炎の投資情報サンプル#216 2018/11/12

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投資情報メールマガジン                   2018/11/12
         炎 の 投 資 情 報 (第216号)

        −プロが導くお金創造のための投資情報−
                              週1回発行
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 株式投資には不安がつきもの。山あり谷ありの株式相場を冷静に眺めるアナ
リストが発信する情報をお楽しみ頂ければ幸いです。

 志を大きく持たれた読者各位の大いなる発展と成功を祈願しております。
 ご一緒に頑張りましょう!!

 なお、一部を「億の近道」に掲載することがありますので、あらかじめご了
承下さい。


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              −本日の目次−


         ■はじめに
         ■株式相場の潮流
         ■決算速報と株価の評価(5銘柄)
         ■次回予告


         報告者:炎のファンドマネージャー


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■はじめに


 紅葉シーズンの中で週末をエンジョイされた皆さんも多いかと拝察致します。
徐々に深まりつつある秋を楽しまれるとともに株式相場の動向にも関心を寄せ
て頂ければ幸いです。

 さて、波乱の展開を見せた株式相場は全体相場が戻りを試した後は個別銘柄
の動向に関心が集まっているようです。折しも、中間決算の発表が相次ぎ、個
別銘柄の株価は業績に影響を受けて変動しています。

 本日は急遽、先週の決算発表内容を吟味し、今後の個別銘柄の株価変動を占
うことにしたいと存じますので宜しくお願いします。

 なお、2018年4−6月IPO銘柄動向については次回とさせて頂きます
ので宜しくお願いします。


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■次回予告


 長期低迷状態の株価にもいずれは春の訪れが期待されます。企業の経営努力
がどのように株価に反映されるのか、とても興味深いところですが、IPO銘
柄とて同じこと。

 昨年7月にIPOした住宅リペアサービスのキャンディル(1446)の決
算発表が今月14日に迫ってきました。長期の株価低迷を横目にビジネス自体
は堅調に推移しているようではありますが、今期の業績見通しをどのように出
すのかが関心事です。
 先般のセミナーでもお話ししましたが、同社は内需系のサービス会社です。
 再生ファンド系の出資を受けてIPOして参りました。
 同社は本年3月に東証2部にIPOした信和(3447)と同様、11月2
7日の午前中に説明会を開催予定しており、どちらに出席するか悩ましいとこ
ろです。

 いずれにしても春は訪れることは自明のこと。投資家の皆さんはそのタイミ
ングを図ってじっと待つことにしましょう。

 次号はIPO銘柄のその後をお送りしたいと考えております。





(本メルマガは限定された購読者様への情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、ご購読の皆様が損失を被っても執筆者および発行者ならびに配信者は一切の責任を負いません。)



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市場潮流

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 今週(11月5〜9日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で6円59銭上昇し(率にして0.03%の上昇)、2万2250円25銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 前週2日(金)は、後場に「トランプ大統領が米中貿易合意に向けた草案作成を指示」との報道が流れたことで、株式相場は急騰。日経平均株価は前日比556円高となりました。しかし、週末に米政府高官による慎重な見通しが伝えられたことから、今週初5日(月)の日経平均株価は大幅に反落、前週末比344円安となりました。
 日経平均株価への寄与度が大きいファーストリテイリング(9983)が、10月の国内ユニクロ事業が減収となったことで、大幅に下落したことも響きました。
 続く6日(火)は前日の米国株の上昇、トヨタ(7203)の決算が好調であったことなどを背景に、日経平均株価は前日比248円高と回復。
 7日(水)は米国の中間選挙(6日実施)の開票状況をにらみながら乱高下しましたが、下院を野党・民主党が制することで、「ねじれ議会」(上院は共和党が過半数を維持)となる見通しとなったことで、大引けにかけ反落。前日比61円安となりました。
 続く8日(木)は、中間選挙の結果が事前予想通りであったことを受けた米国株の上昇、外為相場での円安ドル高の進行を背景に、日経平均株価は前日比401円高と上昇。
 週末9日(金)は中国・上海株式相場の下落などを受けて、利益確定売りが広がり、日経平均株価は前日比236円下落。週を通じては、小幅高で終わりました。


 なお、7〜8日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利の現状維持が全員一致で決まりましたが、12月のFOMC(18〜19日)での追加利上げの観測が高まりました。これを受け、9日の東京市場では、円が一時1ドル=114円をつけています。
 来週も、円が売られやすい地合いが続くものと見込まれます。

 ただ、引き続き、米中貿易摩擦の拡大懸念、中国・上海株式相場の動向は、国内株式相場の頭を押さえるものと予想します。引き続き、好業績が見込まれ、割安な銘柄を個別に注目したいと思います。


 なお、東証マザーズ上場のサンバイオ(4592)が再生細胞薬の臨床試験で良好な結果が出たことで、株価が急騰。提携関係にある大日本住友製薬(4506)の株も買われました。

