株の玉手箱 老後資産1億円達成への相場道#15




〜未来の市場環境を見通す!年内の相場観や注目セクターが丸わかり!〜

≪起こり来る必然的なバブル相場に備える≫



 今年前半にもたらされた災厄、人々を喧騒の渦に巻き込んだ新型コロナウイルスですが、同時に地球規模での政策対応として超金融緩和・財政支援が積極的に行われ、金融市場は瞬く間にコロナショック前の水準を回復してみせました。

 あれからまだ半年が経過したところですが、徐々に落ち着きを取り戻して実体経済でも経済活動が再開しつつあります。直近のマクロ経済指標は予想を上回るペースで回復を示し、ウィズコロナに適応したハイテク企業を中心軸に株価指数は高値圏へと誘われました。

 とりわけ注目度が高い米国株では、NYダウ工業株が9月3日に29,199ドルのコロナショック後戻り高値をつけました。史上最高値29,568ドルにはいま一歩及びませんでしたが、S&P500は9月2日に3,588ポイント、ハイテク株主体のナスダックは9月2日に12,074ポイントでともに史上最高値をつけ、この世の春を謳歌しました。


 異次元の相場が起きているのは何も株式市場だけではなく、債券市場では米10年債利回りが8月4日に0.505%まで低下し、債券価格は高値を更新。また同時に過去に類を見ない歴史的な低金利環境となっています。

 また、為替市場においてはユーロが対円、対ドルで9月1日に高値をつけました。ユーロ/円が127円をつけたのは2019年3月以来です。さらに金(ゴールド)先物価格は8月7日に2,089ドルとこれまた史上最高値を更新したのが足元の現状です。


 この極端なまでのカネ余り現象は今に始まったことではなく、これまでの歴史においても経済・金融危機の対応策として大規模な金融緩和策が講じられ、その度に資産バブルを生みだしてきました。

 株式市場にとどまらず価値変動を伴う相場の世界では、もはや必然の流れとして理解する必要があるでしょう。また、このバブル化現象は人々の熱狂のもとに自然発生的に“起こるもの”と考えがちですが、実態は偶然の産物などではなく、人為的に“起こすもの”あるいは“起こされるもの”と理解すべきでしょう。

 過去のバブルを研究すると、日本市場においては1987年〜1989年の不動産バブルと1998年〜2000年のITバブル、そして2012年〜2018年のアベノミクスを含めるかどうかはさておき、これらの手前側では必ず暴落があったという事実がポイントです。

 1987年にはブラックマンデー、1997年にはアジア通貨危機、そして2008年〜2011年にかけてのサブプライムショック(リーマンショック含む)が生じ、いずれも日本や各国の中央銀行主導による金融政策(低金利、量的緩和)そして政府による財政出動による景気下支えに踏み切っています。

 結局のところ、景気は時間差で立ち直ることでこれらの放漫な金融政策・財政政策は急旋回を余儀なくされ、緩和縮小に踏み切ることで過剰なマネーの供給量を解消させていくという段階に移行しますが、そのピッチは後手に回ることとなるため、溢れ返ったマネーは株式などのリスク資産へと流入する結果、バブルが生じることとなります。


 今回は2018年以後の景気後退懸念を背景に持続的な金融緩和策が講じられてきた中で、さらにコロナパンデミックというアクシデントが演出されました。

 日米欧をはじめとする世界の中央銀行はありとあらゆる手段を尽くすとして、無制限の量的緩和にも踏み切り、また、ゼロ金利政策については米FRBパウエル議長が【2022年末まで維持することを明言】する異例の対応を示しました。

 また政府の財政支出と合わせると、世界全体で計20兆ドル近くにも上る刺激策が打ち出されたこととなり、結果的にこれらが上述のプロセスにしたがい前代未聞の大規模バブルへと導かれていくことに他なりません。


 ただしグローバル社会においては、日本以外の米国をはじめとする他地域はパンデミックや地政学リスクといった騒乱の渦で事態がより深刻化していく状況下にある点で、過去のバブルと大きく異なる現象が生じています。

 日本国内では比較的落ち着いた平静が保たれることにより、ここで【消去法的な日本買い】が爆発することとなっていくことでしょう。

 グローバルの債券市場における低金利環境がもはや常態化してしまっている中、大量の運用資金を抱えた欧米の投資主体はいわば【他に投資先が無い】状況に追い込まれ、すでに大規模化しているグローバルマネーはその受け皿探しに躍起になって大量のマネーを日本市場に投下してくることとなるでしょう。


 まさに日本国内では1964年の「東京夏季五輪」、1970年の「大阪万博」を世界銀行経由でのグローバルマネーの注入が行われて高度経済成長へと至った1980年代と類似する、それと同時にグローバル各国が崩れ落ちる中で日本だけが極端な独歩高となった“平成バブル”を彷彿とさせる事態へと帰結していくこととなるでしょう。

 また、この間にはバブル相場の典型的な特徴として生じる「為替の円高」と「金利の上昇」がともに進行することとなります。金融当局が慌てて連続的な利上げに踏み切り、長期金利が経済成長率を上回っても株価はそれをものともせずに上昇過熱する状態が続き、やがて臨界点を迎えることとなります。

 それと同時に、突如としてコロナパンデミックを機に示現し始めたグローバル時代の終焉が、“日本バブル”とその崩壊にみられる象徴的な事象を通じて決定的となり、世界は現代金融システムの変更を迫られることになるかもしれません。

 戦後のブレトンウッズ体制崩壊をもたらした1971年のニクソンショック(金・ドル本位制の崩壊)によって生じたのは、国際通貨制度の変動相場制への切り換えと社会全体のパラダイムシフトであり、それから50年が経過する現在へとつながっています。


 50〜60年周期で訪れるとされる「コンドラチェフ・サイクル」によっても既存の社会システムが変容を迫られる時期と重なってきますが、これは別名「技術革新循環」とも称され、“時代の大転換”を示します。

 新型コロナウイルス「COVID−19」がもたらした脅威はつまるところここから画期的なイノベーションとともに新たな時代が幕を開けることを告げており、またその役割においては日本が非常に重要なポジションを担うこととなっているということは現時点であまり語られておりません。

 しかし、これが世界経済フォーラムのグローバル・アジェンダによっても示されている資本主義の「グレート・リセット」なのであって、相克し合う米国から中国までのすべての国が参加し、石油やガス、ハイテク産業まで、すべての産業を変革する必要があるとされています。


 おそらくその答え合わせは来年のダボス会議、従来は1月開催の世界経済フォーラムが初夏に延期されたことから来夏を待たなくてはなりませんが、人類には今この「グレート・リセット」の潮流をチャンスとして活かした上で、
「SDGs(持続可能な開発目標)」にみられる2030年に向けた具体的取り組みと、長期視野でのレジリエントで持続可能な社会の構築が求められています。


 投資という観点からも、その中でとくに期待されているのが日本および“日本モデル”の技術革新であるということを自覚しておくべきであり、これから生じる幾多の困難を乗り越えていくこともまた同時に求められているとの覚悟も必要になることでしょう。

 しかし、その成果として得られるであろう果実は殊の外大きなものであり、それは株価の上昇という形で表せば日経平均が史上最高値の『38957.44円』を更新して初の4万円台乗せ、あるいは5万円を窺う展開なども期待できるのかもしれません。


≪年内の相場展望:2020/9後半〜2020/12≫


 前置きが長くなりましたが、来年以降の長期的な視座に立てば株式市場の未来に心配する必要は無いと言えます。

 しかし、前段で述べたように今がまだ「バブル発生前」という時期を考えると、このままの延長線上に“日本バブル”が待っているかのように思われる方も少なくないかもしれません。

 ところが、おそらくそれは誤りである可能性があるだけでなく、その手前に潜む猴遒箸祁蝓匹砲眞躇佞必要と言えるでしょう。大事なことですので少し過去の歴史に遡ってみておくとよいかもしれません。


 過去、日経平均株価が史上最高値38,957円44銭をつけた1989年12月29日の大納会、さらにそこへとつながる1987年〜1989年の不動産バブルに突き進んだ相場の歴史を紐解くと、その直前の1987年10月19日に“ブラックマンデー”と呼ばれる伝説的な暴落が起こっており、株式市場を混乱の渦に陥れました。

 今年2月〜3月にかけて起こったコロナショックもまさに歴史的な暴落と言えるものでしたが、今この瞬間だからこそ史上空前のバブル直前に起こった“ブラックマンデー”について深く知っておく必要があると言えます。

 この時の日経平均株価は3,836円48銭安(▲14.9%)で1日の下落率としては過去最大の暴落として記録されており、NYダウにいたっては508ドル安(▲22.6%)で今のNYダウ29,000ドルで考えると6,554ドル安ということになりますので、今なら間違いなくサーキットブレーカー発動の事態です。

 さらにこの“1987年ブラックマンデー”は10月19日だけを切り取るのではなく、その前を含めると10月14日から10月19日までの短期間で▲31%下落したとされており、その【前兆があった】ことも確認できます。


 繰り返すようですが、これは空前の1987年〜1989年の不動産バブルが発生する直前に起こった出来事です。

 続けますと、暴落後の展開としてはそのまま下げ相場につながるものではなく、フラッシュショック的な暴落であったと言えます。

 当時の株価推移をご自身の目で確認して頭に叩き込んでいただくことをお勧めします。Wikipediaで「ブラックマンデー」を調べればすぐ確認できます。

 10月19日の翌日の日経平均株価は2037円32銭高(+9.30%)と急反発、そして激しい乱高下を伴いながら12月に再び二番底を形成して、その後のバブル相場へとつながっていったというわけです。


 では、本題の今後の相場展開についてどう考えるべきか?

