではないだろう。

 皆さんがお持ちの株はそうした基準をクリアできると思うが、中には上場維持基準をクリアできないまま市場からの退出を余儀なくされる企業も出てくる可能性がある。
 上場企業は一種の既得権的な存在で上場の価値を活用して事業の拡大を図ろうとしているものと思うが、意に反して業績が伸びずに結果として時価総額が取引所が決めた基準を満たさずにいる企業も見受けられる。
 せっかく苦労して東証上場のお墨付をもらうことができたとしてもそれを十分に活用できないままビジネスの発展ができないで市場から去っていかざるを得ないというのは大変に残念なこと。

 東京証券取引所は市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ(スタンダード及びグロース)の5つの市場区分に関して2022年4月1日を目途にプライム市場、スタンダード市場、グロース市場(いずれも仮称)の3つの市場区分へと見直しが実施されるという方針を打ち出した。このことは2月に発表されたことなので皆さんも十分にご存知だとは思いますが、その結果株式市場も俄かに忙しくなってきたという印象だ。
 この新基準による移行基準日が来年の6月末日に迫ってきたことで銘柄選びにも注意が必要となる。

 皆さんがお持ちの銘柄は果たして市場に残れるのか、残れないのか、残れるためにはどういった方策が必要となるのかを考えておく必要が企業経営者には必要となる。

 大雑把に言うとプライム市場の流通時価総額は100億円以上となるし、スタンダード市場では10億円が目途となる。
 更にグロース市場では5億円をクリアする必要がある。詳細の基準内容は東証のHPで確認頂くとして、発行済み株式数−(上場株式数の10%以上を所有する株主が所有する株式数+役員所有株式数+自己株式数)で定義される流通株式の時価総額がこうした基準を満たすためには現状の時価総額の小さな企業には一段と積極的なIRや事業拡大方針の打ち出しが必要となるだろう。


【各新市場のコンセプト


 これまで慣れ親しんできた東証1部、東証2部といった区分がなくなることは寂しい限りだが、これは改革が遅れてきた日本の株式市場にとってはようやく改革が本格化し諸外国の基準と比べられる土俵の上に乗るという程度に考えておきたい。

1.プライム市場

 多くの機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業及びその企業に投資をする機関投資家や一般投資家のための市場

 <新規上場基準>
 ⇒株主数800人以上、流通株式数2万単位以上、流通時価総額100億円以上、時価総額250億円以上、流通株式比率35%以上
  最近2年間の利益合計25億円以上、売上高100億円以上かつ時価総額1000億円以上

 <上場維持基準>
 ⇒株主数800人以上、流通株式数2万単位以上、流通時価総額100億円以上、1日平均売買代金0.2億円以上、流通株式比率35%以上


2.スタンダード市場

 公開された市場における投資対象として一定の時価総額(流動性)を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上にコミットする企業及びその企業に投資をする投資家のための市場

 <新規上場基準>
 ⇒株主数400人以上、流通株式数2000単位以上、流通時価総額10億円以上、流通株式比率25%以上
  最近1年間の利益が1億円以上、純資産がプラスであること

 <上場維持基準>
 ⇒株主数400以上、流通株式数2000単位以上、流通時価総額10億円以上、流通株式比率25%以上


3.グロース市場

 高い成長性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業及びその企業に投資をする機関投資家や一般投資家のための市場

 <新規上場基準>
 ⇒株主数150人以上、流通株式数1000単位以上、流通時価総額5億円以上、流通株式比率25%以上、時価総額基準はなし。

 <上場維持基準>
 ⇒株主数150以上、流通株式数1000単位以上、流通時価総額5億円以上、流通株式比率25%以上 上場から10年経過後40億円以上


 文章をよく読むと理解はできるが、個人投資家の皆さんにはやや理解がしにくい内容かも知れません。移行に際しては一定の経過措置が取られますが、既に7月からのIPOはこの新基準に近い枠組みで上場を果たす予定です。