 内外の景気見通しに不透明感が漂うなか、医薬品セクターは比較的注目されやすいものとみています。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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億の近道2018/11/09


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投資情報メールマガジン                  2018/11/09号

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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
           (本日の担当:水島寒月)


         ◆コラム「市場潮流」:水島寒月


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◆コラム「市場潮流」


 今週(11月5〜9日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で6円59
銭上昇し(率にして0.03%の上昇)、2万2250円25銭で取引を終え
ました。2週連続の上昇です。

 前週2日(金)は、後場に「トランプ大統領が米中貿易合意に向けた草案作
成を指示」との報道が流れたことで、株式相場は急騰。日経平均株価は前日比
556円高となりました。しかし、週末に米政府高官による慎重な見通しが伝
えられたことから、今週初5日(月)の日経平均株価は大幅に反落、前週末比
344円安となりました。
 日経平均株価への寄与度が大きいファーストリテイリング(9983)が、
10月の国内ユニクロ事業が減収となったことで、大幅に下落したことも響き
ました。
 続く6日(火)は前日の米国株の上昇、トヨタ(7203)の決算が好調で
あったことなどを背景に、日経平均株価は前日比248円高と回復。
 7日(水)は米国の中間選挙(6日実施)の開票状況をにらみながら乱高下
しましたが、下院を野党・民主党が制することで、「ねじれ議会」(上院は共
和党が過半数を維持)となる見通しとなったことで、大引けにかけ反落。前日
比61円安となりました。
 続く8日(木)は、中間選挙の結果が事前予想通りであったことを受けた米
国株の上昇、外為相場での円安ドル高の進行を背景に、日経平均株価は前日比
401円高と上昇。
 週末9日(金)は中国・上海株式相場の下落などを受けて、利益確定売りが
広がり、日経平均株価は前日比236円下落。週を通じては、小幅高で終わり
ました。


 なお、7〜8日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策
金利の現状維持が全員一致で決まりましたが、12月のFOMC(18〜19
日)での追加利上げの観測が高まりました。これを受け、9日の東京市場では、
円が一時1ドル=114円をつけています。
 来週も、円が売られやすい地合いが続くものと見込まれます。

 ただ、引き続き、米中貿易摩擦の拡大懸念、中国・上海株式相場の動向は、
国内株式相場の頭を押さえるものと予想します。引き続き、好業績が見込まれ、
割安な銘柄を個別に注目したいと思います。


 なお、東証マザーズ上場のサンバイオ(4592)が再生細胞薬の臨床試験
で良好な結果が出たことで、株価が急騰。提携関係にある大日本住友製薬(4
506)の株も買われました。

 内外の景気見通しに不透明感が漂うなか、医薬品セクターは比較的注目され
やすいものとみています。


(水島寒月)


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 今週配信の有料メルマガでは、安定した業績で、高付加価値不動産や有価証
券などを所有する資産リッチでキャッシュリッチ、低PBRの個人投資家に人
気の株主優待がある、内需企業を研究しています。

 また、コラムでは、「いよいよ11月6日に米国中間選挙が行われます。結
果がどう出ようと不確定要因がなくなるので、過去の中間選挙後の米国株の上
昇が今回も起きると期待して、過去最高益を今期も更新する計画で、直近の決
算短信の発表と共に、通期の業績を上方修正するとともに、増配を発表した大
型株に、資金を集中していく方針で動いています。」と題し、自身の持ち株の
状況を7銘柄ほど実例を出して分析するとともに、2つのセクターを取り上げ
て研究しています。


 さらに、3つのテーマ毎に有望な研究銘柄候補を合計7銘柄取り上げていま
す。


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 過去サンプル(研究銘柄)
 銘柄研究 帝国電機製作所(6333)http://okuchika.jugem.jp/?eid=5007
 銘柄研究 わらべや日洋(2918) http://okuchika.jugem.jp/?eid=4234
 銘柄研究 ミライアル(4238)  http://okuchika.jugem.jp/?eid=4244

過去サンプル(コラム)

 増益修正や増配発表企業の株価が下落するのはチャンス(2017/02/28)
 http://okuchika.net/?eid=6894

 安心できる企業の株でポートフォリオの再構築したい(2017/01/10)
 http://okuchika.net/?eid=6789

 割安企業を選んで分散投資を行えばリバウンド相場で大きく稼げる
 (2016/12/27)
 http://okuchika.net/?eid=6776

 現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かにしよう
 とするための心得(2012/11/06)
 http://okuchika.jugem.jp/?eid=4235


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不動産業あれこれ2

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 不動産業について、先月第2週の続きになります。

 前回コラム⇒http://okuchika.net/?eid=8005


 まず本来の住宅行政とは、良質で安価な住宅を広く国民に提供する仕事のはずであり、不動産業や金融業などの業界利益(既得権益)を維持させるために、借家の賃貸料を下げないよう画策しつつ新築住宅購入に誘導し、結果として国民を借金漬けにし、ウサギ小屋に押し込む事ではありません。