 これは非常に難しい判断を迫られることに他ならないですが、仮に日経平均などの指数が3〜4%の急落を見せた場合には要注意!と言えるでしょう。

 直近では9/4そして9/9に冷や水を浴びせられる事象がみられました。

 しかし、最も注意を要するのは目先に控える9月のシルバーウィーク(9/19〜9/22)で、日本が休場の間に海外市場で急変が起こった場合で、投資家の対応は連休明けの9/23〜となります。
 本来ならば直ちにキャッシュポジションの確保に努めて、いつもの通りポートフォリオの3〜5割を処分売りして、暴落後の底値買いが出来るような態勢を整えるべきですが、連休中は手足が縛られている状況に陥ります。

 よって、大型連休前は細心の注意を払ってポジションの縮小を進めておくに越したことはないでしょう。

 これは今回に限ったことではなく、今後のバブル相場に立ち会う上では非常に重要となる話です。2019年5月、令和改元に沸いたゴールデンウィーク明けの無情な暴落を経験した方であれば記憶に新しいことと思います。

 俗に言われる「コツコツドカン」はいざその瞬間に直面すると下落の理由を探る暇など与えられず、売りの口実はいかなる相場であっても後から出てくるものと割り切りが大事です。


 ちなみにブラックマンデーは株価の過大評価という一般的な懸念材料のほか、プログラム売買、ポートフォリオの保全、デリバティブ取引、経済指標、米FRBの金融政策など様々な要因が挙げられていますが、どれも決定打と言えるものは無く、複合的要因で結論づけられています。

 暴落直後はまさに焼け野原状態ですが、闇雲に悲観論を語っているわけではありません。背筋が凍るような暴落はできれば経験したくないところですが、投資家にとってはそう悪い話でもありません。

 暴落を恵まれた投資機会と考えられるかどうかが重要で、これはその手前における備え、そしていざその瞬間が来た時の対応次第で、残酷なまでに明暗が分かれるところでもあります。

 つまり、激しい乱高下を恐れることなく、むしろ今年3月の底値を買うイメージで買い向かうことができれば、文字通りこれから生じる日本バブルの頭から尻尾までを利食いすることも夢ではないでしょう。


 参考までに、現時点で見えている市場スケジュールを基にした強気スタンス・弱気スタンスで臨むべき大まかな日柄を記しておきます。

 ざっくりと申せば、目先の9月後半は売り、10月前半は買いですが、10月後半は売りです。さらに11月上旬の米大統領選を通過して12月初旬には一旦ポジションを縮小させて二番底を警戒。

 年末に向けて再び買いに転じて、その先はユーフォリア(熱狂的陶酔感)に誘われるが如くバブル相場の恩恵を享受しましょう。


 過去に幾度となくショック安に見舞われようとも株式市場は史上最高値を更新してきた現実がある以上、歴史的な買い場に立ち会って「ただ指をくわえて見ているだけ」はこれからの時代を生きる投資家にとっては後悔しか残りません。

 相場の格言を引用すれば『資産家は恐慌時に生まれる』と言われます。

 世界的な資産家として知られるウォーレン・バフェット氏がなぜこのタイミングで日本の五大総合商社の投資に踏み切ったのか?

 また同氏はこれに先立つこと8月14日の開示時点で、米銀のゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、PNCファイナンシャルなどを売却したことが明らかになっています。

※ウォーレン・バフェット氏はナショナル・インデムニティー・カンパニー名義(米バークシャーハサウェイ子会社)で、五大総合商社株(時価総額順:8001伊藤忠商事、8058三菱商事、8031三井物産、8053住友商事、8002丸紅)を8/24付で大量取得(5%超)、場合によっては9.9%まで買い進める可能性があるとされる。


 先日まで史上最高値の更新を続けて話題となっていた米国株を売って日本株を買う、その深謀遠慮の意味を探れば、おぼろげにでも日本バブルの正体を掴むとまではいかずとも、その輪郭を思い浮かべることができるでしょう。

 すなわち、日本人として、投資家として、まもなく歴史的な相場に立ち会えるこの瞬間だからこそ、これからの市場で急落に直面した時、そこで怯んでしまっては元も子もありません。

 私たちは取り得る選択肢の中から最善を選び、そして最大限の注意を払って準備しておく局面に立っているとの認識が重要です。

 つまり、後出しジャンケンみたいに選択肢の幅が広がるよう、いざという時のための余力確保を怠ってはなりません。

 目先の利益に飛びついて小魚を釣り上げるような投資では視野が狭くなり、津波にのまれる危険を察知することができません。

 潮の流れ・風の流れを読んで嵐の後にやってくる大きな魚を待ち伏せすることが大事です。

 その時がまさに≪天与の買い場≫であり、まさしく投資家としての胆力が問われる局面になるものと考えます。

 コロナショック後の3月以降、私は一貫して強気の姿勢を崩さず春先も夏場も暴落は無い!と明言してきました。しかし、そんな私も現在の市場環境、国際情勢の流れをふまえて認識を改め、その時というのが先の話ではなく目の前のところに迫っているとにらんでいます。

 したがって、そのチャンスを最大限活かすべく、これからの米中相克、欧州大乱、パンデミックという一見ネガティブなニュースにこそ目を向けて、これを絶好の投資機会と捉えていただきたいと考えています。


≪バブル相場での注目セクターおよび重要株式テーマ≫


 日本の『基幹産業』、すなわち経済の根幹を成す最重要な産業分野。

 【鉄鋼】・【電力】・【機械】・【化学】・【空運】

 バブル相場の根底にある資金の性格を考えれば、膨大な“資金の受け皿”となり得る株、すなわち大型株で上記セクターの中心的な銘柄ということになるかと思われます。

 しかしその一方で、なにせ尋常ではない資金量が動くことが見込まれますので、溢れ出た資金が中小型株市場にも流入し、多大な影響を及ぼすことが予想されます。

 その時にはテンバガー銘柄が次から次へと誕生してくる光景を目の当たりにすることができるかもしれません。


【株式テーマその1:DX(デジタルトランスフォーメーション)】


 中小型株で注目度が高いのは成長性を秘めたマザーズ市場ということになると思いますが、足元においてもコロナ禍で加速している企業活動のDX推進であったり、政府のデジタル庁創設を検討しているといった目下の話題性からもやはりテーマ株に注目が集まりやすいと言えます。

 とりわけDX関連はマザーズ市場だけでなく、卒業組の東証1部に属する中小型株も有望な対象が多いですし、機関投資家も積極的に売買参加するので絞り込み過ぎないことも大事でしょう。


【株式テーマその2:スマートシティ】


 DXよりもっと大きな話ですが、スマートシティは街全体にICT化・IoT化が広がりを見せ、家やクルマなどの生活インフラから電気・ガス・水道など基礎的な社会インフラも含めて全てネットワークで繋がり、より効率的な都市管理が実現して行政サービスも向上する近未来型都市です。

 これを現実のものとする上で人々の行動パターンをビッグデータで蓄積、これらの解析とともに利便性を追求したアプリケーション技術が発達、さらに通信技術やセンシング技術なども必要となるでしょうし、IoTデバイスには小型化・省電力化といった要素技術が不可欠で、これらの技術を培ってきた企業などはその多大なる恩恵を享受することになるでしょう。


【株式テーマその3:デジタルガバメント】


 上記スマートシティの実現において、まずは行政のデジタル化が重要な役割を果たすことになるでしょう。このコロナ禍騒動の最中、5/27付でスーパーシティ法案(改正国家戦略特区法)が可決・成立しました。大幅な規制緩和を可能にする戦略特区を設けるにあたり、前向きな自治体を公募、年内にも選定を完了させる予定となっています。

 静岡県裾野市に実験都市として「トヨタ ウーブン・シティ」開発プロジェクトが話題を呼びましたが、内閣府の公表資料では全国5か所程が指定される見込みで、過去にマイナンバー導入などで実績を挙げた企業などが大きな案件を獲得する有力候補になるかもしれません。


【株式テーマその4:最先端バイオ研究】


 今年2月・3月のコロナ相場が幕引きとなった後で再びのバイオ関連ということになりますが、もちろん新型コロナワクチン期待ではありません。

 医療・医薬業界は規制改革が進展すれば成長性抜群ですし、足元でも手術支援ロボットで名が知られる「ダヴィンチ」の特許が切れて、開発競争が激化するとの話題がのぼっています。

 さらには新型コロナウイルスとは別角度から新種のウイルスが蔓延した場合、日本発の抗ウイルス技術として創薬だけでなく免疫療法、ゲノム解析、遺伝子治療などが注目を集めることになるかもしれません。

 ウイルスの脅威は新型コロナだけでなく、ここにきて新しいウイルス蔓延の話はすでに出始めています。遅かれ早かれまたパンデミック騒ぎは起こることでしょう。おそらくその時には新型コロナ対策でも飛沫シミュレーションなどで活躍した「量子コンピュータ」が本格的に活用されることになるでしょう。


【株式テーマその5:地方創生、内需主導型経済】


 欧米各国の金融政策によってこの10月を皮切りに猛烈な円高が深耕する可能性があります。当然ながら外需依存型のアベノミクスにみられた経済政策では立ち行くなくなる恐れが生じ、政府は内需振興に焦点を当てた政策転換を迫られると同時に、新たなビジョンを示す必要が出てきます。

 日本バブルとはすなわちグローバル経済の中で偶発的に生じるものではなく、日本に資金が集められるだけの正当な理由付け(例えばデフレ脱却後の日本再興)がなされるはずです。

 過剰なまでの日本を持ち上げる動き(例えばクールジャパン、ジャパンミラクル)とともに地方の活性化が図られ、インバウンド需要も劇的な回復を遂げる中で生じるのが日本バブルの正体かもしれません。


(2020年9月15日記 あすなろ「特典レポート」より転載)


(あすなろ産業調査部 加藤あきら)


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株式会社あすなろ/関東財務局長(金商)第686号/加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会


(提供情報はあくまでも情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘及び、売買指示ではございません。株式投資には価格の変動等によって損失が生じるおそれがあることをご理解の上、投資にあたっての最終判断はご自身の判断にてお願い致します。信頼できると思われる各種情報、データに基づいて作成しておりますが、その正確性及び安全性を保証するものではありません。)


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増資の違い




 米国大統領選挙まで1か月を切りました。
 トランプ大統領は国民の混乱を利用してでも再選を目指すという自己中の人ですが、当選後間も無く「米国凋落の象徴」と書いたメルマガ通りの展開になっています(汗)。
 株価対策には積極的で、どう見ても富裕層優遇の政策ばかりですが岩盤有権者は気にしていませんし、新型コロナにも感染したようで、何ともややこしい大統領です。
 アメリカと言う国家のピークアウトを感じさせてくれる大統領ですが、来月の選挙で勝つようなことがあれば、いよいよ世界の行く末が案じられます。