 ここで問題となるのか上場して10年以上も経過した企業の時価総額が40億円以下の場合はこれをクリアしていく必要があるということです。
 またオーナー経営で流通時価総額が基準以下の場合も対応に迫られることになります。


 以下、いくつかの事例を紹介しておきます。


1)サイネックス(2376・東証1部)の場合

 時価689円 時価総額44.6億円 発行済み株式数647万株
 流通株式383万株 同時価総額26.4億円
 スタンダード市場へ


2)テノックス(1905・JQ)の場合

 時価894円 時価総額68.8億円 発行済み株式数769.4万株
 流通株式数691.4万株 同時価総額61.8億円
 スタンダード市場へ


3)リンクバル(6046・M)の場合

 時価280円 時価総額54.6億円 発行済み株式数1950万株
 流通株式数688万株 同時価総額19.3億円
 スタンダード市場ないしグロース市場
 流通比率35.3%
 株価5倍化実現すればプライム市場も夢ではないが・・。


4)日創プロニティ(3440・T2)の場合

 時価658円 時価総額48.4億円 発行済み株式数736万株
 流通株式数424万株 同時価総額27.9億円
 スタンダード市場


5)バーチャレクスHD(6193・M)の場合

 時価455円 時価総額13.4億円 発行済み株式数294.3万株
 流通株式数193.3万株 同時価総額8.8億円
 グロース市場
 明確な成長の説明が求められる。


6)秋川牧園(1380・JQ)の場合

 時価857円 時価総額35.8億円 発行済み株式数417.9万株
 流通株式数261.9万株 同時価総額22.4億円
 上場年1997年。時価総額40億円(株価958円)をクリアする必要。
 クリアできればスタンダード市場


7)ホーブ(1382・JQ)の場合

 時価900円 時価総額6.9億円 発行済み株式数76.2万株
 流通株式数46.2万株 同時価総額4.2億円 上場年2005年。
 時価総額40億円のクリアには株価が6倍化が必要となるが現状の収益水準では困難


 上場後10年経過して時価総額が30億円以下に留まっている企業の株価は変動の可能性あり。



【時価総額が低水準に留まる上場後10年以上経過の建設セクター銘柄例】

・麻生フォームクリート(1730・JQ)
 時価630円 時価総額21.5億円
 2001.4上場 熊本大雨被害で本日ストップ高

・コーアツ工(1743・T2)
 時価4065円 時価総額30.9億円
 1999.7上場 大雨被害関連で買い気配で終わる

・工藤建設(1764・T2)
 時価2018円 時価総額26.9億円
 1997.4上場 介護事業も展開する横浜の建設会社

・三東工業社(1788・JQ)
 時価2180円 時価総額15億円
 1995.3上場 滋賀県の建設会社

・マサル(1795・JQ)
 時価3170円 時価総額28.6億円
 1994.11上場 外壁防水事業メイン、リニューアル強化


 建設セクターには業績堅調でも評価が低いままの企業が見出せる。
 こうした企業の場合は時価総額基準のクリアの可能性は高いと見られる。

 建設以外のセクターについては改めての機会にご報告申し上げたい。


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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【お知らせ】炎チャンネル第110回「過剰だった6月IPO銘柄」をアップしました






 億の近道月曜版執筆でおなじみの炎のファンドマネージャーが、肉声で相場を語る炎チャンネル。
第110回「過剰だった6月IPO銘柄」がアップされました。


第110回「過剰だった6月IPO銘柄」 7月1日収録
 【ニコニコ動画】https://www.nicovideo.jp/watch/1593667807
 【YouTube】https://youtu.be/C4N8_xmTmRQ