 海外主要国では若い人のために賃貸住宅を安く借りられる制度などで支援している国がありますが、日本にはそのような支援策がありません。
 何故かと言えば、下手に支援して周辺賃料が下がると不動産価格に下げ圧力がかかり銀行を含めた関連業界に悪影響が及ぶからです。それと同時に新築の家を買ったついでに家電など色々なものを買わせGDP(産業界)に貢献させるため、出来るだけ借金をさせて消費を促し、政官業の役に立つよう仕向けるのが国の仕事になっています。


 余談ですが、消費税の増税緩和策として新改築に伴う助成金の対象期間を延ばすとか、ポイント還元案なども出ているようですが、様々な既得権グループに配慮した寄せ集め案であり、且つ族議員が放つ「この時とばかり!」の利益誘導策で二兎三兎を追う折衷案だらけですから、何のための増税か?ゴキブリを太らせるためか?と呆れます。

 しかも効果も不明な軽減税率まで導入して国内小売市場を混乱させています。国家の将来がかかる重要事案に対して目くらまし策を小出しにしても無意味と思いますが、自身が既得権側であるマスメディアが沈黙したままですから世も末です。
 税率引き上げの理由を補完するために政局の道具にされており、特に公明党が主張する商品券のバラマキなど効果も薄く、同党のアピール策でしかありません。


 こんなことを繰り返している故に、一人当たりGDPは3万ドル台半ばと金額の国際比較では悪く無いのに、何せ住居費や食料品価格などの生活必須コストが高いために、長時間働いても生活は楽にならず、国民の幸福感や満足感が満たされません。
 言い換えれば、新興国の方が生活コストは安く、所得が日本人より低くても余程豊かな(精神的にも余裕のある)生活を送っている国が多々あります。

 UR都市機構(大型天下り組織)を利用して行政自らが市場に参入し、血税を運転資金替りにマンション販売や賃貸事業で民間の不動産業者と競合するなど、天下り組織の肥大化を目的にされていては堪りません。旧住宅・都市整備公団からの悪い流れをくむシロアリ組織が倫理観を失い暴走した結果として、2004年に看板を掛け替えURが発足したものの、懲りずに天下りを続け、旧態組織を変革できないまま今に至っています。

 この悪質行政こそが「国民は生かさず殺さず」に結びついています。


 このような国民軽視の政策を続け、そして経済犯罪や詐欺に対する法整備を(緩い罰則のまま)放置してきた結果として、起こるべくして起こったのがスマートハウスの書類改ざんでありスルガ銀行の不正融資です。小粒なものも含めれば全国至る所から出てきそうです。

 マイホーム購入をお考えの方は、是非とも悪質なセールストーク(及び虚偽表示など)に騙されないよう気を付けてください。ここ数年で首都圏のマンション価格は随分と値上がりしました。特にローンで購入する場合には数十年以上に渡り人生の生殺与奪権を債権者(銀行)に握られることになるのですから、十分な注意が必要です。


 さて、米国中間選挙では下院を民主党が制したことで、ナルシシストが幾ら過激なことを言い出そうが、それなりの抑止力になると期待します。突飛な事柄の発生が抑えられることでマーケットにも安心感が出てくるのではないでしょうか。

 米国株(含む海外株)には不透明感が漂いますが、国内株式につきましては貿易摩擦の影響があるにせよ大きく業績が悪化するなどは考え辛く、また日銀の超緩和策も続くでしょうから、割安となったものは買い易い環境になったのではないでしょうか。

 債券市場につきましては、景気鈍化の懸念から「米国金利が3.5%を越えて・・・」と言った論調が減り投資し易い局面に入ってくるのではと考えています。


 これからの数か月程度は投資に追い風の環境になって欲しいと願っています。


(街のコンサルタント)


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億の近道2018/11/08


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 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
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             −本日の目次−
        (本日の担当:街のコンサルタント)


         ◆コラム「不動産業あれこれ2」


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◆コラム「不動産業あれこれ2」


 不動産業について、先月第2週の続きになります。

 前回コラム⇒http://okuchika.net/?eid=8005


 まず本来の住宅行政とは、良質で安価な住宅を広く国民に提供する仕事のは
ずであり、不動産業や金融業などの業界利益(既得権益)を維持させるために、
借家の賃貸料を下げないよう画策しつつ新築住宅購入に誘導し、結果として国
民を借金漬けにし、ウサギ小屋に押し込む事ではありません。

 海外主要国では若い人のために賃貸住宅を安く借りられる制度などで支援し
ている国がありますが、日本にはそのような支援策がありません。
 何故かと言えば、下手に支援して周辺賃料が下がると不動産価格に下げ圧力
がかかり銀行を含めた関連業界に悪影響が及ぶからです。それと同時に新築の
家を買ったついでに家電など色々なものを買わせGDP(産業界)に貢献させ
るため、出来るだけ借金をさせて消費を促し、政官業の役に立つよう仕向ける
のが国の仕事になっています。