 最近の昼間のワイドショーで「GOTOキャンペーンでこんなにお得!」と言う風の番組が増えていると家内から聞きました。うちの年寄はヒマに任せてTVをつけっ放し故に、音量が大きいため嫌でも聞こえてしまうとのこと(汗)

 民放バラエティー番組は新型コロナに続いてGOTOで視聴率を稼ごうとしているのでしょう。以前から書いていますように、このキャンペーンは忙しい現役世代では無くヒマを持て余した高齢者(=主力有権者)向けの政治パフォーマンスが色濃いです(呆)。幾らかは観光関連業界の助けになるのでしょうが、現役および将来世代からの借金を原資にリタイア世代へばら蒔いて票を得ようなど・・・情けない。

 しかも混んでいるのは高級旅館や高額なツアーばかり。上限2万円の割引とは言え、子供を持つ働き盛りの世代は簡単には休みも取れず、4万円の旅行なら実質的な資金負担は一人あたり2.6万円、三人で7.8万円ですから決して安くはありません。最も恩恵を受けるのは時間と金を持て余した高齢富裕層(=地方政治家の仲間)です。
 単価の安い旅行は売り上げが伸びず雇用増にも結びついていないのですから、この一時的なカンフル剤が観光関連業界の底上げに繋がるのか甚だ疑問です。GOTOイートの方がマシですね。不正も入り込み辛いですし。

 中長期の視点なら、医療の効率化やデジタル化に予算を振り向けた方が国民のQOLに資すると思うのですが、来年の総選挙や政権維持を見据え、格好のバラマキネタの誘惑に勝てないのでしょう。


 さて、先週は気になっていた通りANAの増資発表がありました。発表前日の時価総額が9,400億円ですから約20%超の希薄化となります。
 サブプライム・バブル崩壊(リーマンショック)後の大赤字の穴埋めを目的に増資した日立の場合は、その後にV字回復を果たしましたがANAの場合はどうなるのか?売上げと利益を(少なくとも元に)戻せるのか?

 引き受ける証券会社の営業マンは大変です。先日までソフトバンク株の売り出しで大変な思いをしたのに、今度は(人気の無さそうな)ANAの公募増資2,000億円です。日本市場は依然として投資家のための市場にはなりきれず、発行体(上場企業)のための市場運営が続きます。


 コーポレートガバナンスへの意識改革は徐々に進んでいるものの、日本の株式市場は伸び悩みが続き、儲け辛い。買いたくなる(将来に期待が持てる)銘柄が少な過ぎますし、ましてや証券会社(他銀行など金融商品取引業者)の言うことを聞いていては儲からないばかりか、損ばかりする羽目になります(汗)


 もう一つ、以前のメルマガに書いたWSCOPEも想定通り増資を発表しました。
 ANA同様に時価総額比較では大幅な増資で、修正条項付き(所謂MS)ですが、これで資金繰りへの懸念が後退すれば継続疑義が外れるかもしれません。EV向けバッテリー増産への期待と償却負担の軽減が見られれば株価には好影響と考えています。


 このコロナ禍によって人手不足と言われていた業界の採用環境が一気に緩和しているようです。知り合いの配送会社では求人に対する応募が10倍になったと言いますし、飲食やコンビニでも採用難は解消されバイト時給も下がり始めています。
 つまり潤っているのは資産を持つ富裕層だけ。中間層以下の生活は可処分所得の低下により今後厳しくなっていくと予想されます。
 富裕層にメリットとなる消費税減税を主張する(選挙対策だけの)無責任な野党、この機に乗じてバラマキを推進する与党。マスメディアが下らない視聴率稼ぎをしているうちに国の体力が徐々に奪われていきます。

 日本のトップ交代が日中韓関係に良い影響を与えるかも知れませんし、米国トップも交代すれば世界景気の回復にも期待が持てます。バイデン大統領になれば馬鹿の一つ覚えのように「関税!関税!」と言い続けることも無いでしょう。
 新大統領になれば視野の広い戦略的な外交に期待できますから、証券市場当面は底堅い展開になりそうと感じています。少なくとも年内くらいは…(汗)


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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億の近道2020/10/08


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン                  2020/10/08号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
  (本日の担当:街のコンサルタント&あすなろ産業調査部)


   ◆コラム「増資の違い」:街のコンサルタント
   ◆コラム「株の玉手箱 老後資産1億円達成への相場道#15」
       :あすなろ産業調査部


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■億の近道セミナー 10月18日に開催!
「テクニカルとファンダメンダルズで始める株式投資の基礎&銘柄発掘法」


=投資初心者はもちろん今から基礎を学びたい人も歓迎!=

★初心者にもわかりやすく、中級者以上にも十分に手ごたえのある内容です★
 今回もリアル参加とオンライン配信があります!

[億の近道セミナーに初登場!]

 「テクノファンダの会」で人気のアポロ氏&株勝千人氏が登壇します。

 株勝千人氏のコラム ⇒ http://okuchika.net/?eid=9491

 「個人投資家に必要なのは、基礎的な株式投資への理解である。」
 これは、アポロ氏、株勝千人氏とお話したときに共感した思いです。

 Twitterなどの情報でよくわからないまま売買を繰り返し、資産を大きく減
らしたり、市場から退場を余儀なくされたりする例は多く聞きます。
 自分の資産を守り、将来に向けて運用していくためには、基本的な知識は欠
かせません。
 今回は、普段から投資家の基礎能力向上のために活動しているお二人に、そ
れぞれの専門であるテクニカル分析とファンダメンダルズ分析の基礎をお話し
いただき、更に銘柄発掘法にも触れていきます。ぜひご期待下さい!

 更に第2部では、為替のプロであり、株式投資にも明るいYEN蔵氏を加え、
株式投資初心者〜中級者のためのファンダメンダルズ・テクニカル分析活用に
ついて座談会形式で語っていただきます。
 また質疑応答も行います。


■セミナー第1部「テクニカル分析の基礎+ファンダメンダルズの基礎と銘柄
 発掘」

■セミナー第2部[アポロ氏×株勝千人氏×YEN蔵氏 座談会&質疑応答]

※内容は変更することがあります


詳細はこちら ⇒ http://www.okuchika.net/?eid=9463


主催:NPO法人イノベーターズ・フォーラム


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■【10/17土曜日開催!
 アイルさんの個人投資家勉強会[トビラシステムズ&Lib Work]■


 億の近道も応援する、個人投資家アイルさん主催の東京勉強会が10月17日
に開催です。

 今回はトビラシステムズ(4441)とLib Work(1431)の
 2社が登壇。
 トビラシステムズは初登場、先日ストップ高のLib Workは2回め。

 たっぷりの質疑応答時間は勉強会の特徴です。
 上場企業トップが登壇して質疑応答できるのはなかなかレアなイベントです。
 ご自身が質問しなくても参加者の質問を聞いているだけで参考になります。
 ぜひご参加下さい。
 参加費は1,000円と低廉です。懇親会もあります。

 東京会場参加(人数限定)またはオンライン参加を募集しています。

■日時:10月17日(土)11:00〜16:45

■場所:東京都

■内容

 トビラシステムズ(4441) 会社説明会
 Lib Work(1431) 会社説明会


■詳細、お申込みはこちら ⇒ https://ws.formzu.net/fgen/S16555551/


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◆コラム「増資の違い」


 米国大統領選挙まで1か月を切りました。
 トランプ大統領は国民の混乱を利用してでも再選を目指すという自己中の人
ですが、当選後間も無く「米国凋落の象徴」と書いたメルマガ通りの展開にな
っています(汗)。
 株価対策には積極的で、どう見ても富裕層優遇の政策ばかりですが岩盤有権
者は気にしていませんし、新型コロナにも感染したようで、何ともややこしい
大統領です。
 アメリカと言う国家のピークアウトを感じさせてくれる大統領ですが、来月
の選挙で勝つようなことがあれば、いよいよ世界の行く末が案じられます。


 最近の昼間のワイドショーで「GOTOキャンペーンでこんなにお得!」と
言う風の番組が増えていると家内から聞きました。うちの年寄はヒマに任せて
TVをつけっ放し故に、音量が大きいため嫌でも聞こえてしまうとのこと(汗)

 民放バラエティー番組は新型コロナに続いてGOTOで視聴率を稼ごうとし
ているのでしょう。以前から書いていますように、このキャンペーンは忙しい
現役世代では無くヒマを持て余した高齢者(=主力有権者)向けの政治パフォ
ーマンスが色濃いです(呆)。幾らかは観光関連業界の助けになるのでしょう
が、現役および将来世代からの借金を原資にリタイア世代へばら蒔いて票を得
ようなど・・・情けない。

 しかも混んでいるのは高級旅館や高額なツアーばかり。上限2万円の割引と
は言え、子供を持つ働き盛りの世代は簡単には休みも取れず、4万円の旅行な
ら実質的な資金負担は一人あたり2.6万円、三人で7.8万円ですから決し
て安くはありません。最も恩恵を受けるのは時間と金を持て余した高齢富裕層
(=地方政治家の仲間)です。
 単価の安い旅行は売り上げが伸びず雇用増にも結びついていないのですから、
この一時的なカンフル剤が観光関連業界の底上げに繋がるのか甚だ疑問です。
GOTOイートの方がマシですね。不正も入り込み辛いですし。

 中長期の視点なら、医療の効率化やデジタル化に予算を振り向けた方が国民
のQOLに資すると思うのですが、来年の総選挙や政権維持を見据え、格好の
バラマキネタの誘惑に勝てないのでしょう。


 さて、先週は気になっていた通りANAの増資発表がありました。発表前日
の時価総額が9,400億円ですから約20%超の希薄化となります。
 サブプライム・バブル崩壊(リーマンショック)後の大赤字の穴埋めを目的
に増資した日立の場合は、その後にV字回復を果たしましたがANAの場合は
どうなるのか?売上げと利益を(少なくとも元に)戻せるのか?

