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億の近道2017/05/17


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投資情報メールマガジン                   2017/05/17

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
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             −本日の目次−
       (本日の担当:式町みどり&梶原真由美)

  ◆コラム「為替市場動向〜ユーロ買い主導からドル安の流れに?〜」
       :式町みどり
  ◆コラム「住宅ローン金利は変動か固定か」:梶原真由美


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◆コラム「為替市場動向〜ユーロ買い主導からドル安の流れに?〜」


 5月初旬は欧州と韓国の大統領選挙が注目されました。

 フランス大統領選挙で極左極右が勝利せず、ドイツ州議会選挙では一時劣勢
かと言われたメルケル首相のCDSが勝利し総選挙への安心感が生じました。
また、フランス大統領選挙翌日の韓国大統領選挙では、南北融和を重要とする
新大統領が誕生。トランプ政権発足後の混乱が、世界の世論に影響した結果の
ように見えます。

 今年は選挙の年である欧州。フランス大統領選挙後には6月の下院選挙があ
り、マクロン新政権の議会運営が注目されます。懸念事項では、イタリアでユ
ーロ離脱を志向する「五つの星運動」がありますが、当面の市場の注目は選挙
からECB金融政策に移っていくものと思われます。


 そんな中で、ユーロ買いが活発になっています。

 ルペン・リスクで売られていたユーロは対ドルで、選挙後の5月8日にショ
ートカバーが入り1.10乗せしました。一つの節目を達成したことから、そ
の後1.08台まで戻したものの、今後の金融政策の変化期待(量的緩和の段
階的縮小であるテーパリング)からのユーロ買いが活発化。それに、トランプ
政権への期待剥がれからのドル安と相まって、現在はユーロ買いがドル安の流
れを主導している形です。


 ドルの相対的強さを示すドルインデックス(ドル対貿易相手国通貨バスケッ
ト)は主な移動平均を下抜けました。

 欧州の政治リスクが後退したことに加えて、経済の好調さとインフレ率が目
標値2%に近づいてきていることが今後の期待につながっています。利上げは、
テーパリング終了のその先のことですので、ずっと先になるのでしょうが、先
を読んで動くのがマーケットですので、今後のECBの動きに注目です。


 ユーロ買いのもう一つの背景であるのが、米国の政治と経済状況によるドル
安の流れです。年初来の対ドルでの主要通貨パフォーマンスを見ると、最も上
昇したメキシコペソの11%を筆頭に、日本円も含めて殆どの通貨がドルに対
して上昇しました。

 一方、4月末以来、フランスの選挙を挟んだ直近までの流れは、全体的には
ドル安基調ながら、日本円は1.44%の円安に動き、豪ドル、英ポンドも僅
かながら安くなりました。

 地政学リスクの高まりや欧州選挙リスクから、ドル円相場は、4月17日に
108円13銭という安値をつけました。しかし、そこを当面の底に、フラン
ス大統領選直後の5月10日には114円37銭の高値に。この動きは、リス
クオンの時に起きるドル安円安傾向かと思います。

 そのドル円相場の動き。主要な移動平均線を上抜けてくる兆候も見られ、チ
ャート的には底入りか?との期待も持ちたいところではありますが、今後のコ
アの焦点である米国経済、金融政策の行方を見つつ、判断していく必要があり
そうです。


 米国の金融政策に関しては、FRB当局者の発言などから6月の利上げは、
余程のことがない限り実施される可能性が高いと見られています。直近の予想
(ソース:Bloomberg)では確率97.5%。6月利上げは、既に市
場にも織り込み済でしょう。

 今年4回もあるかもしれないという予想も一時あったFRBの金融政策正常
化のための利上げですが、ここへきて年合計3回にも疑問符が一部聞かれるよ
うになりました。

 背景には、先般発表された第1四半期のGDP値、先週発表された個人消費、
消費者物価が予想を下回ったこと。予想以上の4月の雇用統計でも賃金が伸び
ていないこと。
 加えて、トランプ政権の公約の政策実行の可能性が低下し、期待が剥がれて
きたことも大きいでしょう。バランスシート縮小も疑問視する向きもあります。

 経済指標の中でも、特に所得が伸びないことが問題でしょう。所得が伸びな
いと、個人消費の伸びは難しく、住宅関連消費にも影響します。先進国の所得
の伸びの鈍化は、日本も同様ではあります。