 余談ですが、消費税の増税緩和策として新改築に伴う助成金の対象期間を延
ばすとか、ポイント還元案なども出ているようですが、様々な既得権グループ
に配慮した寄せ集め案であり、且つ族議員が放つ「この時とばかり!」の利益
誘導策で二兎三兎を追う折衷案だらけですから、何のための増税か?ゴキブリ
を太らせるためか?と呆れます。

 しかも効果も不明な軽減税率まで導入して国内小売市場を混乱させています。
国家の将来がかかる重要事案に対して目くらまし策を小出しにしても無意味と
思いますが、自身が既得権側であるマスメディアが沈黙したままですから世も
末です。
 税率引き上げの理由を補完するために政局の道具にされており、特に公明党
が主張する商品券のバラマキなど効果も薄く、同党のアピール策でしかありま
せん。


 こんなことを繰り返している故に、一人当たりGDPは3万ドル台半ばと金
額の国際比較では悪く無いのに、何せ住居費や食料品価格などの生活必須コス
トが高いために、長時間働いても生活は楽にならず、国民の幸福感や満足感が
満たされません。
 言い換えれば、新興国の方が生活コストは安く、所得が日本人より低くても
余程豊かな(精神的にも余裕のある)生活を送っている国が多々あります。

 UR都市機構(大型天下り組織)を利用して行政自らが市場に参入し、血税
を運転資金替りにマンション販売や賃貸事業で民間の不動産業者と競合するな
ど、天下り組織の肥大化を目的にされていては堪りません。旧住宅・都市整備
公団からの悪い流れをくむシロアリ組織が倫理観を失い暴走した結果として、
2004年に看板を掛け替えURが発足したものの、懲りずに天下りを続け、
旧態組織を変革できないまま今に至っています。

 この悪質行政こそが「国民は生かさず殺さず」に結びついています。


 このような国民軽視の政策を続け、そして経済犯罪や詐欺に対する法整備を
(緩い罰則のまま)放置してきた結果として、起こるべくして起こったのがス
マートハウスの書類改ざんでありスルガ銀行の不正融資です。小粒なものも含
めれば全国至る所から出てきそうです。

 マイホーム購入をお考えの方は、是非とも悪質なセールストーク(及び虚偽
表示など)に騙されないよう気を付けてください。ここ数年で首都圏のマンシ
ョン価格は随分と値上がりしました。特にローンで購入する場合には数十年以
上に渡り人生の生殺与奪権を債権者(銀行)に握られることになるのですから、
十分な注意が必要です。


 さて、米国中間選挙では下院を民主党が制したことで、ナルシシストが幾ら
過激なことを言い出そうが、それなりの抑止力になると期待します。突飛な事
柄の発生が抑えられることでマーケットにも安心感が出てくるのではないでし
ょうか。

 米国株(含む海外株)には不透明感が漂いますが、国内株式につきましては
貿易摩擦の影響があるにせよ大きく業績が悪化するなどは考え辛く、また日銀
の超緩和策も続くでしょうから、割安となったものは買い易い環境になったの
ではないでしょうか。

 債券市場につきましては、景気鈍化の懸念から「米国金利が3.5%を越え
て・・・」と言った論調が減り投資し易い局面に入ってくるのではと考えてい
ます。


 これからの数か月程度は投資に追い風の環境になって欲しいと願っています。


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算短信の発表と共に、通期の業績を上方修正するとともに、増配を発表した大
型株に、資金を集中していく方針で動いています。」と題し、自身の持ち株の
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 過去サンプル(研究銘柄)
 銘柄研究 帝国電機製作所(6333)http://okuchika.jugem.jp/?eid=5007
 銘柄研究 わらべや日洋(2918) http://okuchika.jugem.jp/?eid=4234
 銘柄研究 ミライアル(4238)  http://okuchika.jugem.jp/?eid=4244

過去サンプル(コラム)

 増益修正や増配発表企業の株価が下落するのはチャンス(2017/02/28)
 http://okuchika.net/?eid=6894

 安心できる企業の株でポートフォリオの再構築したい(2017/01/10)
 http://okuchika.net/?eid=6789

 割安企業を選んで分散投資を行えばリバウンド相場で大きく稼げる
 (2016/12/27)
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 現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かにしよう
 とするための心得(2012/11/06)
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吉野直行慶應義塾大学名誉教授からのメッセージ



私の大学のゼミの恩師が、吉野直行さんです。


プロフィールはWikipediaによると

日本の経済学者、アジア開発銀行研究所所長、慶應義塾大学経済学部名誉教授。
東北大学経済学部卒、米国ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士課程修了PhD。
専門は財政金融政策。
スウェーデン・ヨーテボリ大学名誉博士、ドイツ・マルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルク名誉博士、福澤賞。