 引き受ける証券会社の営業マンは大変です。先日までソフトバンク株の売り
出しで大変な思いをしたのに、今度は(人気の無さそうな)ANAの公募増資
2,000億円です。日本市場は依然として投資家のための市場にはなりきれ
ず、発行体(上場企業)のための市場運営が続きます。


 コーポレートガバナンスへの意識改革は徐々に進んでいるものの、日本の株
式市場は伸び悩みが続き、儲け辛い。買いたくなる(将来に期待が持てる)銘
柄が少な過ぎますし、ましてや証券会社(他銀行など金融商品取引業者)の言
うことを聞いていては儲からないばかりか、損ばかりする羽目になります(汗)


 もう一つ、以前のメルマガに書いたWSCOPEも想定通り増資を発表しま
した。
 ANA同様に時価総額比較では大幅な増資で、修正条項付き(所謂MS)で
すが、これで資金繰りへの懸念が後退すれば継続疑義が外れるかもしれません。
EV向けバッテリー増産への期待と償却負担の軽減が見られれば株価には好影
響と考えています。


 このコロナ禍によって人手不足と言われていた業界の採用環境が一気に緩和
しているようです。知り合いの配送会社では求人に対する応募が10倍になっ
たと言いますし、飲食やコンビニでも採用難は解消されバイト時給も下がり始
めています。
 つまり潤っているのは資産を持つ富裕層だけ。中間層以下の生活は可処分所
得の低下により今後厳しくなっていくと予想されます。
 富裕層にメリットとなる消費税減税を主張する(選挙対策だけの)無責任な
野党、この機に乗じてバラマキを推進する与党。マスメディアが下らない視聴
率稼ぎをしているうちに国の体力が徐々に奪われていきます。

 日本のトップ交代が日中韓関係に良い影響を与えるかも知れませんし、米国
トップも交代すれば世界景気の回復にも期待が持てます。バイデン大統領にな
れば馬鹿の一つ覚えのように「関税!関税!」と言い続けることも無いでしょ
う。
 新大統領になれば視野の広い戦略的な外交に期待できますから、証券市場も
当面は底堅い展開になりそうと感じています。少なくとも年内くらいは…(汗)


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び
調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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◆コラム「株の玉手箱 老後資産1億円達成への相場道#15」


〜未来の市場環境を見通す!年内の相場観や注目セクターが丸わかり!〜

≪起こり来る必然的なバブル相場に備える≫


 今年前半にもたらされた災厄、人々を喧騒の渦に巻き込んだ新型コロナウイ
ルスですが、同時に地球規模での政策対応として超金融緩和・財政支援が積極
的に行われ、金融市場は瞬く間にコロナショック前の水準を回復してみせまし
た。

 あれからまだ半年が経過したところですが、徐々に落ち着きを取り戻して実
体経済でも経済活動が再開しつつあります。直近のマクロ経済指標は予想を上
回るペースで回復を示し、ウィズコロナに適応したハイテク企業を中心軸に株
価指数は高値圏へと誘われました。

 とりわけ注目度が高い米国株では、NYダウ工業株が9月3日に29,19
9ドルのコロナショック後戻り高値をつけました。史上最高値29,568ド
ルにはいま一歩及びませんでしたが、S&P500は9月2日に3,588ポ
イント、ハイテク株主体のナスダックは9月2日に12,074ポイントでと
もに史上最高値をつけ、この世の春を謳歌しました。


 異次元の相場が起きているのは何も株式市場だけではなく、債券市場では米
10年債利回りが8月4日に0.505%まで低下し、債券価格は高値を更新。
また同時に過去に類を見ない歴史的な低金利環境となっています。

 また、為替市場においてはユーロが対円、対ドルで9月1日に高値をつけま
した。ユーロ/円が127円をつけたのは2019年3月以来です。さらに金
(ゴールド)先物価格は8月7日に2,089ドルとこれまた史上最高値を更
新したのが足元の現状です。


 この極端なまでのカネ余り現象は今に始まったことではなく、これまでの歴
史においても経済・金融危機の対応策として大規模な金融緩和策が講じられ、
その度に資産バブルを生みだしてきました。

 株式市場にとどまらず価値変動を伴う相場の世界では、もはや必然の流れと
して理解する必要があるでしょう。また、このバブル化現象は人々の熱狂のも
とに自然発生的に“起こるもの”と考えがちですが、実態は偶然の産物などで
はなく、人為的に“起こすもの”あるいは“起こされるもの”と理解すべきで
しょう。

 過去のバブルを研究すると、日本市場においては1987年〜1989年の
不動産バブルと1998年〜2000年のITバブル、そして2012年〜2
018年のアベノミクスを含めるかどうかはさておき、これらの手前側では必
ず暴落があったという事実がポイントです。

 1987年にはブラックマンデー、1997年にはアジア通貨危機、そして
2008年〜2011年にかけてのサブプライムショック(リーマンショック
含む)が生じ、いずれも日本や各国の中央銀行主導による金融政策(低金利、
量的緩和)そして政府による財政出動による景気下支えに踏み切っています。

 結局のところ、景気は時間差で立ち直ることでこれらの放漫な金融政策・財
政政策は急旋回を余儀なくされ、緩和縮小に踏み切ることで過剰なマネーの供
給量を解消させていくという段階に移行しますが、そのピッチは後手に回るこ
ととなるため、溢れ返ったマネーは株式などのリスク資産へと流入する結果、
バブルが生じることとなります。


 今回は2018年以後の景気後退懸念を背景に持続的な金融緩和策が講じら
れてきた中で、さらにコロナパンデミックというアクシデントが演出されまし
た。

 日米欧をはじめとする世界の中央銀行はありとあらゆる手段を尽くすとして、
無制限の量的緩和にも踏み切り、また、ゼロ金利政策については米FRBパウ
エル議長が【2022年末まで維持することを明言】する異例の対応を示しま
した。

 また政府の財政支出と合わせると、世界全体で計20兆ドル近くにも上る刺
激策が打ち出されたこととなり、結果的にこれらが上述のプロセスにしたがい
前代未聞の大規模バブルへと導かれていくことに他なりません。


 ただしグローバル社会においては、日本以外の米国をはじめとする他地域は
パンデミックや地政学リスクといった騒乱の渦で事態がより深刻化していく状
況下にある点で、過去のバブルと大きく異なる現象が生じています。

 日本国内では比較的落ち着いた平静が保たれることにより、ここで【消去法
的な日本買い】が爆発することとなっていくことでしょう。

 グローバルの債券市場における低金利環境がもはや常態化してしまっている
中、大量の運用資金を抱えた欧米の投資主体はいわば【他に投資先が無い】状
況に追い込まれ、すでに大規模化しているグローバルマネーはその受け皿探し
に躍起になって大量のマネーを日本市場に投下してくることとなるでしょう。


 まさに日本国内では1964年の「東京夏季五輪」、1970年の「大阪万
博」を世界銀行経由でのグローバルマネーの注入が行われて高度経済成長へと
至った1980年代と類似する、それと同時にグローバル各国が崩れ落ちる中
で日本だけが極端な独歩高となった“平成バブル”を彷彿とさせる事態へと帰
結していくこととなるでしょう。

 また、この間にはバブル相場の典型的な特徴として生じる「為替の円高」と
「金利の上昇」がともに進行することとなります。金融当局が慌てて連続的な
利上げに踏み切り、長期金利が経済成長率を上回っても株価はそれをものとも
せずに上昇過熱する状態が続き、やがて臨界点を迎えることとなります。

 それと同時に、突如としてコロナパンデミックを機に示現し始めたグローバ
ル時代の終焉が、“日本バブル”とその崩壊にみられる象徴的な事象を通じて
決定的となり、世界は現代金融システムの変更を迫られることになるかもしれ
ません。

 戦後のブレトンウッズ体制崩壊をもたらした1971年のニクソンショック
(金・ドル本位制の崩壊)によって生じたのは、国際通貨制度の変動相場制へ
の切り換えと社会全体のパラダイムシフトであり、それから50年が経過する
現在へとつながっています。


 50〜60年周期で訪れるとされる「コンドラチェフ・サイクル」によって
も既存の社会システムが変容を迫られる時期と重なってきますが、これは別名
「技術革新循環」とも称され、“時代の大転換”を示します。

 新型コロナウイルス「COVID−19」がもたらした脅威はつまるところ、
ここから画期的なイノベーションとともに新たな時代が幕を開けることを告げ
ており、またその役割においては日本が非常に重要なポジションを担うことと
なっているということは現時点であまり語られておりません。

 しかし、これが世界経済フォーラムのグローバル・アジェンダによっても示
されている資本主義の「グレート・リセット」なのであって、相克し合う米国
から中国までのすべての国が参加し、石油やガス、ハイテク産業まで、すべて
の産業を変革する必要があるとされています。


 おそらくその答え合わせは来年のダボス会議、従来は1月開催の世界経済フ
ォーラムが初夏に延期されたことから来夏を待たなくてはなりませんが、人類
には今この「グレート・リセット」の潮流をチャンスとして活かした上で、
「SDGs(持続可能な開発目標)」にみられる2030年に向けた具体的取
り組みと、長期視野でのレジリエントで持続可能な社会の構築が求められてい
ます。


 投資という観点からも、その中でとくに期待されているのが日本および“日
本モデル”の技術革新であるということを自覚しておくべきであり、これから
生じる幾多の困難を乗り越えていくこともまた同時に求められているとの覚悟
も必要になることでしょう。

 しかし、その成果として得られるであろう果実は殊の外大きなものであり、
それは株価の上昇という形で表せば日経平均が史上最高値の『38957.4
4円』を更新して初の4万円台乗せ、あるいは5万円を窺う展開なども期待で
きるのかもしれません。


≪年内の相場展望:2020/9後半〜2020/12≫


 前置きが長くなりましたが、来年以降の長期的な視座に立てば株式市場の未
来に心配する必要は無いと言えます。

 しかし、前段で述べたように今がまだ「バブル発生前」という時期を考える
と、このままの延長線上に“日本バブル”が待っているかのように思われる方
も少なくないかもしれません。