【今回登場企業】 6月IPO銘柄 テノックス 日創プロニティ


 ぜひご視聴下さい。

 相場のサマリーや個別銘柄動向などを5〜6分にまとめておりますので、
 ご登録頂ければ幸いです。
 目下は無料番組ではありますが、価値あるコンテンツ作りに努めておりますので宜しくお願いします。


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リアル説明会からオンライン説明会に




 コロナ禍の副産物は私たち証券アナリストにも押し寄せています。

 これまでアナリストは企業との接点がこれまでのような個別面談やリアルなスモールミーティング、大規模説明会によるものが主体でしたが、現在はオンライン化が急速に進みつつあります。コロナ禍が終息してもこのトレンドには変化がないと感じています。

 このメリットは会場まで足を運ぶ必要がなく、事前にポイントをチェックしたり質問事項を企業側に送ることができるといったメリットがあります。

 私としても聞き取りにくい説明会よりもオンラインでしっかり聞き取れて、不明な点は改めてメールで確認できるといったメリットを感じています。移動時間がない分、視聴する企業の数も多くなり、効率的です。会場に足を運んで話を聞く行為は残念ながら実現しませんので印象には残り難いかも知れませんが、これからの時代はこうしたオンライン化が主流になると考えられます。

 しかも世界中の投資家が同時に説明会に出席できるチャンスが生まれるため公平な印象が持てます。

 ただ残念ながらまだ個人投資家にまでは浸透していないとの印象があります。
 個人投資家の皆さんも既にYOUTUBEなどでソフトバンクGの孫社長の話を聞いたりされているかと思いますが、孫社長が熱く語る姿を生では見れないといしても臨場感あふれるやり取りを目にすることができますので、人気のようです。

 ある意味企業経営者はYOUTUBERのような存在でもあります。
 いかに視聴者を引き付けるお話ができるか、それによって閲覧数を自社株主を上回る数以上にできるかが問われています。

 まだまだオンライン化は始まったばかりです。
 個人投資家にとっての新たな企業情報の確保が機関投資家と同様にできる時代がやってきたとも言えます。


(炎)


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大地震と株の暴落は忘れた頃にやってくる




 3月のコロナクラッシュから3か月余りが経過しました。落ちてくるナイフを拾えた方、恐怖の余り自らもせっかく投資した株を投げる運命になった方、様々な投資家があの出来事を体験され、今もまだ恐怖を感じておられるに違いありません。


 生きていれば人は様々な災禍に見舞われます。
 そうした災禍に備えるのか備えないのか、備えるべきかそうではないのか、私たちは選択に迫られることになります。私たち一般市民はともかく、国家自体はそうした災禍に備えるべきではありますが、一般市民の不安感を払拭するような国家の災禍への備えは情報として十分に伝わって参りません。

 それでもいざとなれば国は動きます。

 阪神大震災や東日本大震災の際の記憶が蘇りますが、大地震がいつどこで発生するかは分からない中で国家としては地方で起きた大きな災害への備えは自衛隊という組織を災害時に有効活用して市民の救援の輪を差しのべます。

 予期せぬ出来事が起きた場合は一般市民だけでは対応ができません。国による対応策が市民生活を復元させる原動力となります。

 今回のコロナ禍も逸早く国家が動き、一般市民もそれに呼応する形で対応をしてきました。その結果なのかどうかは不明ながら感染者は世界の中でもトップクラスの感染者数の少なさ、死亡者の少なさにつながったと言えるのかも知れません。それでも自粛ムードや緊急事態宣言の結果がもたらした経済への影響が長期にわたって日本経済に暗雲として立ち込めたままとなる可能性が出て参りました。

 なかなか感染者数がゼロや一桁にならない現実を東京都は抱えており、日常生活の過ごし方、市民生活にコロナ禍は絶えず、影響を与え続けることになります。多くの地方都市が感染者ゼロとなっている一方で日本の首都、東京都は絶えず感染者の爆発的増加に神経質となる必要があると言えるのかも知れません。