ということで、日本を代表する経済学者、経済実務家でもあります。


つい先日、その吉野先生から小屋に連絡がありました。


現在世の中で起こっている現象について、吉野先生の見解を述べるので小屋の方で分かりやすく世の中に意見を広めてほしい

という事のようです。


私も新聞や雑誌などマスコミ媒体にも同じ内容を提起していきたいと思っていますが、まずは、メルマガやブログ読者の方々を優先にお伝えしていきたいと思います。


1.国際貿易の議論

・米国のトランプ大統領が採っている「貿易不均衡是正」「保護主義」的な動きはどのように考えたらよいのか


2.日本の国有財産処分、埋蔵金問題

・日本の国有財産処分や埋蔵金利用の論点は将来世代についてどのような影響を与えるのか


3.IS(貯蓄投資)バランス

・米国から日本に対しての経常収支の均衡化の要望は、日本にとってどのような影響を与えるのか


4.日本における移民の議論

・海外から移民を受け入れるという政策は、日本で有効に機能するのか?


5.今後の日本経済に対する提言

・今後の日本が経済的に成長していくためには、どのようなことに取り組めばよいのか?


といった論点について吉野先生の見解について小屋が解説していきたいと思っています。


次回から1以降について連載していこうと思いますので、よろしくお願いいたします。


株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一


無料で資産運用の相談をしてみたい方はコチラ

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具体的な老後資金のプランニングをしたい方はこちら
↓(11月はあと先着3名様のみ受付可能です)
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 これまで300人以上にアドバイスしてきた資産運用のプロ、小屋洋一が、
 資産運用で成功する人と失敗する人の違いをお教えします。

詳しくは http://mlplanning.co.jp/mail/


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


このコラムはいかがでしたか?面白かった・役に立ったと思った方は
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億の近道2018/11/07


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投資情報メールマガジン                  2018/11/07号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
          (本日の担当:小屋洋一)


 ◆コラム「吉野直行慶應義塾大学名誉教授からのメッセージ」:小屋洋一


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 億の近道月曜版執筆でおなじみの炎のファンドマネージャーが、肉声で相場
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 第34回「波乱の中での投資戦略」がアップされました。


 第34回「波乱の中での投資戦略」
【YouTube】https://youtu.be/GTAoFMjzAXc
 【ニコニコ動画】https://www.nicovideo.jp/watch/1541558883

 ぜひご視聴下さい。

 相場のサマリーや個別銘柄動向などを5〜6分にまとめておりますので、
 ご登録頂ければ幸いです。
 目下は無料番組ではありますが、価値あるコンテンツ作りに努めております
ので宜しくお願いします。


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◆コラム「吉野直行慶應義塾大学名誉教授からのメッセージ」


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レ・ヴィッテンベルク名誉博士、福澤賞。

ということで、日本を代表する経済学者、経済実務家でもあります。


つい先日、その吉野先生から小屋に連絡がありました。


現在世の中で起こっている現象について、吉野先生の見解を述べるので小屋の
方で分かりやすく世の中に意見を広めてほしい

という事のようです。


私も新聞や雑誌などマスコミ媒体にも同じ内容を提起していきたいと思ってい
ますが、まずは、メルマガやブログ読者の方々を優先にお伝えしていきたいと
思います。


1.国際貿易の議論

・米国のトランプ大統領が採っている「貿易不均衡是正」「保護主義」的な動
 きはどのように考えたらよいのか


2.日本の国有財産処分、埋蔵金問題

・日本の国有財産処分や埋蔵金利用の論点は将来世代についてどのような影響
 を与えるのか


3.IS(貯蓄投資)バランス

・米国から日本に対しての経常収支の均衡化の要望は、日本にとってどのよう
 な影響を与えるのか


4.日本における移民の議論

・海外から移民を受け入れるという政策は、日本で有効に機能するのか?


5.今後の日本経済に対する提言

・今後の日本が経済的に成長していくためには、どのようなことに取り組めば
 よいのか?


といった論点について吉野先生の見解について小屋が解説していきたいと思っ
ています。


次回から1以降について連載していこうと思いますので、よろしくお願いいた
します。


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 主優待もある内需企業を研究!】


 今週配信の有料メルマガでは、安定した業績で、高付加価値不動産や有価証
券などを所有する資産リッチでキャッシュリッチ、低PBRの個人投資家に人
気の株主優待がある、内需企業を研究しています。

 また、コラムでは、「いよいよ11月6日に米国中間選挙が行われます。結
果がどう出ようと不確定要因がなくなるので、過去の中間選挙後の米国株の上
昇が今回も起きると期待して、過去最高益を今期も更新する計画で、直近の決
算短信の発表と共に、通期の業績を上方修正するとともに、増配を発表した大
型株に、資金を集中していく方針で動いています。」と題し、自身の持ち株の
状況を7銘柄ほど実例を出して分析するとともに、2つのセクターを取り上げ
て研究しています。