 ところが、おそらくそれは誤りである可能性があるだけでなく、その手前に
潜む猴遒箸祁蝓匹砲眞躇佞必要と言えるでしょう。大事なことですので少し
過去の歴史に遡ってみておくとよいかもしれません。


 過去、日経平均株価が史上最高値38,957円44銭をつけた1989年
12月29日の大納会、さらにそこへとつながる1987年〜1989年の不
動産バブルに突き進んだ相場の歴史を紐解くと、その直前の1987年10月
19日に“ブラックマンデー”と呼ばれる伝説的な暴落が起こっており、株式
市場を混乱の渦に陥れました。

 今年2月〜3月にかけて起こったコロナショックもまさに歴史的な暴落と言
えるものでしたが、今この瞬間だからこそ史上空前のバブル直前に起こった
“ブラックマンデー”について深く知っておく必要があると言えます。

 この時の日経平均株価は3,836円48銭安(▲14.9%)で1日の下
落率としては過去最大の暴落として記録されており、NYダウにいたっては5
08ドル安(▲22.6%)で今のNYダウ29,000ドルで考えると6,
554ドル安ということになりますので、今なら間違いなくサーキットブレー
カー発動の事態です。

 さらにこの“1987年ブラックマンデー”は10月19日だけを切り取る
のではなく、その前を含めると10月14日から10月19日までの短期間で
▲31%下落したとされており、その【前兆があった】ことも確認できます。


 繰り返すようですが、これは空前の1987年〜1989年の不動産バブル
が発生する直前に起こった出来事です。

 続けますと、暴落後の展開としてはそのまま下げ相場につながるものではな
く、フラッシュショック的な暴落であったと言えます。

 当時の株価推移をご自身の目で確認して頭に叩き込んでいただくことをお勧
めします。Wikipediaで「ブラックマンデー」を調べればすぐ確認で
きます。

 10月19日の翌日の日経平均株価は2037円32銭高(+9.30%)
と急反発、そして激しい乱高下を伴いながら12月に再び二番底を形成して、
その後のバブル相場へとつながっていったというわけです。


 では、本題の今後の相場展開についてどう考えるべきか?

 これは非常に難しい判断を迫られることに他ならないですが、仮に日経平均
などの指数が3〜4%の急落を見せた場合には要注意!と言えるでしょう。

 直近では9/4そして9/9に冷や水を浴びせられる事象がみられました。

 しかし、最も注意を要するのは目先に控える9月のシルバーウィーク(9/
19〜9/22)で、日本が休場の間に海外市場で急変が起こった場合で、投
資家の対応は連休明けの9/23〜となります。
 本来ならば直ちにキャッシュポジションの確保に努めて、いつもの通りポー
トフォリオの3〜5割を処分売りして、暴落後の底値買いが出来るような態勢
を整えるべきですが、連休中は手足が縛られている状況に陥ります。

 よって、大型連休前は細心の注意を払ってポジションの縮小を進めておくに
越したことはないでしょう。

 これは今回に限ったことではなく、今後のバブル相場に立ち会う上では非常
に重要となる話です。2019年5月、令和改元に沸いたゴールデンウィーク
明けの無情な暴落を経験した方であれば記憶に新しいことと思います。

 俗に言われる「コツコツドカン」はいざその瞬間に直面すると下落の理由を
探る暇など与えられず、売りの口実はいかなる相場であっても後から出てくる
ものと割り切りが大事です。


 ちなみにブラックマンデーは株価の過大評価という一般的な懸念材料のほか、
プログラム売買、ポートフォリオの保全、デリバティブ取引、経済指標、米F
RBの金融政策など様々な要因が挙げられていますが、どれも決定打と言える
ものは無く、複合的要因で結論づけられています。

 暴落直後はまさに焼け野原状態ですが、闇雲に悲観論を語っているわけでは
ありません。背筋が凍るような暴落はできれば経験したくないところですが、
投資家にとってはそう悪い話でもありません。

 暴落を恵まれた投資機会と考えられるかどうかが重要で、これはその手前に
おける備え、そしていざその瞬間が来た時の対応次第で、残酷なまでに明暗が
分かれるところでもあります。

 つまり、激しい乱高下を恐れることなく、むしろ今年3月の底値を買うイメ
ージで買い向かうことができれば、文字通りこれから生じる日本バブルの頭か
ら尻尾までを利食いすることも夢ではないでしょう。


 参考までに、現時点で見えている市場スケジュールを基にした強気スタンス
・弱気スタンスで臨むべき大まかな日柄を記しておきます。

 ざっくりと申せば、目先の9月後半は売り、10月前半は買いですが、10
月後半は売りです。さらに11月上旬の米大統領選を通過して12月初旬には
一旦ポジションを縮小させて二番底を警戒。

 年末に向けて再び買いに転じて、その先はユーフォリア(熱狂的陶酔感)に
誘われるが如くバブル相場の恩恵を享受しましょう。


 過去に幾度となくショック安に見舞われようとも株式市場は史上最高値を更
新してきた現実がある以上、歴史的な買い場に立ち会って「ただ指をくわえて
見ているだけ」はこれからの時代を生きる投資家にとっては後悔しか残りませ
ん。

 相場の格言を引用すれば『資産家は恐慌時に生まれる』と言われます。

 世界的な資産家として知られるウォーレン・バフェット氏がなぜこのタイミ
ングで日本の五大総合商社の投資に踏み切ったのか?

 また同氏はこれに先立つこと8月14日の開示時点で、米銀のゴールドマン
・サックス、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、PNCファイナ
ンシャルなどを売却したことが明らかになっています。

※ウォーレン・バフェット氏はナショナル・インデムニティー・カンパニー名
 義(米バークシャーハサウェイ子会社)で、五大総合商社株(時価総額順:
 8001伊藤忠商事、8058三菱商事、8031三井物産、8053住友
 商事、8002丸紅)を8/24付で大量取得(5%超)、場合によっては
 9.9%まで買い進める可能性があるとされる。


 先日まで史上最高値の更新を続けて話題となっていた米国株を売って日本株
を買う、その深謀遠慮の意味を探れば、おぼろげにでも日本バブルの正体を掴
むとまではいかずとも、その輪郭を思い浮かべることができるでしょう。

 すなわち、日本人として、投資家として、まもなく歴史的な相場に立ち会え
るこの瞬間だからこそ、これからの市場で急落に直面した時、そこで怯んでし
まっては元も子もありません。

 私たちは取り得る選択肢の中から最善を選び、そして最大限の注意を払って
準備しておく局面に立っているとの認識が重要です。

 つまり、後出しジャンケンみたいに選択肢の幅が広がるよう、いざという時
のための余力確保を怠ってはなりません。

 目先の利益に飛びついて小魚を釣り上げるような投資では視野が狭くなり、
津波にのまれる危険を察知することができません。

 潮の流れ・風の流れを読んで嵐の後にやってくる大きな魚を待ち伏せするこ
とが大事です。

 その時がまさに≪天与の買い場≫であり、まさしく投資家としての胆力が問
われる局面になるものと考えます。

 コロナショック後の3月以降、私は一貫して強気の姿勢を崩さず春先も夏場
も暴落は無い!と明言してきました。しかし、そんな私も現在の市場環境、国
際情勢の流れをふまえて認識を改め、その時というのが先の話ではなく目の前
のところに迫っているとにらんでいます。

 したがって、そのチャンスを最大限活かすべく、これからの米中相克、欧州
大乱、パンデミックという一見ネガティブなニュースにこそ目を向けて、これ
を絶好の投資機会と捉えていただきたいと考えています。


≪バブル相場での注目セクターおよび重要株式テーマ≫


 日本の『基幹産業』、すなわち経済の根幹を成す最重要な産業分野。

 【鉄鋼】・【電力】・【機械】・【化学】・【空運】

 バブル相場の根底にある資金の性格を考えれば、膨大な“資金の受け皿”と
なり得る株、すなわち大型株で上記セクターの中心的な銘柄ということになる
かと思われます。

 しかしその一方で、なにせ尋常ではない資金量が動くことが見込まれますの
で、溢れ出た資金が中小型株市場にも流入し、多大な影響を及ぼすことが予想
されます。

 その時にはテンバガー銘柄が次から次へと誕生してくる光景を目の当たりに
することができるかもしれません。


【株式テーマその1:DX(デジタルトランスフォーメーション)】


 中小型株で注目度が高いのは成長性を秘めたマザーズ市場ということになる
と思いますが、足元においてもコロナ禍で加速している企業活動のDX推進で
あったり、政府のデジタル庁創設を検討しているといった目下の話題性からも
やはりテーマ株に注目が集まりやすいと言えます。

 とりわけDX関連はマザーズ市場だけでなく、卒業組の東証1部に属する中
小型株も有望な対象が多いですし、機関投資家も積極的に売買参加するので絞
り込み過ぎないことも大事でしょう。


【株式テーマその2:スマートシティ】


 DXよりもっと大きな話ですが、スマートシティは街全体にICT化・Io
T化が広がりを見せ、家やクルマなどの生活インフラから電気・ガス・水道な
ど基礎的な社会インフラも含めて全てネットワークで繋がり、より効率的な都
市管理が実現して行政サービスも向上する近未来型都市です。

 これを現実のものとする上で人々の行動パターンをビッグデータで蓄積、こ
れらの解析とともに利便性を追求したアプリケーション技術が発達、さらに通
信技術やセンシング技術なども必要となるでしょうし、IoTデバイスには小
型化・省電力化といった要素技術が不可欠で、これらの技術を培ってきた企業
などはその多大なる恩恵を享受することになるでしょう。


【株式テーマその3:デジタルガバメント】


 上記スマートシティの実現において、まずは行政のデジタル化が重要な役割
を果たすことになるでしょう。このコロナ禍騒動の最中、5/27付でスーパ
ーシティ法案(改正国家戦略特区法)が可決・成立しました。大幅な規制緩和
を可能にする戦略特区を設けるにあたり、前向きな自治体を公募、年内にも選
定を完了させる予定となっています。

 静岡県裾野市に実験都市として「トヨタ ウーブン・シティ」開発プロジェ
クトが話題を呼びましたが、内閣府の公表資料では全国5か所程が指定される
見込みで、過去にマイナンバー導入などで実績を挙げた企業などが大きな案件
を獲得する有力候補になるかもしれません。