 目に見えない敵、ウイルスとの戦いは長期戦の様相を呈し、終結までにはなおも紆余曲折がありそうです。しかも今後も新たなウイルスの発生が起きる可能性もあり、絶えず戦う姿勢が求められるとの懸念もあります。

 大雨や大地震、大雪、火山噴火など自然災害に加えて今回のような新型コロナウイルス、病原菌による大規模な感染症のパンデミックなど予期せぬ災禍に人類は備える必要が出てきた訳です。


 経済面で言うとこうした災禍への一般市民の備えは、お金の蓄積を図るというものですが、通貨発行ができる国家はお金を市民生活に供給し、できるだけ元の経済水準に戻す必要があり、現在はそれを実行しようと100兆円以上もの資金で対応しようとしています。

 こうした状況下で業績を大きく落としている企業にとっては存亡の危機に見舞われている可能性もあり、直近の相場展開ではグローバル企業ほどそうした影響をもろに受けている可能性があります。

 ただ多くの企業は内部蓄積が厚く、コロナ禍を逆手にビジネスチャンスを得ようと頑張っています。現実の厳しさはこれからが本番を迎えることになりますが、ネガティブに考えずポジティブに考えながら多くの投資家はコロナショック後の株高局面において取り組んできたものと推察されます。

 ただ、大地震がいつ起きるか分からないのと同様に株価の急落もちょっとした投資家心理の変化で生じがちとなります。3か月前に起きた出来事がまた起きるとは思いたくないのですが、絶えずそうした変化の生じる前兆には留意しておく必要があります。

 大地震にも前兆があり、東日本大震災の前には宮城県内陸部で相次いで地震が発生したことは私たちの記憶に残っています。このところ起きている千葉県や茨城県、長野県で起きている地震が意味することは何なのか、首都圏を襲う大地震の前兆なのかは定かではないですが、備えは必要です。


 キャッシュポジションを高めにして運用するか土木、自然災害関連銘柄をポートフォリオに入れておくか今からしっかりと投資作戦を考えておきたい。


(炎)


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出遅れ中小型株に活路を見出す

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 運用成果の向上を求めて投資家の皆さんは日々、有望銘柄の選定に邁進されているかと思います。
 市場にはどこからとなく投資家が集まり、今後の株価上昇を期して人だかりのする銘柄にリスクテイクをしようとします。

 そのバロメーターは出来高ですが、株価が上昇基調にあっても出来高が少ないのでは人気がないと断定され、ひと握りの投資家だけの自作自演の展開となったりします。

 かのケインズ先生がかつて述べたように株式投資は美人投票のようなもの。
 誰もが好みそうな銘柄を選ぶべきだということになるのですが、必ずしもそうだとは思いません。
 まだ十分にその良さが認知されていない間に見出してタネをまいておくこと。つまり小中高生の間に未来の有名プロスポーツ選手を見出しておくようなもの。


 ここで言う出遅れ中小型株に活路を見出そうとする投資家もそのスタンスが決して間違ってはいないと考える。

 但し、隠れた価値を持つ企業をしっかりと研究していくのは長く苦しいもの。
 自らにそんな苦労を課さずに市場に集まっている投資家の動きを察知して投資する方がより効率的との意見にも耳を傾ける必要がある。

 直近人気の新型コロナDNAワクチン開発のアンジェスなど創薬ベンチャー企業はまさに人気集中に至ったケースだが、今からだともう乗れない。
 このような動きを横目に新たな出遅れ中小型株に活路を見出そうする投資家がいても良いだろう。


 創薬ベンチャーにしろ多くのIPOしたてのマザーズ銘柄にしろ無配株は強弱感が対立しやすく、人気を高める銘柄の株価は流動性を伴いながら上昇トレンドを描きやすい。まともに配当を実施しているような銘柄を敢えて積極的に売ろうとしないから、売りの圧力が小さく、株価面では軽い。
 大量に仕込むにはやや物足らないことになるが、株高を演出するにはこの手の軽量級が選ばれやすい。ただ、このところはきちんと高い配当金をくれる企業に対する関心も高まりつつある。