 さらに、3つのテーマ毎に有望な研究銘柄候補を合計7銘柄取り上げていま
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 金曜までにお申し込みの方には、本号も差し上げます。ぜひご購読を。


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 過去サンプル(研究銘柄)
 銘柄研究 帝国電機製作所(6333)http://okuchika.jugem.jp/?eid=5007
 銘柄研究 わらべや日洋(2918) http://okuchika.jugem.jp/?eid=4234
 銘柄研究 ミライアル(4238)  http://okuchika.jugem.jp/?eid=4244

過去サンプル(コラム)

 増益修正や増配発表企業の株価が下落するのはチャンス(2017/02/28)
 http://okuchika.net/?eid=6894

 安心できる企業の株でポートフォリオの再構築したい(2017/01/10)
 http://okuchika.net/?eid=6789

 割安企業を選んで分散投資を行えばリバウンド相場で大きく稼げる
 (2016/12/27)
 http://okuchika.net/?eid=6776

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【お知らせ】チャンネル炎チャンネル第34回「波乱の中での投資戦略」をアップしました









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 第34回「波乱の中での投資戦略」
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書評:選択の自由 自立社会への挑戦その1






書評:選択の自由 自立社会への挑戦その1
M&R・フリードマン 著、 日本経済新聞出版社
https://amzn.to/2ySI0jx


■なぜ国営なのか?

 共産主義ファシズムが横行するチャイナや朝鮮半島の国々をはじめとする発展途上国(後進国)などは論外として、米国や日本などの先進国(資本主義・民主主義)において、「国民の自由は保障されている」と多くの人々が信じています。

 しかし「本当に国民の自由が保障されているのですか?」ということが、本書の投げかける重要なテーマです。

 例えば年金・医療。ほとんどの先進国で、年金・医療は国家が担当するものと相場が決まっていますが、本当に「国営」でなければいけないのでしょうか?年金も医療保険も民間企業が多くの商品を発売しており、その中には少なくとも「国営」よりはるかにましなものがたくさんあります。

 それなのになぜ、年金や医療保険が国営(強制加入)なのでしょうか?かつての、郵便局対ヤマト(宅急便)の競争でも明らかなように、国民に安くてより良いサービスを提供できるのは、自由競争の中で淘汰されて生き残った民間企業です。逆に旧社会保険庁のような信じられないほど非効率で腐敗した組織は、その問題のすべてを国民の税金(および保険料)によって負担し、しかも日本年金機構と全国健康保険協会(協会けんぽ)という二つの祖息に分かれ「焼け太り」となりました。

 つまり、国営(官僚組織)である限り、どのような失敗をしても、組織自体が民間企業のように「倒産」することなく、すべての失敗の責任は国民(主に税負担)に押し付けられます。逆に、問題が生じると自分たちの無能さはそっちのけで、ほとんど関係が無いような原因を探し出してきて「この問題の原因を解決するためにはもっと人員を増強しないといけない」という主著を行い「焼け太り」します。これが「国営」の標準的な姿です。

 わかりやすいのが、今でも毎年3月末になるとよく見かける道路工事をはじめとする公共事業です。民間企業であれば「できる限り少ないコストで、できる限り充実したサービスを提供する」ように努力するのは当然のことです。そうしなければ、民間企業は繁栄しません。ところが「国営」では「一度獲得した予算は、どのようにくだらないことに対してでも使い切った方が良い」というのがルールです。事業を効率良く運営してコストを下げ余剰金でも出そうものなら大変なことになります。翌年から予算をその分減らされ人員もたぶんカ
ットされるでしょう。彼らにとって「効率的な事業運営は悪夢」にしか過ぎないのです。

 国営企業(ビジネス)が非効率なのは、官僚(役人あるいは公務員)個々人の能力の問題では無く、「成果をあげると評価されるどころか、むしろ非難される」組織のシステムそのものに大いなる問題があるのです。


■我々は本当に自由なのか?

 強制加入の国営ビジネスが、我々国民の選択の自由を奪うだけではなく非効率・腐敗の責任を税負担という形で我々に押し付けるのは明らかです。しかし、我々の自由を奪う国家の政策はそれだけではありません。

 フリードマンが指摘するのは「免許制度」です。医師・弁護士・(公共教育の)教師に国家の(公的な)免許が必要なことは誰もが当たり前と思っていますが、これもまったく理由がありません。

 まず、免許制度は国民に与えられた職業選択の自由を奪うわけですから、慎重に考えなければなりません。また、ユーザーである国民の側からしても国営の免許制度は極めて不便です。例えば医師免許。免許を与える基準が本当に正しいのかどうかは、国営以外に比較の対象が無いのでわかりません。少なくとも、何十年も前に免許を取得した医師の技量や知識が現在どのようなものであるのかはまったくわかりませんし、外科医の手先が器用であるのかどうかもまったくわかりません。さらには、救急隊員や看護師がただ単純に医師免許を持たないがために、必要な治療を行えなかったことによってどれほどの尊い命が奪われたのかわかりません・・・