【株式テーマその4:最先端バイオ研究】


 今年2月・3月のコロナ相場が幕引きとなった後で再びのバイオ関連という
ことになりますが、もちろん新型コロナワクチン期待ではありません。

 医療・医薬業界は規制改革が進展すれば成長性抜群ですし、足元でも手術支
援ロボットで名が知られる「ダヴィンチ」の特許が切れて、開発競争が激化す
るとの話題がのぼっています。

 さらには新型コロナウイルスとは別角度から新種のウイルスが蔓延した場合、
日本発の抗ウイルス技術として創薬だけでなく免疫療法、ゲノム解析、遺伝子
治療などが注目を集めることになるかもしれません。

 ウイルスの脅威は新型コロナだけでなく、ここにきて新しいウイルス蔓延の
話はすでに出始めています。遅かれ早かれまたパンデミック騒ぎは起こること
でしょう。おそらくその時には新型コロナ対策でも飛沫シミュレーションなど
で活躍した「量子コンピュータ」が本格的に活用されることになるでしょう。


【株式テーマその5:地方創生、内需主導型経済】


 欧米各国の金融政策によってこの10月を皮切りに猛烈な円高が深耕する可
能性があります。当然ながら外需依存型のアベノミクスにみられた経済政策で
は立ち行くなくなる恐れが生じ、政府は内需振興に焦点を当てた政策転換を迫
られると同時に、新たなビジョンを示す必要が出てきます。

 日本バブルとはすなわちグローバル経済の中で偶発的に生じるものではなく、
日本に資金が集められるだけの正当な理由付け(例えばデフレ脱却後の日本再
興)がなされるはずです。

 過剰なまでの日本を持ち上げる動き(例えばクールジャパン、ジャパンミラ
クル)とともに地方の活性化が図られ、インバウンド需要も劇的な回復を遂げ
る中で生じるのが日本バブルの正体かもしれません。


(2020年9月15日記 あすなろ「特典レポート」より転載)


(あすなろ産業調査部 加藤あきら)


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おそれがあることをご理解の上、投資にあたっての最終判断はご自身の判断に
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JUGEMテーマ:株・投資



JUGEMテーマ:社会の出来事




億の近道2020/10/08


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投資情報メールマガジン                  2020/10/08号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
  (本日の担当:街のコンサルタント&あすなろ産業調査部)


   ◆コラム「増資の違い」:街のコンサルタント
   ◆コラム「株の玉手箱 老後資産1億円達成への相場道#15」
       :あすなろ産業調査部


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■億の近道セミナー 10月18日に開催!
「テクニカルとファンダメンダルズで始める株式投資の基礎&銘柄発掘法」


=投資初心者はもちろん今から基礎を学びたい人も歓迎!=

★初心者にもわかりやすく、中級者以上にも十分に手ごたえのある内容です★
 今回もリアル参加とオンライン配信があります!

[億の近道セミナーに初登場!]

 「テクノファンダの会」で人気のアポロ氏&株勝千人氏が登壇します。

 株勝千人氏のコラム ⇒ http://okuchika.net/?eid=9491

 「個人投資家に必要なのは、基礎的な株式投資への理解である。」
 これは、アポロ氏、株勝千人氏とお話したときに共感した思いです。

 Twitterなどの情報でよくわからないまま売買を繰り返し、資産を大きく減
らしたり、市場から退場を余儀なくされたりする例は多く聞きます。
 自分の資産を守り、将来に向けて運用していくためには、基本的な知識は欠
かせません。
 今回は、普段から投資家の基礎能力向上のために活動しているお二人に、そ
れぞれの専門であるテクニカル分析とファンダメンダルズ分析の基礎をお話し
いただき、更に銘柄発掘法にも触れていきます。ぜひご期待下さい!

 更に第2部では、為替のプロであり、株式投資にも明るいYEN蔵氏を加え、
株式投資初心者〜中級者のためのファンダメンダルズ・テクニカル分析活用に
ついて座談会形式で語っていただきます。
 また質疑応答も行います。


■セミナー第1部「テクニカル分析の基礎+ファンダメンダルズの基礎と銘柄
 発掘」

■セミナー第2部[アポロ氏×株勝千人氏×YEN蔵氏 座談会&質疑応答]

※内容は変更することがあります


詳細はこちら ⇒ http://www.okuchika.net/?eid=9463


主催:NPO法人イノベーターズ・フォーラム


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■【10/17土曜日開催!
 アイルさんの個人投資家勉強会[トビラシステムズ&Lib Work]■


 億の近道も応援する、個人投資家アイルさん主催の東京勉強会が10月17日
に開催です。

 今回はトビラシステムズ(4441)とLib Work(1431)の
 2社が登壇。
 トビラシステムズは初登場、先日ストップ高のLib Workは2回め。

 たっぷりの質疑応答時間は勉強会の特徴です。
 上場企業トップが登壇して質疑応答できるのはなかなかレアなイベントです。
 ご自身が質問しなくても参加者の質問を聞いているだけで参考になります。
 ぜひご参加下さい。
 参加費は1,000円と低廉です。懇親会もあります。

 東京会場参加(人数限定)またはオンライン参加を募集しています。

■日時:10月17日(土)11:00〜16:45

■場所:東京都

■内容

 トビラシステムズ(4441) 会社説明会
 Lib Work(1431) 会社説明会


■詳細、お申込みはこちら ⇒ https://ws.formzu.net/fgen/S16555551/


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◆コラム「増資の違い」


 米国大統領選挙まで1か月を切りました。
 トランプ大統領は国民の混乱を利用してでも再選を目指すという自己中の人
ですが、当選後間も無く「米国凋落の象徴」と書いたメルマガ通りの展開にな
っています(汗)。
 株価対策には積極的で、どう見ても富裕層優遇の政策ばかりですが岩盤有権
者は気にしていませんし、新型コロナにも感染したようで、何ともややこしい
大統領です。
 アメリカと言う国家のピークアウトを感じさせてくれる大統領ですが、来月
の選挙で勝つようなことがあれば、いよいよ世界の行く末が案じられます。


 最近の昼間のワイドショーで「GOTOキャンペーンでこんなにお得!」と
言う風の番組が増えていると家内から聞きました。うちの年寄はヒマに任せて
TVをつけっ放し故に、音量が大きいため嫌でも聞こえてしまうとのこと(汗)

 民放バラエティー番組は新型コロナに続いてGOTOで視聴率を稼ごうとし
ているのでしょう。以前から書いていますように、このキャンペーンは忙しい
現役世代では無くヒマを持て余した高齢者(=主力有権者)向けの政治パフォ
ーマンスが色濃いです(呆)。幾らかは観光関連業界の助けになるのでしょう
が、現役および将来世代からの借金を原資にリタイア世代へばら蒔いて票を得
ようなど・・・情けない。

 しかも混んでいるのは高級旅館や高額なツアーばかり。上限2万円の割引と
は言え、子供を持つ働き盛りの世代は簡単には休みも取れず、4万円の旅行な
ら実質的な資金負担は一人あたり2.6万円、三人で7.8万円ですから決し
て安くはありません。最も恩恵を受けるのは時間と金を持て余した高齢富裕層
(=地方政治家の仲間)です。
 単価の安い旅行は売り上げが伸びず雇用増にも結びついていないのですから、
この一時的なカンフル剤が観光関連業界の底上げに繋がるのか甚だ疑問です。
GOTOイートの方がマシですね。不正も入り込み辛いですし。

 中長期の視点なら、医療の効率化やデジタル化に予算を振り向けた方が国民
のQOLに資すると思うのですが、来年の総選挙や政権維持を見据え、格好の
バラマキネタの誘惑に勝てないのでしょう。


 さて、先週は気になっていた通りANAの増資発表がありました。発表前日
の時価総額が9,400億円ですから約20%超の希薄化となります。
 サブプライム・バブル崩壊(リーマンショック)後の大赤字の穴埋めを目的
に増資した日立の場合は、その後にV字回復を果たしましたがANAの場合は
どうなるのか?売上げと利益を(少なくとも元に)戻せるのか?

 引き受ける証券会社の営業マンは大変です。先日までソフトバンク株の売り
出しで大変な思いをしたのに、今度は(人気の無さそうな)ANAの公募増資
2,000億円です。日本市場は依然として投資家のための市場にはなりきれ
ず、発行体(上場企業)のための市場運営が続きます。


 コーポレートガバナンスへの意識改革は徐々に進んでいるものの、日本の株
式市場は伸び悩みが続き、儲け辛い。買いたくなる(将来に期待が持てる)銘
柄が少な過ぎますし、ましてや証券会社(他銀行など金融商品取引業者)の言
うことを聞いていては儲からないばかりか、損ばかりする羽目になります(汗)


 もう一つ、以前のメルマガに書いたWSCOPEも想定通り増資を発表しま
した。
 ANA同様に時価総額比較では大幅な増資で、修正条項付き(所謂MS)で
すが、これで資金繰りへの懸念が後退すれば継続疑義が外れるかもしれません。
EV向けバッテリー増産への期待と償却負担の軽減が見られれば株価には好影
響と考えています。


 このコロナ禍によって人手不足と言われていた業界の採用環境が一気に緩和
しているようです。知り合いの配送会社では求人に対する応募が10倍になっ
たと言いますし、飲食やコンビニでも採用難は解消されバイト時給も下がり始
めています。
 つまり潤っているのは資産を持つ富裕層だけ。中間層以下の生活は可処分所
得の低下により今後厳しくなっていくと予想されます。
 富裕層にメリットとなる消費税減税を主張する(選挙対策だけの)無責任な
野党、この機に乗じてバラマキを推進する与党。マスメディアが下らない視聴
率稼ぎをしているうちに国の体力が徐々に奪われていきます。

 日本のトップ交代が日中韓関係に良い影響を与えるかも知れませんし、米国
トップも交代すれば世界景気の回復にも期待が持てます。バイデン大統領にな
れば馬鹿の一つ覚えのように「関税!関税!」と言い続けることも無いでしょ
う。
 新大統領になれば視野の広い戦略的な外交に期待できますから、証券市場も
当面は底堅い展開になりそうと感じています。少なくとも年内くらいは…(汗)