 5月後半には、米国の重要な経済指標の発表は予定されていませんので、目
先、市場はトランプ政権に関するスキャンダル的要素に振り回されることにな
りそうです。

 大統領就任100日を過ぎ、公約関連法案の議会通過はゼロ。実務を行う官
庁の局長人事なども未だ完了していないと伝わります。9月には暫定予算の期
限を迎え、連邦財政債務の上限に抵触するリスクもあり、トランプ氏公約の財
政拡大路線には疑問符がつきます。


 公約実行への疑問符やスキャンダルによるダメージを払拭するために、政権
が何をしてくるのか?
 北朝鮮問題では、中国、ロシアとどう絡んでいくのか?
 そのあたりがキーになっていくのではないかと注目しています。


 経済対策での期待外れを外交で挽回できるのか?
 今年は、政治から目が離せない年と言われます。5月下旬、トランプ大統領
は初の中東訪問、G7出席を予定しています。


 相場格言で言われる「Sell in May」。『「今度ばかりは違う」
と信じると大損する』というジョン・テンプルトンの名言も頭に入れつつ、冷
静に見ていきたいところです。


 最後までお読み頂きまして、ありがとうございます。


※5月17日東京時間午後1時執筆
 本号の情報は5月16日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
 なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町 みどり拝


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。)


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◆コラム「住宅ローン金利は変動か固定か」


 CFPの梶原真由美です。

 今日は住宅ローン金利のお話。


 みなさんが弊社にご相談に来られるタイミングはいくつかあって、特に多い
のが「結婚」「出産」「住宅購入」「リタイア」です。

 今日は「住宅購入」相談の時に必ず質問される、

「変動金利と固定金利、どちらが良いでしょうか?」

という質問に私がどのように回答しているかをシェアしたいと思います。


■ズバリ回答は


 現在は全期間固定金利を推奨しています。

 今後の金利は上昇するか、このままの低金利が継続するかは私にはわかりま
せん。
 但し、政策金利が下限に近い0.1%である今から、これ以上大きく金利が
下がる事は考えにくいです。

 住宅ローンを組む上での大きなリスクは、変動金利でローンを組み、その後
金利が上昇し返済金額が増加した結果、返済が計画通り出来なくなってしまう
事です。
 最悪の場合は家を手放すだけではなく、家を手放した上で負債だけが残る…
なんて事にも。

 最初から全期間固定金利で組んでおけば、そのリスクは排除することが出来
るんです。

 今後、金利がずっと上がらなければ「変動金利にしておけば良かったなぁ」
と思うでしょう。
 この後悔が怖くてなのか、変動金利を組む人の割合は住宅ローンを新規で借
りる人全体の4割だそうです。


 みなさんは生命保険(死亡保険)に加入していますか?
 入っている人は、なぜ加入したのでしょうか?

 万が一、自分が死んでしまったら・・・残された家族の為に。
と加入している方が多いのではないでしょうか。

 リスクヘッジの観点から考えたら、全期間固定金利を選ぶ事と生命保険の加
入は同じ事だと思うのです。


 生命保険には「万が一死亡したら・・・」と考え、そのリスクヘッジの為に
毎年数万円の保険料を支払います。
 結果何事もなく、ある程度の年齢まで人生を全う出来た時に「生命保険入ら
なきゃよかったなぁ」と後悔する人は、果たしてどれくらいいるでしょうか?

 人生最大の買い物かもしれないマイホーム。

 変動金利の上昇リスクは保有し続けるのではなく全期間固定金利という選択
をし、変動金利の上昇リスクを排除する。
 その「必要経費」として、変動金利と固定金利の金利差を考える。