 それに対して、民間企業が金融における格付け会社のように医師の技量を認定したり、格づけすれば、様相は一変します。命にかかわる医療だから、やはり国の免許が・・・という人には、国営の免許制度を残してもかまいません。郵便事業のように、国営の事業を実質的に残しつつ、民間の参入を促せばよいのです。国営事業と民間事業と、どちらが患者の役に立つ医師の技量の評価(ライセンス付与)や格付けを行うことができるのかは火を見るよりも明らかです。


■特殊利益団体と民主主義

 「民主主義は国民の総意を反映する」という話があります。確かに理念あるいはある一面だけを見ればこの意見は正しいでしょう。しかし、米国や日本をはじめとする民主主義国家の運営の実態について述べるとしたら、これはまったく間違った意見です。

 民主主義の運営の実態から言えば、「少数派の特殊利益団体が多数集まって国の政治を動かしている」のです。

 この「特殊利益団体」は、アダム・スミスが国富論の中で「商工業者」と述べているものと基本的に同じです。ビジネスの世界でいう「業界団体」というものに相当します。

 特殊利益団体は、自らの少数の仲間の利益を図るために、大多数の国民の利益を侵害する点に特徴があります。わかりやすいのが「コメ問題」でしょう。

 昔に比べればはるかにましになりましたが、日本国民は国際価格に比べて異常に高い値段のコメを売りつけられ、そのコメを買う以外の選択はありません(パンを買う場合も異常に高い小麦を使ったパンを買うしかありません)。

 望んでこのような高い商品を買う消費者はいないはずですが、国民の声によってこの制度の改革が行われることはありません。なぜなら、国民が1年間に使う米代はそれほど大きくなく、それぞれの消費者が怒りを募らせて「一般利益」団体を設立しないからです。それどころか、「特殊利益団体」を設立するほどの人数さえ集まらないでしょう。

 それに対して、国民の数%以下の農民がこの異常に高いコメ価格から受ける恩恵ははかりしれませんし、農業補助金などすべて合わせれば、農家一戸当たり数百万円から数千万円程度の利益は出るのではないでしょうか?

 それだけ儲かるのなら特殊利益団体の活動にも熱が入り、資金力にものを言わせて政治家を思いのまま自由に操り、大多数の国民に害を与える政策を延々と続けさせるのです。

 もちろん、国会の審議は最終的に多数決によって決まりますから、あまり露骨な自己利益を主張できません。そのため「食糧自給」など色々な屁理屈を広めるわけです。ちなみに、農産物を自給しても、肥料や農産物を運ぶ流通のための原油輸入がストップすれば国民が食糧を手に入れるのが困難になりますし、有事に農家が国民に「適正価格」で農産物を売ってくれるという保証もありません。

 結局、民主主義の運営においては、数限りない特殊利益団体が強い力を持ち、国民全体の利益は尊重されにくいし、「選択の自由」は常に危険にさらされているのです。


(大原浩)


★2018年4月に大蔵省(財務省)OBの有地浩氏と「人間経済科学研究所」
 (JKK)を設立しました。HPは<https://j-kk.org/>です。

★夕刊フジにて「バフェットの次を行く投資術」が連載されています。
(毎週木曜日連載)


【大原浩の書籍】

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★バフェット流で読み解くGINZAX30社(2017年度版、上巻、下巻)
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 昇龍社、アマゾン・キンドル版<上・下巻>2016年度版
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★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2013)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
 http://goo.gl/iz1GUV


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有料メルマガライブラリから(270)「バランス・シートを読むための簡単な知識(5)」

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 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
 自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。


=コラム「バランス・シートを読むための簡単な知識(5)」=
 (有料メルマガ第349回・2015/9/29配信号)


※2015年9月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


■財務分析は一期だけを見て判断しないで数期分を並べて見ることが効果的です。■

 資産の割安株投資なら、一期だけを見て割安かどうかを判断することが可能です。

 しかしこの企業が割安なだけでなく、成長もしていくかどうか。
 持っている資産を食い潰してジリ貧になって、落ちぶれて行く企業かどうか。

 そんなことを判断するためには少なくとも3期くらいのバランス・シートを並べて、企業のバランス・シートがどのように変化しているかを、じっくり眺めて分析することも自分のポートフォリオの中核銘柄にする企業については行ってみることも有効だと考えています。


 全ての投資銘柄に関して、実行するのは大変すぎますが、自分のポーフトフォリオの中核銘柄に関しては、これくらいの努力はしても良いと感じています。


<流動資産の現金・預金の変化を見てどう分析して、どのような判断をするのか>

 〇現・預金が増えているか減っているか。つまり残高の変化をみて、特に大きく増減していたら、その変動の原因を調べてみる必要があるでしょう。

  例えば工場新設などの設備投資を自己資金で行えば、一気に現・預金が減ってしまうこともあります。その工場新設が必要なのか、無謀なのか。
  そんなことを考えることも投資のヒントになります。
  工場だったら成長に寄与するけれど、見栄を張って本社を豪華に建設した途端にジリ貧になる、新興企業もありますから、注意をする必要があるかもしれません。