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び
調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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◆コラム「株の玉手箱 老後資産1億円達成への相場道#15」


〜未来の市場環境を見通す!年内の相場観や注目セクターが丸わかり!〜

≪起こり来る必然的なバブル相場に備える≫


 今年前半にもたらされた災厄、人々を喧騒の渦に巻き込んだ新型コロナウイ
ルスですが、同時に地球規模での政策対応として超金融緩和・財政支援が積極
的に行われ、金融市場は瞬く間にコロナショック前の水準を回復してみせまし
た。

 あれからまだ半年が経過したところですが、徐々に落ち着きを取り戻して実
体経済でも経済活動が再開しつつあります。直近のマクロ経済指標は予想を上
回るペースで回復を示し、ウィズコロナに適応したハイテク企業を中心軸に株
価指数は高値圏へと誘われました。

 とりわけ注目度が高い米国株では、NYダウ工業株が9月3日に29,19
9ドルのコロナショック後戻り高値をつけました。史上最高値29,568ド
ルにはいま一歩及びませんでしたが、S&P500は9月2日に3,588ポ
イント、ハイテク株主体のナスダックは9月2日に12,074ポイントでと
もに史上最高値をつけ、この世の春を謳歌しました。


 異次元の相場が起きているのは何も株式市場だけではなく、債券市場では米
10年債利回りが8月4日に0.505%まで低下し、債券価格は高値を更新。
また同時に過去に類を見ない歴史的な低金利環境となっています。

 また、為替市場においてはユーロが対円、対ドルで9月1日に高値をつけま
した。ユーロ/円が127円をつけたのは2019年3月以来です。さらに金
(ゴールド)先物価格は8月7日に2,089ドルとこれまた史上最高値を更
新したのが足元の現状です。


 この極端なまでのカネ余り現象は今に始まったことではなく、これまでの歴
史においても経済・金融危機の対応策として大規模な金融緩和策が講じられ、
その度に資産バブルを生みだしてきました。

 株式市場にとどまらず価値変動を伴う相場の世界では、もはや必然の流れと
して理解する必要があるでしょう。また、このバブル化現象は人々の熱狂のも
とに自然発生的に“起こるもの”と考えがちですが、実態は偶然の産物などで
はなく、人為的に“起こすもの”あるいは“起こされるもの”と理解すべきで
しょう。

 過去のバブルを研究すると、日本市場においては1987年〜1989年の
不動産バブルと1998年〜2000年のITバブル、そして2012年〜2
018年のアベノミクスを含めるかどうかはさておき、これらの手前側では必
ず暴落があったという事実がポイントです。

 1987年にはブラックマンデー、1997年にはアジア通貨危機、そして
2008年〜2011年にかけてのサブプライムショック(リーマンショック
含む)が生じ、いずれも日本や各国の中央銀行主導による金融政策(低金利、
量的緩和)そして政府による財政出動による景気下支えに踏み切っています。

 結局のところ、景気は時間差で立ち直ることでこれらの放漫な金融政策・財
政政策は急旋回を余儀なくされ、緩和縮小に踏み切ることで過剰なマネーの供
給量を解消させていくという段階に移行しますが、そのピッチは後手に回るこ
ととなるため、溢れ返ったマネーは株式などのリスク資産へと流入する結果、
バブルが生じることとなります。


 今回は2018年以後の景気後退懸念を背景に持続的な金融緩和策が講じら
れてきた中で、さらにコロナパンデミックというアクシデントが演出されまし
た。

 日米欧をはじめとする世界の中央銀行はありとあらゆる手段を尽くすとして、
無制限の量的緩和にも踏み切り、また、ゼロ金利政策については米FRBパウ
エル議長が【2022年末まで維持することを明言】する異例の対応を示しま
した。

 また政府の財政支出と合わせると、世界全体で計20兆ドル近くにも上る刺
激策が打ち出されたこととなり、結果的にこれらが上述のプロセスにしたがい
前代未聞の大規模バブルへと導かれていくことに他なりません。


 ただしグローバル社会においては、日本以外の米国をはじめとする他地域は
パンデミックや地政学リスクといった騒乱の渦で事態がより深刻化していく状
況下にある点で、過去のバブルと大きく異なる現象が生じています。

 日本国内では比較的落ち着いた平静が保たれることにより、ここで【消去法
的な日本買い】が爆発することとなっていくことでしょう。

 グローバルの債券市場における低金利環境がもはや常態化してしまっている
中、大量の運用資金を抱えた欧米の投資主体はいわば【他に投資先が無い】状
況に追い込まれ、すでに大規模化しているグローバルマネーはその受け皿探し
に躍起になって大量のマネーを日本市場に投下してくることとなるでしょう。


 まさに日本国内では1964年の「東京夏季五輪」、1970年の「大阪万
博」を世界銀行経由でのグローバルマネーの注入が行われて高度経済成長へと
至った1980年代と類似する、それと同時にグローバル各国が崩れ落ちる中
で日本だけが極端な独歩高となった“平成バブル”を彷彿とさせる事態へと帰
結していくこととなるでしょう。

 また、この間にはバブル相場の典型的な特徴として生じる「為替の円高」と
「金利の上昇」がともに進行することとなります。金融当局が慌てて連続的な
利上げに踏み切り、長期金利が経済成長率を上回っても株価はそれをものとも
せずに上昇過熱する状態が続き、やがて臨界点を迎えることとなります。

 それと同時に、突如としてコロナパンデミックを機に示現し始めたグローバ
ル時代の終焉が、“日本バブル”とその崩壊にみられる象徴的な事象を通じて
決定的となり、世界は現代金融システムの変更を迫られることになるかもしれ
ません。

 戦後のブレトンウッズ体制崩壊をもたらした1971年のニクソンショック
(金・ドル本位制の崩壊)によって生じたのは、国際通貨制度の変動相場制へ
の切り換えと社会全体のパラダイムシフトであり、それから50年が経過する
現在へとつながっています。


 50〜60年周期で訪れるとされる「コンドラチェフ・サイクル」によって
も既存の社会システムが変容を迫られる時期と重なってきますが、これは別名
「技術革新循環」とも称され、“時代の大転換”を示します。

 新型コロナウイルス「COVID−19」がもたらした脅威はつまるところ、
ここから画期的なイノベーションとともに新たな時代が幕を開けることを告げ
ており、またその役割においては日本が非常に重要なポジションを担うことと
なっているということは現時点であまり語られておりません。

 しかし、これが世界経済フォーラムのグローバル・アジェンダによっても示
されている資本主義の「グレート・リセット」なのであって、相克し合う米国
から中国までのすべての国が参加し、石油やガス、ハイテク産業まで、すべて
の産業を変革する必要があるとされています。


 おそらくその答え合わせは来年のダボス会議、従来は1月開催の世界経済フ
ォーラムが初夏に延期されたことから来夏を待たなくてはなりませんが、人類
には今この「グレート・リセット」の潮流をチャンスとして活かした上で、
「SDGs(持続可能な開発目標)」にみられる2030年に向けた具体的取
り組みと、長期視野でのレジリエントで持続可能な社会の構築が求められてい
ます。


 投資という観点からも、その中でとくに期待されているのが日本および“日
本モデル”の技術革新であるということを自覚しておくべきであり、これから
生じる幾多の困難を乗り越えていくこともまた同時に求められているとの覚悟
も必要になることでしょう。

 しかし、その成果として得られるであろう果実は殊の外大きなものであり、
それは株価の上昇という形で表せば日経平均が史上最高値の『38957.4
4円』を更新して初の4万円台乗せ、あるいは5万円を窺う展開なども期待で
きるのかもしれません。


≪年内の相場展望:2020/9後半〜2020/12≫


 前置きが長くなりましたが、来年以降の長期的な視座に立てば株式市場の未
来に心配する必要は無いと言えます。

 しかし、前段で述べたように今がまだ「バブル発生前」という時期を考える
と、このままの延長線上に“日本バブル”が待っているかのように思われる方
も少なくないかもしれません。

 ところが、おそらくそれは誤りである可能性があるだけでなく、その手前に
潜む猴遒箸祁蝓匹砲眞躇佞必要と言えるでしょう。大事なことですので少し
過去の歴史に遡ってみておくとよいかもしれません。


 過去、日経平均株価が史上最高値38,957円44銭をつけた1989年
12月29日の大納会、さらにそこへとつながる1987年〜1989年の不
動産バブルに突き進んだ相場の歴史を紐解くと、その直前の1987年10月
19日に“ブラックマンデー”と呼ばれる伝説的な暴落が起こっており、株式
市場を混乱の渦に陥れました。

 今年2月〜3月にかけて起こったコロナショックもまさに歴史的な暴落と言
えるものでしたが、今この瞬間だからこそ史上空前のバブル直前に起こった
“ブラックマンデー”について深く知っておく必要があると言えます。

 この時の日経平均株価は3,836円48銭安(▲14.9%)で1日の下
落率としては過去最大の暴落として記録されており、NYダウにいたっては5
08ドル安(▲22.6%)で今のNYダウ29,000ドルで考えると6,
554ドル安ということになりますので、今なら間違いなくサーキットブレー
カー発動の事態です。

 さらにこの“1987年ブラックマンデー”は10月19日だけを切り取る
のではなく、その前を含めると10月14日から10月19日までの短期間で
▲31%下落したとされており、その【前兆があった】ことも確認できます。


 繰り返すようですが、これは空前の1987年〜1989年の不動産バブル
が発生する直前に起こった出来事です。

 続けますと、暴落後の展開としてはそのまま下げ相場につながるものではな
く、フラッシュショック的な暴落であったと言えます。

 当時の株価推移をご自身の目で確認して頭に叩き込んでいただくことをお勧
めします。Wikipediaで「ブラックマンデー」を調べればすぐ確認で
きます。

 10月19日の翌日の日経平均株価は2037円32銭高(+9.30%)
と急反発、そして激しい乱高下を伴いながら12月に再び二番底を形成して、
その後のバブル相場へとつながっていったというわけです。


 では、本題の今後の相場展開についてどう考えるべきか?

