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市場潮流

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 今週(2月5〜9日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1891円91銭下落し(率にして8.1%の下落)、2万1382円62銭で取引を終えました。3週連続の下落となり、週間の下落幅としては、リーマンショック後の2008年6〜10日以来の大きさとなりました。

 前週末2日(金)の米国株式市場が、長期金利の上昇で割高感が意識され、NYダウで前日比665.75ドルの大幅安となったことを受け、5日(月)の東京株式市場も日経平均株価が前週末比592円45銭安となりました。
 米国株式市場は5日も続落し、NYダウが前日比1175.21ドルの大幅下落。6日(火)の日経平均株価も前日比1071円84銭の大幅なマイナスとなりました。

 運用リスクを回避する目的の売りが広がったほか、信用取引での追加証拠金(追証)の発生を警戒する売りも出たとみられます。大幅な下落により、投資指標面で割安感が浮上し、7日、8日と続伸しましたが、8日のNYダウが再び前日比1032.89ドル安となったことで、9日の日経平均株価は前日比508円24銭安となりました。


 先週も述べましたが、米国トランプ大統領は1月30日の一般教書演説で、戦後最大の1.5兆ドルを投じるインフラ投資計画を表明したこと、2日に発表された米国の1月の雇用統計で賃金上昇率が予想を上回ったことなどを受け、景気過熱に伴う消費者物価上昇懸念などから米国の長期金利が急上昇、株価の割高感が意識されています。
 当面は振幅の大きな動きが継続するものと予想しますが、内外の好調な景気および企業業績を下支えとしつつ、日柄調整を経て、黒田日銀総裁の後任人事(黒田総裁自身の続投が有力視されていますが)、日銀の金融政策の継続性がはっきりとする頃には、株式相場の地合いも好転に向かうものと思います。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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