  決算短信の現金残高が大幅に減少している場合、バランス・シートの他の項目を見て例えば借入金や一年以内の償還社債などの流動負債がかなり減っているならば、借金の返済や社債の償還資金の手当てに現金を当てたことがわかりますから、それほど神経質になる必要はないかもしれません。
  特に長期の定期預金にシフトしたなら「配当をもっと増やせよ」という私のような投資家以外には問題ないと思います。

 〇現・預金が少なすぎると、短期の支払の能力に不安が出る。

  はじめに学んだ、流動比率及び当座比率を思い出してください。支払に不安がある会社はとっても心配な会社です。

  グレアムが力説するように、投資家から見れば現金は一番信用できる資産です。もちろん当事者の企業にとっても、一番使い勝手の高い資産でもあります。

  設備投資や研究開発を借金で行えば、金利というコストが発生します。しかし自己資金で行えば金利というコストは発生しません。
  つまり現・預金が豊富にあれば、大胆な設備投資、研究開発など経営判断の自由度は高まるわけです。M&Aなども仕掛けやすくなります。


<中身のない現・預金の大きさに騙されないことも大事です>

 現金がたくさんあるというだけで安心してはいけません。
 なぜなら支払手形など短期で支払いを控えている負債が同程度あればその現金・預金はそのために直ぐ使用されて、企業が他に使えないからです。
 つまり前に学んだ当座比率などの指標を検討しないと支払い能力が高いのか、安心なキャッシュリッチ企業なのかは分からないのです。

 〇流動比率及び当座比率を計算しておきましょう。

  支払能力を表す2つの指標について代表的なのは流動比率と当座比率です。

  ・この比率を求める式は以下の通りです。

   流動比率: 流動資産/流動負債×100

   当座比率: 当座資産/流動負債×100

  復習になりますが、流動比率は一般的に200%以上が理想的とされています。あくまでも理想です。
  これは、支払能力を慎重に見積もった場合の一般的な値です。
  流動資産の中には在庫などのように売れなくてお金にならないもの(=腐った資産)が紛れ込んでいる場合も良くあります。だから流動資産を実際に換金しようとしたとき、帳簿価額の半分になったとしても流動負債を完済できるとういう考えに基づいているわけです。

  経済環境が悪化してきたときに、投資対象として安心できるのは現・預金や投資有価証券などの金融資産を大量に保有している企業です。


 食品スーパーなど、仕入を手形で行い、販売は現金で行うことが多い企業は、手持ちの現金が少なくても、毎日キャッシュが入ってくるので、資金繰り的に考えて問題は少ないかもしれません。しかし、あまりにも現・預金が少ない企業は、やはり問題があると考えています。小切手や手形の決済ができなければ不渡り倒産してしまいます。

 業種によって余裕のある流動比率や当座比率は変わってくることも覚えておいて良い知識だと思っています。


 私は業種に関係なく現・預金など金融資産が大きな企業に魅力を感じています。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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【高付加価値不動産を保有!安定した業績と大きな資産を持ち、低PBRで株主優待もある内需企業を研究!】


 本日配信の有料メルマガでは、安定した業績で、高付加価値不動産や有価証券などを所有する資産リッチでキャッシュリッチ、低PBRの個人投資家に人気の株主優待がある、内需企業を研究しています。

 また、コラムでは、「いよいよ11月6日に米国中間選挙が行われます。結果がどう出ようと不確定要因がなくなるので、過去の中間選挙後の米国株の上昇が今回も起きると期待して、過去最高益を今期も更新する計画で、直近の決算短信の発表と共に、通期の業績を上方修正するとともに、増配を発表した大型株に、資金を集中していく方針で動いています。」と題し、自身の持ち株の状況を7銘柄ほど実例を出して分析するとともに、2つのセクターを取り上げて研究しています。


 さらに、3つのテーマ毎に有望な研究銘柄候補を合計7銘柄取り上げています。


 金曜までにお申し込みの方には、本号も差し上げます。ぜひご購読を。


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詳細は http://www.iforum.jp/magazine.htm をご参照下さい。

過去サンプル(研究銘柄)
 銘柄研究 ニチリン(5184)
 ]銘柄研究 帝国電機製作所(6333)


過去サンプル(コラム)
 増益修正や増配発表企業の株価が下落するのはチャンス(2017/02/28)
 安心できる企業の株でポートフォリオの再構築したい(2017/01/10)
 割安企業を選んで分散投資を行えばリバウンド相場で大きく稼げる(2016/12/27)
 現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かにしようとするための心得(2012/11/06)



(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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