 これは非常に難しい判断を迫られることに他ならないですが、仮に日経平均
などの指数が3〜4%の急落を見せた場合には要注意!と言えるでしょう。

 直近では9/4そして9/9に冷や水を浴びせられる事象がみられました。

 しかし、最も注意を要するのは目先に控える9月のシルバーウィーク(9/
19〜9/22)で、日本が休場の間に海外市場で急変が起こった場合で、投
資家の対応は連休明けの9/23〜となります。
 本来ならば直ちにキャッシュポジションの確保に努めて、いつもの通りポー
トフォリオの3〜5割を処分売りして、暴落後の底値買いが出来るような態勢
を整えるべきですが、連休中は手足が縛られている状況に陥ります。

 よって、大型連休前は細心の注意を払ってポジションの縮小を進めておくに
越したことはないでしょう。

 これは今回に限ったことではなく、今後のバブル相場に立ち会う上では非常
に重要となる話です。2019年5月、令和改元に沸いたゴールデンウィーク
明けの無情な暴落を経験した方であれば記憶に新しいことと思います。

 俗に言われる「コツコツドカン」はいざその瞬間に直面すると下落の理由を
探る暇など与えられず、売りの口実はいかなる相場であっても後から出てくる
ものと割り切りが大事です。


 ちなみにブラックマンデーは株価の過大評価という一般的な懸念材料のほか、
プログラム売買、ポートフォリオの保全、デリバティブ取引、経済指標、米F
RBの金融政策など様々な要因が挙げられていますが、どれも決定打と言える
ものは無く、複合的要因で結論づけられています。

 暴落直後はまさに焼け野原状態ですが、闇雲に悲観論を語っているわけでは
ありません。背筋が凍るような暴落はできれば経験したくないところですが、
投資家にとってはそう悪い話でもありません。

 暴落を恵まれた投資機会と考えられるかどうかが重要で、これはその手前に
おける備え、そしていざその瞬間が来た時の対応次第で、残酷なまでに明暗が
分かれるところでもあります。

 つまり、激しい乱高下を恐れることなく、むしろ今年3月の底値を買うイメ
ージで買い向かうことができれば、文字通りこれから生じる日本バブルの頭か
ら尻尾までを利食いすることも夢ではないでしょう。


 参考までに、現時点で見えている市場スケジュールを基にした強気スタンス
・弱気スタンスで臨むべき大まかな日柄を記しておきます。

 ざっくりと申せば、目先の9月後半は売り、10月前半は買いですが、10
月後半は売りです。さらに11月上旬の米大統領選を通過して12月初旬には
一旦ポジションを縮小させて二番底を警戒。

 年末に向けて再び買いに転じて、その先はユーフォリア(熱狂的陶酔感)に
誘われるが如くバブル相場の恩恵を享受しましょう。


 過去に幾度となくショック安に見舞われようとも株式市場は史上最高値を更
新してきた現実がある以上、歴史的な買い場に立ち会って「ただ指をくわえて
見ているだけ」はこれからの時代を生きる投資家にとっては後悔しか残りませ
ん。

 相場の格言を引用すれば『資産家は恐慌時に生まれる』と言われます。

 世界的な資産家として知られるウォーレン・バフェット氏がなぜこのタイミ
ングで日本の五大総合商社の投資に踏み切ったのか?

 また同氏はこれに先立つこと8月14日の開示時点で、米銀のゴールドマン
・サックス、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、PNCファイナ
ンシャルなどを売却したことが明らかになっています。

※ウォーレン・バフェット氏はナショナル・インデムニティー・カンパニー名
 義(米バークシャーハサウェイ子会社)で、五大総合商社株(時価総額順:
 8001伊藤忠商事、8058三菱商事、8031三井物産、8053住友
 商事、8002丸紅)を8/24付で大量取得(5%超)、場合によっては
 9.9%まで買い進める可能性があるとされる。


 先日まで史上最高値の更新を続けて話題となっていた米国株を売って日本株
を買う、その深謀遠慮の意味を探れば、おぼろげにでも日本バブルの正体を掴
むとまではいかずとも、その輪郭を思い浮かべることができるでしょう。

 すなわち、日本人として、投資家として、まもなく歴史的な相場に立ち会え
るこの瞬間だからこそ、これからの市場で急落に直面した時、そこで怯んでし
まっては元も子もありません。

 私たちは取り得る選択肢の中から最善を選び、そして最大限の注意を払って
準備しておく局面に立っているとの認識が重要です。

 つまり、後出しジャンケンみたいに選択肢の幅が広がるよう、いざという時
のための余力確保を怠ってはなりません。

 目先の利益に飛びついて小魚を釣り上げるような投資では視野が狭くなり、
津波にのまれる危険を察知することができません。

 潮の流れ・風の流れを読んで嵐の後にやってくる大きな魚を待ち伏せするこ
とが大事です。

 その時がまさに≪天与の買い場≫であり、まさしく投資家としての胆力が問
われる局面になるものと考えます。

 コロナショック後の3月以降、私は一貫して強気の姿勢を崩さず春先も夏場
も暴落は無い!と明言してきました。しかし、そんな私も現在の市場環境、国
際情勢の流れをふまえて認識を改め、その時というのが先の話ではなく目の前
のところに迫っているとにらんでいます。

 したがって、そのチャンスを最大限活かすべく、これからの米中相克、欧州
大乱、パンデミックという一見ネガティブなニュースにこそ目を向けて、これ
を絶好の投資機会と捉えていただきたいと考えています。


≪バブル相場での注目セクターおよび重要株式テーマ≫


 日本の『基幹産業』、すなわち経済の根幹を成す最重要な産業分野。

 【鉄鋼】・【電力】・【機械】・【化学】・【空運】

 バブル相場の根底にある資金の性格を考えれば、膨大な“資金の受け皿”と
なり得る株、すなわち大型株で上記セクターの中心的な銘柄ということになる
かと思われます。

 しかしその一方で、なにせ尋常ではない資金量が動くことが見込まれますの
で、溢れ出た資金が中小型株市場にも流入し、多大な影響を及ぼすことが予想
されます。

 その時にはテンバガー銘柄が次から次へと誕生してくる光景を目の当たりに
することができるかもしれません。


【株式テーマその1:DX(デジタルトランスフォーメーション)】


 中小型株で注目度が高いのは成長性を秘めたマザーズ市場ということになる
と思いますが、足元においてもコロナ禍で加速している企業活動のDX推進で
あったり、政府のデジタル庁創設を検討しているといった目下の話題性からも
やはりテーマ株に注目が集まりやすいと言えます。

 とりわけDX関連はマザーズ市場だけでなく、卒業組の東証1部に属する中
小型株も有望な対象が多いですし、機関投資家も積極的に売買参加するので絞
り込み過ぎないことも大事でしょう。


【株式テーマその2:スマートシティ】


 DXよりもっと大きな話ですが、スマートシティは街全体にICT化・Io
T化が広がりを見せ、家やクルマなどの生活インフラから電気・ガス・水道な
ど基礎的な社会インフラも含めて全てネットワークで繋がり、より効率的な都
市管理が実現して行政サービスも向上する近未来型都市です。

 これを現実のものとする上で人々の行動パターンをビッグデータで蓄積、こ
れらの解析とともに利便性を追求したアプリケーション技術が発達、さらに通
信技術やセンシング技術なども必要となるでしょうし、IoTデバイスには小
型化・省電力化といった要素技術が不可欠で、これらの技術を培ってきた企業
などはその多大なる恩恵を享受することになるでしょう。


【株式テーマその3:デジタルガバメント】


 上記スマートシティの実現において、まずは行政のデジタル化が重要な役割
を果たすことになるでしょう。このコロナ禍騒動の最中、5/27付でスーパ
ーシティ法案(改正国家戦略特区法)が可決・成立しました。大幅な規制緩和
を可能にする戦略特区を設けるにあたり、前向きな自治体を公募、年内にも選
定を完了させる予定となっています。

 静岡県裾野市に実験都市として「トヨタ ウーブン・シティ」開発プロジェ
クトが話題を呼びましたが、内閣府の公表資料では全国5か所程が指定される
見込みで、過去にマイナンバー導入などで実績を挙げた企業などが大きな案件
を獲得する有力候補になるかもしれません。


【株式テーマその4:最先端バイオ研究】


 今年2月・3月のコロナ相場が幕引きとなった後で再びのバイオ関連という
ことになりますが、もちろん新型コロナワクチン期待ではありません。

 医療・医薬業界は規制改革が進展すれば成長性抜群ですし、足元でも手術支
援ロボットで名が知られる「ダヴィンチ」の特許が切れて、開発競争が激化す
るとの話題がのぼっています。

 さらには新型コロナウイルスとは別角度から新種のウイルスが蔓延した場合、
日本発の抗ウイルス技術として創薬だけでなく免疫療法、ゲノム解析、遺伝子
治療などが注目を集めることになるかもしれません。

 ウイルスの脅威は新型コロナだけでなく、ここにきて新しいウイルス蔓延の
話はすでに出始めています。遅かれ早かれまたパンデミック騒ぎは起こること
でしょう。おそらくその時には新型コロナ対策でも飛沫シミュレーションなど
で活躍した「量子コンピュータ」が本格的に活用されることになるでしょう。


【株式テーマその5:地方創生、内需主導型経済】


 欧米各国の金融政策によってこの10月を皮切りに猛烈な円高が深耕する可
能性があります。当然ながら外需依存型のアベノミクスにみられた経済政策で
は立ち行くなくなる恐れが生じ、政府は内需振興に焦点を当てた政策転換を迫
られると同時に、新たなビジョンを示す必要が出てきます。

 日本バブルとはすなわちグローバル経済の中で偶発的に生じるものではなく、
日本に資金が集められるだけの正当な理由付け(例えばデフレ脱却後の日本再
興)がなされるはずです。

 過剰なまでの日本を持ち上げる動き(例えばクールジャパン、ジャパンミラ
クル)とともに地方の活性化が図られ、インバウンド需要も劇的な回復を遂げ
る中で生じるのが日本バブルの正体かもしれません。


(2020年9月15日記 あすなろ「特典レポート」より転載)


(あすなろ産業調査部 加藤あきら)


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