 出遅れ気味に推移してきた高配当利回り銘柄が狙われ始めているように感じられるがこの動きが一巡するまでは、まだ相当に時間がかかりそうだ。

 まとまった株数を買いつけうるまでには投資家は辛抱強く買い続けるしかない。
 但し、既存投資家が売りたくなる水準まで株価の買い指値を上げていく必要がある。


 市場内にはこうした出遅れ感の強い銘柄がまだたくさんある。
 例えば時価総額が保有する現預金を下回っているようなバリュー銘柄群だ。

 この億の近道でも相川氏が過去取り上げたことのあるテノックス(1905)や丸順(3422)のような銘柄だが、既に皆様のポートフォリオにも入っているのかも知れません。


(炎)


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後世に残せる投資

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 多少の紆余曲折はあってもこのところ順調な株高が続いています。

 コロナ禍で傷つきな術もないように見える企業もあればこれをバネに新たな成長を目ざそうとする企業。大きな社会構造の変化に対応できる企業とそうでない企業の二極化が密かに進展しているように感じるのは筆者だけではないかと思われます。

 今を生きる投資家は未来を見据えての投資を心掛けようとします。
 日本に上場する3900ものエリートと言うべき企業群への投資は森林や天然資源と同様に未来に役立つことになります。

 企業は人が織り成す世界。そこには連綿として続く技術やビジネスが後世の世代に引き継がれ企業価値の創造が図られていきます。
 株価はそうした企業価値の評価を背景に変動を続けていきます。

 それが時価総額として市場で評価された結果として数値になって表わされます。未来において利益を生み出す力が企業価値でもあり現存する資産が必ずしも根底になるとは限らない摩訶不思議な世界が株式市場には内包され、短期評価、中長期評価を織り交ぜながら日々の株価変動を形成しています。

 多くの投資家は縁あって選択した銘柄、企業を対象に投資し、後世にその資産となるべき株式をバトンタッチしていきます。


 企業は山林と同じ。
 大きく育つまでは楽しみにして待つ姿勢が投資家には求められます。
 短期投資家には我慢のならないスタンスでしょう

 が、本来はそうしたものです。

 未来の姿など要らないと多くの投資家は十分な育成ができないままに刈り取る作業をしてしまいがちです。
 それは企業経営者の情報発信力によっても差が出てきますが、やはり企業経営者は未来への夢、後世に役立ち、企業価値が向上する企業体を目指す方向性を投資家に語る必要があります。

 日本社会に降りかかる困難をバネに飛躍を期する企業群、後世の人々に語り継がれる価値ある企業群にこそ投資価値があると思うが皆さんのお考えはいかがだろうか。


(炎)


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コロナで企業が目覚める

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 そろそろ自粛ムードから積極的に取材でもしようと先週あたりは企業への訪問を始めてみた。


 最近株高が続くライトアップ(6580・時価2029円)のあるスタッフとは昨年の秋からやり取りさせて頂いているがなかなかアグレッシブな好人物だ。
 その方とともにある上場企業に足を運んでみた。その企業については私の有料メルマガでご報告する予定だが、ばっちりハマった。

 コロナで人と人が面談して成り立つ営業活動には支障が出ているが、ネットの方は昨年比倍のアクセスがありなかなか浮上しなかったビジネスが活気づいているとの話を聞くことができた。またこれまでのビジネスで積み上げてきた20万という顧客基盤をこれまで管理・活用ができてなかったが、今期は積極的に活用しようとしているとの話であった。

 この会社のようにコロナがあったからこそのビジネス戦略の見直しが進んでいると言って良い。コロナ感染を防ぐための自粛ムードは経済には悪影響をもたらしていることは否定できないが、大半の企業において変革がもたらされようとしている。その変革の姿を感じ取った投資家がここでは勝利者となると言えるのかも知れません。