 このような考えから、全期間固定金利を推奨しています。


 全期間固定金利では、毎月返済額の負担が大きすぎて・・・という方は、
購入金額自体を見直す必要があるのではないでしょうか。


■「最初変動金利で借りて、金利が上昇してきたら固定に借換えたらどうか?」


こういう提案をしてくる方がよくいます。

 長引く低金利で借り換えブームの中、そのように考える方が多いのも納得な
のですが、実際これを実行するのは非常に難しいと思っています。

 その理由は2点あります。

(1)日常的に金利動向に注目し続けられるのか?
(2)そもそも変動金利と固定金利は連動していない


次に(2)について解説します。


■固定金利と変動金利の決まり方


 フラット35の全期間固定金利は長期金利と連動しており、変動金利は短期
金利と連動しています。
 短期金利と長期金利の決まり方には大きな違いがあります。


 短期金利は政策金利とも呼ばれ、インターバンク市場と呼ばれる銀行同士の
お金の貸し借りに使われる金利を主に指し、この金利は日本銀行がコントロー
ルしています。

 これに対し、長期金利は日本10年国債利回りを主に指し、金利は市場が決
めています。
 将来の経済成長期待や物価上昇期待など、市場特有の要因が加味されて決定
されるのです。


■金利が上昇してきたら、固定金利と変動金利はどう動く?


 日本は長い間低金利が続いており、参考となりそうな金利上昇局面がありま
せん。
 ここでは、米国で過去の政策金利利上げ局面に長期金利と短期金利(政策金
利)がどう動いたのかを見てみます。


 米国では2004年6月から2006年6月まで、1%〜5.25%まで段
階的に政策金利(短期金利)を利上げしました。

 その時、長期金利はどう推移したのかを見てみると、政策金利利上げ前に、
市場で急速に物価上昇が進むと懸念され数ヶ月で1%程上昇していました。

 そして利上げ開始後、これで物価上昇による懸念が抑えられたと市場が判断
し、長期金利の急上昇は止まりました。


 このように短期金利と長期金利はその仕組み上、連動していないのです。
 特に長期金利は市場の「期待」や「懸念」を要因として変動するものなので
予測が非常に難しいと思います。

 このケースから推測されることは、将来日本で政策金利(短期金利)利上げ
局面が来た時には、既に長期金利は上昇していることが考えられるので、

「最初変動金利で借りて、金利が上昇してきたら固定に借換える」

という戦略はあまり意味がない事になります。



 いかがでしたでしょうか?


 変動金利VS固定金利の議論は数多くありますが、ひとつの考え方として参
考になれば幸いです。


株式会社マネーライフプランニング
パートナーCFP(R) 梶原 真由美


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績が良くても、上がらないで下落傾向が続いている株が多いです。いまは前期
比で増益という予想に率直に上げてくれる中小型株のほうが投資対象としては
有利なのかもしれないと感じています。」と題し、最近の研究銘柄などを題材
に、リスクオフで下落している銘柄をチェックすると共に、現状に合わせた投
資戦略などにも言及しています。


 さらに、決算短信をチェックして、1)増益予想になっている割安企業、
2)減益予想だが低PERの下落企業という二つのカテゴリで、計10銘柄を
ピックアップしています。


 金曜日までにご購読の方へは、もれなく最新号を差し上げます。


【2016研究銘柄パフォーマンストップ3】

 1月12日〜11月22日
 配信分 全45銘柄 12月16日現在

 1位 エージーピー(9377)+233.33% 3月29日配信
 2位 エージーピー(9377)+213.68% 8月9日配信※
 3位 東京ラヂエーター製造(7235) +117.09% 7月5日配信
 ※この銘柄は2回配信しました。

 研究銘柄パフォーマンス分布
 +100%以上   3銘柄
 +50%〜100% 2銘柄
 +25%〜50% 14銘柄
 +10%〜25% 15銘柄
    0〜10%  8銘柄
 0%以下      3銘柄

 42勝3敗となりました。なお、配当・優待は加算しておりません。


 コラム銘柄は、261勝9敗でした。コラム銘柄の最高パフォーマンスは、
 7月26日配信メガチップス(6875)の+121.06%でした。

 コラム銘柄パフォーマンス分布
 +100%以上    1銘柄
 +50%〜100% 31銘柄
 +25%〜50%  66銘柄
 +10%〜25%  98銘柄
    0〜10%  65銘柄
 0%以下       9銘柄


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過去サンプル(研究銘柄)
 銘柄研究 ニチリン(5184)
 銘柄研究 帝国電機製作所(6333)


過去サンプル(コラム)
 増益修正や増配発表企業の株価が下落するのはチャンス(2017/02/28)
 安心できる企業の株でポートフォリオの再構築したい(2017/01/10)
 割安企業を選んで分散投資を行えばリバウンド相場で大きく稼げる(2016/12/27)
 現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かにしようとするための心得(2012/11/06)


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