 企業は黙って指を銜えているだけではない。

 自社保有の有形、無形の資産をITを使ってどう活用していくかなどこれからの10年、20年を決める企業の自助努力が、結果として収益拡大につながることで投資家は配当拡大や企業価値向上のチャンスを得るだろう。

 コロナ禍を契機にこうした企業活動は大企業、中小企業を問わず、活発化すると思われる。その原資を未活用の助成金や銀行の融資に求め、アフターコロナに成長を辿る好循環を大いに期待したい。


(炎)


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微調整か本格調整か?

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 一本調子で上昇トレンドを辿ってきた株式相場が先週は少し上げにブレーキがかかった。
 それもその筈。過去3か月間に4割も上昇したら、少しは警戒感も出て当然。

 問題はその調整は微調整で終わるか本格調整になるのかと言う点だ。

 なかなか先々を見通すのは難しいのだが、居座っている売り方はどこかで買い戻す必要があり、2兆円とも言われる裁定売り残の解消には買い戻しが不可欠。
 本格調整となれば売り方が勝利するが、微調整で終わりそうな雰囲気となればあわてて買い戻さざるを得ないことになる。


 今回の株式相場は過剰流動性を背景にしたものだというのがここまでの短期上昇相場を導いた要因でもある。
 売り方と買い方が睨み合って形成されている株式相場。
 どちらかと言うと好需給の下で今のところは買い方優位の印象が強い。


 木曜と金曜の2日間で揺れ動いた株式相場はポジティブな買い方に格好の投資チャンスを与えてと見るべきなのか。
 売り方の額から流れる汗が意味するところは・・。

 そうした相場環境で個別銘柄にも激しい値動きが見出せた。
 もともとそれほど上がってもいない銘柄も含めて全面安の始まりをボトムに戻り相場を辿った先週末の相場から週明けの展開が気になるが、NYダウ、NASDAQともに戻り歩調でテクニカル上の良い調整を入れたとの印象もあってまた相場が強くなるのではとの期待も膨らむ。


 とは言え、調整含みの展開がなおも続くという意見もあるだろうから油断しないでいきたいところだ。


(炎)


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出遅れ銘柄研究のススメ




 株式市場は全体的に底上げの展開になりつつある。

 先行した材料銘柄に過熱感が出て横に拡がり、出遅れ気味だった銘柄にもホットマネーが入り込んで全体相場が嵩上げされてくると考えられる。

 人気先行の材料株、好業績株に対して何らかの理由で出遅れ気味に推移してきた銘柄を研究することに意義が出てくる。
 既に本年3月の公開価格以下で推移してきたIPO銘柄には軒並み公開価格を上回る動きが見られる。

 この直近IPO銘柄の研究範囲を2年前あたりまで遡ってみると案外面白い結果が生まれそうだ。

 IPO銘柄以外でもまだ年初来高値を上まらずに推移しているバリュー銘柄なども研究の余地がありそうだ。

 先駆して勢いよく上げている銘柄の特徴も勘案してなぜ出遅れ気味なのかも考えてみると良いだろう。多くは不人気の東証2部銘柄だったりするが、マザーズ銘柄にもまだまだ公開価格や初値を下回っている直近IPO銘柄があるだろう。


 2018年IPO銘柄では助成金獲得支援サービスのライトアップ(6580)の勢いが良いが、急騰中だがまだ公開価格(2800円)を下回っている。
 同様に3月にIPOしたばかりの接骨院支援サービスのリグア(7090)が直近になって2157円まで上昇し、公開価格1950円を上回ってきた。

 これらは今期の業績について比較的堅調な見通しを出している点で株価が上昇しやすいということがあるものと考えられる。


 IPO銘柄はなかなか評価が難しいが、このところ自粛ムードにあった個人投資家やアナリスト向けの説明会も再開されつつあり、企業の内容分析が進むことも見落とされていた企業価値を再発見する良い機会となるだろう。

 株高で公開価格割れ銘柄を見出すのはやや困難になってきたと言えるが初値割れ銘柄はまだ見出せる。これらの企業内容を吟味してみてはどうだろう。

 また、前号で取り上げたリンクバル(6046)のような年初来高値に届かない銘柄への取り組みも続くと期待される。
 出遅れ銘柄が市場にはまだまだ多いと感じるが、そうした銘柄までもが上昇してくる段階までは今回の上昇相場は継続するのかも知れない。


 6月24日からは止まっていたIPO相場がスタートする。
 まだ低迷気味に推移してきた直近IPO銘柄が見直され、水準を高めることで6月IPO銘柄にバトンタッチされる展開を想定しておきたい。


(炎)


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事実は小説よりも奇なり?




 皆さんはテレビ会議システムの米国企業、ZOOM(ズーム)ビデオコミュニケーションズ社をご存知でしょうか?

 同社は昨年4月にNASDAQに上場した企業で今、コロナ禍でテレワーク化、オンライン化が全世界で進み、WEB会議システムが急速に普及しており、同社の株価も1月には70ドル台だったが、その後急騰を演じ、現在は207ドル台となっている。


 このズーム社をめぐって先週はおかしな出来事があったことを皆さんもご存知かと思います。

 日本のJASDAQ市場に上場する同社と同名の音楽機器のファブレスメーカー、ズーム(6694)が1300円台から2300円まで急騰した話は先週の株式市場で話題になった。そんな馬鹿な話があるだろうか?

 事実は小説より奇なり。

 この株価急騰の背景が同じ社名の米国のズーム社と間違って買いが入ったためではないかという話が駆け巡り、とうとう会社からもメッセージとして米国のズームとは違うとのリリースが出るぐらいに株価が急騰したのだ。

 5月29日の終値は1251円。6月1日も1248円で4月20日につけた戻り高値1551円からは調整気味の展開だったが、6月2日の1310円から3日1500円(高値はストップ高の1610円)、4日もストップ高の1900円となり、5日も一時2300円のストップ高をつけた。終値は2130円。

 会社側からの注意勧告を促すリリースがあってもこの動きだから単なる間違いという訳でもなさそうとの穿った見方もあり、3日間連続のストップ高となったものと考えられるが、この3日間(6月3日から5日)の出来高合計は
174.62万株。1333円から2300円の変動レンジで発行済み株式数229.7万株の76%の出来高が見られた。

 同社株は2017年3月にJASDAQに上場。ファブレス経営で身軽な体質ながら中国での生産体制がネックで米中貿易摩擦でネガティブな状況が昨年は見られた。

 コロナ禍で3月に785円まで売り込まれたが、その後は自社株買いの発表もあり、1551円まで戻ったが、その後は英国の持分法販売会社の再建型倒産の報道もあり1200円台前半までの反落の動きを見せていた。

 欧米市場が対象のビジネスであり今期の1Q決算はコロナの影響でいまだに発表できていない。欧米市場の需要期はクリスマスシーズンに偏っており、今期下期からの業績回復に期待が持てるが、当面は社名を間違えての投資ではないかとの疑いもあり冷静に見た投資家が売りを出してくるかどうかになるが、浮動株は既に新たな投資家に吸い上げられ、このまま2000円台が地相場となるようなこともありうる。


 億の近道ではギタリストでもある飯島社長と昨年末に交流を持ち、これからも交流を持とうと考えているだけに今回の不思議な出来事を見守ることにしたい。

 間違いに気がついた投資家が売りを出すのか、いや内容がユニークで持続し続けることになるのか波乱の展開があったとしてもこの先の相場に関心を寄せる向きも多いのかも知れません。


(炎)


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